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【空き家問題と家賃の相関性】なぜ空き家が増えている

【空き家問題と家賃の相関性】なぜ空き家が増えているのに家賃の相場が下がらないのか不思議でならないのでしょうか?

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回答No.1

なぜ空き家が増えているのに家賃の相場が下がらないのでしょうか? という疑問に置換えます。 思うに、2つの問題があると考えます。 一つは流動性の問題です。価値が価格に反映されるには時間が必要ですが、それには得られる情報が十分であることが必要です。日本にはまともな不動産情報が無いので、適正な比較ができません。 例えば、アメリカの土地・建物情報を見ると、殆どの地域で、いつ、誰がいくらでこの土地を購入したかが誰にでもわかります。マンハッタンの高級アパートには、何人家族が何世帯住んでいて、家賃はいくらなのかがすぐに判ります。 日本では、不動産屋がネットワークされておらず、ネットワークされていても情報を隠蔽しています。健康な市場としての条件が失われています。 もう一つは、家主の経済行動の合理性です。 日本の家主はごうつくばりが多いので、安くするくらいなら空き家率が増えてもいい、と考える人が多いのです。逆に言えば、安くしてでも空き家を減らさなければならないほど経済状況が逼迫しているわけではない、ということです。 後者は否が応でも従わねばならない市場の根本原理ですが、前者は家主が醜悪な性格を持ち合わせている、という事実に基づいています。 この構造が、空き家の増加と家賃の相場に相関関係が生じさせない原因となっているということです。世の中がインフレになって富裕層の財布がギリギリ締めあげられるとこの構造は壊れるでしょう。

japanway
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます

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回答No.4

> なぜ空き家が増えているのに家賃の相場が下がらないのか不思議でならないのでしょうか?  『空き家』が賃貸物件として市場に出ないからです。  その理由の一つは『借主絶対優位』という『借地借家法』でしょう。  今の法律下では「お気の済むまで、朽ち果てるまでお住みください。設備の交換・修理も大家がいたします。家賃の値上げなんてご同意がなければいたしません。」ってことで、自分のものであっても自分の自由にはならない。賃貸契約した途端に銀行さえ担保には取りません。賃貸契約後の担保設定なんて競売にもかけられない。融資するはずないですよね。  仮令、行政が仲立ちして契約をしたって、裁判となれば裁判所は『借地借家法』の基づいての判断。そこには『借主=弱者保護』が貫かれます。『契約書』なんて意味がないんです。  しかも、修理が必要となれば多額のお金が必要になる。家賃なんて吹っ飛びかねません。でも、大家にはそれが義務。これを見込んで家賃設定すれば高すぎて借りる人なんていません。市場に出しますか?余程の『世間知らず』でなきゃ出しませんよ。  これが『空き家』の状態なら、「更地にして売りに出す。」と言えば壊す金くらいは融資してもらえるでしょう。更地なら買い手もつくかもしれない。  質問者様ならどちらをお選びになりますか?

  • zkxzm4kz
  • ベストアンサー率11% (601/5075)
回答No.3

なんというか、空家=賃貸物件ではないということです。 空き家になる理由は家主それぞれですし、 それを賃貸にするということは、他人に住んでもらって金を得るわけですから、 優良物件にするためにかなりのリフォームをし、なおかつ 不動産屋へ売り込むことも必要です。 最初から商売するつもりの人や企業と 空家のままなら税金が低いからそのまま、って人のちがいでしょうね。

回答No.2

建てたお金の回収が出来る金額にしないと損をするから、既に最低額になっているためでしょう。

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