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消費税何%まで?

消費税何%ぐらいまで?先の質問にも関係有るのですが、最高何%まで?福祉目的と仮に憲法の改正時に軍事費に回せる比率として福祉には15%既定路線ですが、プラス3%ぐらいは増え続ける軍費に必要だと思うのですが、歯止めも含めて何%まで許せる範囲内でしょうか?3→5→8→15このままでは歯止めが有りません。一時期学校が一騎に増加現在は縮小、介護費用も同じ路線を辿ると思いますが、過渡期の今こそ歯止めは必要だと思います。如何な物でしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.5

率直に言えば日本経済の危機の程度に比例します。 過去に消費税が3%や5%で済んでいたのは日本経済の危機の度合いがその程度だったからです。 現在、消費税が将来15%必要だとか25%必要だとか言われているのは日本経済の危機がそれだけ深刻になってきたからです。 将来的に日本の状況がますます悪化し危機的な状況が進めば、それこそ100%でも150%でも国民が耐えるべき負担になるでしょう。 ご理解いただけましたね?

noname#223130
質問者

お礼

解答有り難うございます。

その他の回答 (4)

回答No.4

そこまで上げたら経済が破綻する事に政治家は気づいてない いや 気づいてても破綻するまで上げるつもりだと思う そして日本経済が破綻して初めて思い知る 日本とはそういう国です

noname#223130
質問者

お礼

政治家は私利私欲、選挙民は地元の為にだけを考えていると私自身も思います。解答有り難うございます

回答No.3

正直消費税をアップするなら、国会議員数を減らして議員報酬をある程度カットしてからなら納得できます。 まぁ、私の生活水準なら5%が限界です。

noname#223130
質問者

お礼

国会議員数の削減は望ましい。しかし本気で議員達が削減案を立法化しない残念に思います。解答有り難うございます

noname#223130
質問者

補足

国会議員を3分の1に売却可能国有物件は売却が先に在るべき道標だと思います

  • tzd78886
  • ベストアンサー率15% (2590/17104)
回答No.2

かつて箱もの経済を容認したのは当時の有権者です。つまり今の老人世代以上の人です。彼らは次の世代に借金を押し付けるというとんでもないことをしてくれて、自分たちは十分な年金をもらって悠々自適に生きているのです。今の世代の人ができるのは二つに一つで、同じkとを繰り返して次の世代に膨れ上がった借金を押し付けるか、今の世代で少しでも減らす方向にもっていくかです。戦後の混乱期みたいに国民の財産を差し押さえるような強硬政策を取らない限りはこの二つ以外に選択肢はなく、どうするかを国民に訴えかけるべきなのですが、政治家は自分が政権を握っている間は面倒なことをしたくないので先送りにしているのです。そんなことをしても何のプラスにもならないからです。

noname#223130
質問者

お礼

確かにお説のとうりだと私自身も感じて居ます。解答有り難うございます

  • catpow
  • ベストアンサー率24% (620/2527)
回答No.1

消費税は、経済活動を停滞させる「悪税」です。 政府は「税収」を増やすために消費税を導入、税率アップしましたが、これまでの実績を見る限り、それにより経済活動は低下し、税収は減る一方です。 消費税をゼロにすれば、消費が活発化して、税収も増えるはずです。 消費税はゼロにすべきですね。

noname#223130
質問者

お礼

私自身も最初の導入の時から知って居ますが、悪税だとは感じますが、介護費用の増大を考慮すればいたし痒しだと捉えて居ます。現状では歯止めが無く、そろそろ限界だと思います。色々 意見も有ると思います。解答有り難うございます。

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