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熊本地震が政局に与える影響
１、 衆参同日選挙は無くなった。 ２、 消費税増税の再度の先送りが既定路線だったが、怪しくなってきた。 ３、 安倍晋三の悲願の任期中の憲法改正がほぼ不可能に。 ４、 ３と関係するが、次の衆議院選挙は自民党議席がかなり減る可能性がある。 その他、ありますかね。 この期に至っても安倍晋三はまだポピュリズムまっしぐらでやってますが、いつになったらバカ国のバカ国民は気付くんでしょうか。
- J●P●N（@jupun）
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- 政治
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１、 衆参同日選挙は無くなった。 ↑ そもそも内閣支持率など大嘘で、本来の支持率は半分以下ですよ。 なので、一か八かでない限り打って出られないでしょ。 ２、 消費税増税の再度の先送りが既定路線だったが、怪しくなってきた。 ↑ これは分かりませんね。 バカの安倍自体経済的なことには興味ないし、理解してませんから。 今回の震災を激甚震災認定もしてないのは、認定すれば増税見送りにせざるおえないからでしょ。 民主でも東北の時には翌日には認定してますから、遅すぎです。 アホの菅首相（当時）でもすぐに危険な福島に入ってます。（賛否はありますが）ビビリの安倍は被災地にも行こうとしない。 まだ揺れてるのでしょう。 ３、 安倍晋三の悲願の任期中の憲法改正がほぼ不可能に。 ↑ 逆に菅が緊急事態条項と言う自民草案の憲法の中身を重要視し、この機に乗じて改憲に突っ込む可能性が出ました。 国民を奴隷化する、安倍が生涯独裁できる危険な条項です。 ４、 ３と関係するが、次の衆議院選挙は自民党議席がかなり減る可能性がある。 ↑ マスコミを使って嘘ばかりつきまくり、またそれを信じ込んでるバカもいますからねぇ。 自公の議席を減らさない限り日本は潰れます。 次の選挙は議席0でもいいくらいです。 その他、ありますかね。 ↑ 安倍は震災を政治利用しかしていません。 被災者救済など微塵にも考えてません。 震災対応する時期なのに、TPPも内容を明かさず審議入りさせてる。 内容もわからないのに審議できるわけはないのに。 おそらくアメリカ有利な内容で白旗の交渉内容なのは明らかです。 オスプレイ導入もそうです。 自衛隊の輸送減り、それも最大容量を誇る機体は投入されてません。 オスプレイよりも積載できる機体がです。 明らかにアメリカのオスプレイのデモンストレーションを容認した防衛大臣と、サガに配備したいが反対にあったことでオスプレイの活躍を見せ配備させようとする安倍デモンストレーションです。 しかも運んだ物資は微々たるものだそうです。 この期に至っても安倍晋三はまだポピュリズムまっしぐらでやってますが、いつになったらバカ国のバカ国民は気付くんでしょうか。 ↑ 東京発信のマスコミは懐柔されましたからねぇ。 関東の人はバカを信じ込むでしょう。 特にフジ、日テレ、NHKは見てはいけません。 産経、読売は見てはいけません。 そして震災の最中に可決されたインターネット監視法案（正式名称ではありません）でネット監視され、安倍批判したものは容赦なく逮捕される法案です。 まず、安倍、自民党発信の情報はすべて嘘だと思うことです。 実際嘘ばかりですから。 安倍を見つけたら、帰れコールのシュプレヒコールをあげましょう。
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- 441moe
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ご質問者さんと近いです。 政局で言えば、消費税増税見送り意見が強くなるのでは。 阪神淡路、福島の時に比べると、自民党政権の対応優れてます。 現野党に遠慮してアピールしません。 阪神淡路の時、伊丹駐屯地では２，３日 待機してましたら。 出動していたら多くの命助けられた可能性ありました。
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どうもありがとうございました。
- あずき なな（@azuki-7）
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ほぼ無いです 九州全体が機能マヒするような大震災なら政局にも影響が出たでしょうが 熊本だけですからね… 衆参同時選挙は無いと思います はっきり言って現状で衆議院を解散すれば 自民は下野こそしなくても議席は大幅に減るでしょう だからまず参議院での結果を見て衆議院をどうするか判断すると思いますよ
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どうもありがとうございました。
政治家は、 震災を利用するでしょうね。 残念ながら、きれいごとを並べる政治屋の本心を見抜く人は少ないと思います。 私は、公約を平気で破る輩を、罰する法律はないものかと何時も思っている一人です。
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どうもありがとうございました。
- nekosuke16
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政局には、影響がないのでは？ 個々の政策には、微妙な変化はあるのかもしれませんが、野党が野党なんで、そもそも政局にはならないでしょう。 また、公務員や経済団体、大企業正社員といった国の庇護を受ける者達が、現実に社会の上層に君臨する以上、安部総理が狂っていることを肌で感じるのは、底辺弱者ばかりです。 その事を上層の面々が気付くことは、永遠にないでしょうね。 何せ、守られているのですから。 また、今回「国境なき記者団」が報告した報道の自由に対する懸念は、本来、自由思想を標榜する者ならば、当然、無関心ではいられない程の大問題。 ところが、政府を含めた上層の面々にとって、こうした主張は関心事どころか、単なるはた迷惑。 自由に対する主張や思想を一切持たない国。 もう、この国も終わりでしょう。
お礼
どうもありがとうございました。
お礼
どうもありがとうございました。