経済的徴兵制の利点と欠点

質問

防衛省「自衛隊員足りないし、企業からインターンで集めるか！体育会系の人材育つよ！！」
http://newclassic.jp/28792

国や企業の偉い人の考える利点欠点はニュースにかかれてますが普通の人の考えを知りたいです
この制度についてどんな利点・欠点があると思うか、率直なところを教えてください

回答No.10

staratras

まず、これは経済的に困窮した若者が軍隊に志願せざるを得なくなる「経済的徴兵制」とは言えません。ひとことで言えば企業側の利点が見えない奇妙なプログラムです。それゆえに「課題等」に「企業側に対する何らかのインセンティブ付与が不可欠」と書いていると考えられます。

自衛隊側には2年間人材の派遣が受けられる利点がありますが、企業側にとっては雇用した人を2年間も研修に出すのは利点とは言えません。そもそも企業が新規雇用する場合、求人票の労働条件に「自衛隊に派遣します」と書かれていれば、一般の求職者からは敬遠されるでしょう。自衛官になりたい人は直接入隊すればよいからです。

企業側に利点がある場合をあえて想定すれば、運送会社で運転手として採用する若者をまず自衛隊に派遣して大型免許を取得させ、2年後に業務をスタートさせるというような場合でしょうか。ただし、それは派遣された若者が派遣元の会社に戻ることが前提です。

このプログラムでは派遣中の給与を支払うのも資格を取得させるのも自衛隊ですので、派遣された若者は派遣元の会社に恩義を感じることはないでしょうから、資格を取得した2年後に、より条件の良い会社に移らないという保証はありませんし、元の会社に戻るよう強制することもできません。（憲法で認められている職業選択の自由を奪うことになってしまいます）

また派遣された若者が自衛隊になじめずに辞めてしまうのも、逆に自衛隊になじみ過ぎて元の会社には戻らずに自衛官になろうとするのも企業側は困ります。さらにこのプログラムの「士」を海外に派遣できるか否かや、労災（公務災害）の扱いをどうするかなど自衛隊側にとっても難問が山積していて、「自衛隊製〝体育会系人材″を確保」などと気楽なことを言えるものではなく、このような方法は自衛隊員の確保にはつながらないと考えます。

回答No.9

oya_zico

tyujokkiさん、こんにちは。

企業側のメリットとしては、
(1)自衛隊の訓練に耐えることの出来る逆境でも頑張れる人材を育成できる
(2)上司の命令に逆らわない規律を重視する人材を育成出来る
(3)社内情報を漏らさない人材を育成出来る
(4)重機等特殊車両免許を取得出来る
(5)国に協力したという実績で、公共事業等有利になるかもしれないという打算

企業側のデメリットとしては、
(1)上司の顔色ばかり見る、柔軟な発想を封印した人材が育つかも
(2)２年間の閉鎖的でストレスの多い自衛隊生活で、病んだ性格になる可能性がある
(3)せっかく入社した人材が、自衛隊に引き抜かれる可能性がある

国のメリットは、
(1)自衛隊をより多くの国民に理解してもらえる
(2)徴兵制に移行しやすくするための土台作り？

国のデメリットは
(1)国家機密情報が漏れてしまう可能性がある

ただし、国も企業も、重要機密に触れない程度の単純肉体作業に従事させるだけなら、情報に関しては気にしなくても良いかもしれませんが。

回答No.8

noname#230414

日本は「予備自衛隊制度」とつているのに、勉強しろお偉いさん。
即応予備自衛隊を企業が雇用すると、「即応予備自衛隊雇用企業給付金」がでます。
1人当たり42.500円　年間510.0000円
自衛隊がたりない。
2014年度予備自衛官補　一般国民から募集。
志願者　合格者　
男性　2.742名　合格者　1.180名
女性　290名　　合格者　　134名
技能　
男性　534名　　合格者　302名
女性　102名　　合格者　64名
3.668名志願して。1.680名が合格しています。
女性も198名います。
自衛隊がたりないと言われますが、かなり狭き門です。
パソコン・車免許・建設・看護師・などの資格があれば技能予備自衛官補になれます。
企業から人材集めると、規則正し人材になり企業にとつてはプラスになる。
欠点は訓練の為に出頭するために、人材に穴が空きます。

回答No.7

ithi

tyujokki さん、こんばんは。

そうですね。欠点はこの人材不足の時勢にわざわざ会社が雇った人間を２年もほかの組織に出張させる余裕のある企業なんてありますかね。おまけに戦争になったら、確実に前線に送られる人ですよ。それでなくても部隊の訓練が年に何回もあるんだから、ある意味使いづらいでしょうね。

利点は会社の人材を国費で社会訓練してくれるので、助かるのかもしれませんが…あとは戦時に大量の招集兵を招集し、部隊補充が簡単にできるというところですかね。
後はモデルと言ったら、イスラエル、スイスなどが挙げられますがかなり国防予算がかかるみたいですね。そこを考慮するしかないと思います。
スイス軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E8%BB%8D

イスラエル軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E8%BB%8D

回答No.6

ミッタン（@michiyo19750208）

なんだかおかしな発想ですね

利点・欠点は良く分かりません

そこいらで横になってハナクソでもほじってるニートを徹底的に叩き直して欲しいです

回答No.5

noname#210611

ANo.3様に、激しく、共感です。（しみじみ

　インターネットでは、政治・経済・教育といった面は、まるでダメかと思います。

回答No.4

nankaiporks

企業からのインターンなどありませんよ。

今考えられるのは、昔のような赤紙よりも格差により低収入な若者に、優遇するから軍隊に入れ！という徴兵でしょうね。
アメリカ海兵隊がそうであるように、この場合は具体的です。
そのためにも格差は必要だと安倍やアメリカの言いなりな奴らは考えてるでしょう。

メリット：軍隊に入れば自身の将来の最低限な保証、家族への保証
デメリット：それを断れば一家でホームレス。逃げてもマイナンバーや監視社会で捕捉されます。

経済的というのも近いかもしれませんが、収入的徴兵制がすぐにでも実現できる方法でしょう。
そのためにも安倍は更に国民を虐め続けるでしょうね。

回答No.3

15261526

これは経済的徴兵ではありませんｗ

経済的徴兵とは、経済的な環境上から、兵士にならざるを得ない強制に近い徴兵です

このURLは、経済的事情ではありませんので、根本的に間違いですｗ

なお、この制度は、そもそも、経済的徴兵ではないので、論及できません

これをみて、ネット世論のレベルの低さを痛感しました

回答No.2

noname#212058

メリット：
　自分以外の誰かが自衛隊に行ってくれる。
デメリット：
　会社の方針で自分が自衛隊に出向く可能性がある

回答No.1

kirinkirinki

送り込まれる人にとっては
まだ死にたくないのに、兵士として戦場に送り込まれるなんて悪夢以外の何物でもない。
相手は、イスラム過激派だと、殺された後に、ネットで処刑映像も流される。
家族にとっても悪夢。