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国、県、市町村の政策立案に、どのような職・立場なら
国、県、市町村の政策立案に、どのような職・立場なら携わることができるんでしょうか?
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政策全般に関わるなら議員、もしくは自治体の長(知事、市長等)でしょう。お抱えの秘書なども関わる機会はあるかもしれません。 政府・自治体の職員になっても、配属された部署で特定の問題を扱うだけです。特定の問題についてならば、地域で募集する民間の委員等に応募する方法もありますが、報酬はないも同然なので、職業にはなりません。中央省庁の有識者委員会などは高額報酬だったりしますが、大学教授や大企業の役員でないと選ばれないし、方針に反対したらクビでしょう。 逆に政府・自治体の方から提案を求めてくるように、シンクタンクあるいはNPO/NGO等を設立するという手もありますが、先の長い話になりますから、既存のシンクタンク等に就職するというのが手っ取り早いですね。でも、これも希望通りの職種に配属されるとは限りませんし、提案はできても強制力はないので、行政側に拒否される場合もあるでしょう。 あるいは個人のジャーナリスト等として提言(または告発、暴露)をまとめた本を出版するなどして、世論やデモで政府に要求する等の方法もありますが、ほとんどは無視されますね。外野から関わるとしたら、相当の権威や信頼、あるいは何らかのコネが必要でしょう。
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- hymat
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回答No.2
現状、大きな部分は、経団連、電通、日本会議、ジャパンハンドラーと言われてますね。
お礼
解答ありがとうございました! やはり自治体の長や議員が中心ですか。 ついでに国の政策立案は誰がやってるかも知りたいです! 同じように内閣や国会でしょうか?