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日本の空き家問題と固定資産税の関係
- 日本の空き家問題は固定資産税の仕組みに問題があります。
- 現在の空き家問題は固定資産税問題であり、人口減少が原因ではありません。
- 将来的には不動産業界全体に不況が起きる可能性があります。
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> 実際に住めるのに住んでいないちゃんとした真の統計にするとニュースでやっているほど今の空き家問題は固定資産税問題であって、人口が減っているから空き家が増えているというニュースはミスリードだと思います。 いや、必ずしも『税金対策』だけとは限りません。 現に、一方には住む所に困っている人もいるのです。でも貸さない。貸せば家賃をもらえるのに貸さない。人が住めば家の老朽化も遅くなるのに貸さない。これはなぜ? 貸したら最後、「お気の済むまでお住みください。税金は勿論、設備の修繕・交換、家の修繕もすべて大家がいたします。家賃なんて貴方様のご承諾を頂かない限り上げません。」って『借主絶対優位』の法律の下で貸せますか? 益して、戸建てなんて貸したら、ちょっとした修繕で家賃の一年分くらい平気で飛びます。しかもそれが大家の義務。それを計算に入れて家賃設定すれば借りる人なんかいないくらい家賃は跳ね上がる。 で、結局は『朽ち果てるまで』空き家にしておくのが無難なんでしょう。ちなみに『相続税』は『貸家』の方が安いのです。
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- foomufoomu
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税金が増えるので、家を壊して空き地にできない。 というのは空き家が増える理由として正しいですが、それだけでは空き家になりません。 空き家になる直接の原因は「住む人がいなくなる」からです。 住む人がいなくなる理由は、 1・仕事などの都合で他の町へ引っ越す。逆に定年をむかえ田舎に引退する。 2・家が手狭になったなどの理由で、家を買い替える。 3・住んでいた人が亡くなる。 いずれも、そのあと、後継ぎですむ人がいない、ことも必要です。 このうち、1と2は、新築しなければ、空き家が増える理由にはなりません。(転居先で空き家だった古家に入るので、空き家の数としては変わらない。) また、これらの場合は、不動産業者がかかわることが多いので、後継ぎで住む人が見つかる可能性も高いです。 ほぼ確実に空き家の数が増えるのは、3です。不動産業者に話をするべき人がいないのですから。
- vaf326
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税金問題もあるとは思われますが、それは街中の話でしょう。 田舎は違いますよ。土地の固定資産税なんて金額はしれています。 家の税金なんて、建屋の税金がほとんどです。 それよりも、住む人がいないから空き家になるだけ。 高齢化が進み、子供たちは、みんな都会に出て行きます。そこに生活基盤を構築しますので、 帰って、田舎に住むなんてことはありません。次世代がいないわけですから、空き家は増えるばかり。その空き家を、借りるか、購入してしてまで住む方もいらっしやいません。 また、ご両親がお亡くなりになられて、空き家なり、住む予定もないので、取り壊すって事になると これが高額です。100万単位の金額ですので放置状態。遠方に住んでいると目にみえませんので、 現状がどうなっているのかも判断できません。放置されると倒壊します。 これが田舎の現実です。空き家なんて、数えきれないほどありますよ。これに加えて、田んぼをされていた場合は、耕作放棄地になり、草はのび放題で荒地に変身です。これもまた困った問題。
- 3318r
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「建屋を潰すと税金が一気に跳ね上がる今の固定資産税の仕組み」 上がる仕組みでなく、固定資産税の税率は1.4%ですが、その土地に建物があると200m2まで6分の1、200m2を超える部分に対しては3分の1に軽減されていたということです。 「空き家問題は固定資産税問題」 原因はさまざまです。老朽建物を解体しない要因ではあります。 「2038年に住宅は供給過剰に堕ちいり」 一般的に言われているのは2019年問題です。 2019年をピークに日本の世帯数がピークアウトし、その後、減少の一途をたどる。 これまで通り住宅が供給されれば、当然ながら空き家は増えていくでしょう。
お礼
みなさん回答ありがとうございます