県や市町村では事務次官会議がありますか。

質問

内閣では事務次官会議の廃止が話題になっていますが、地方自治体ではどうなのでしょうか。

質問１．県や市町村でも事務次官会議のような権限を持った公務員の会議がありますか。個別の事例でもかまいません。教えてください。

質問２．国では、内閣総理大臣以下、各大臣まで選挙で選ばれた人が、表面上とは言え、政治を運営します。県では、県知事以外に選挙で選ばれた人は、県の主要ポストにはいないのでしょうか。例えば、国会議員が大臣に就任するように、県議会議員などの選挙で選ばれた人が局長・部長などの主要ポストに就任することはありませんか。また、法律や条例では、そういった政治家の就任は禁止されていますか。

質問３．すると、県知事は一人きりで公務員に囲まれて政治をしているのでしょうか。

質問４。国には人事院があり強大な権力を握っています。県の場合はそのような組織がありますか。

以上、質問の一部でもかまいません。教えてください。市町村の事例もありましたらお願いします。

回答No.4

kayu_1975

以下回答します
質問1
「権限を持った」の定義がわかりませんが、公式の会議としては正副の長と幹部職員から構成される庁議（名称は運営会議とかいろいろ）があります。ただし最終的な決定権および決定事項の執行は長が行います。
質問2
　選挙で選ばれるのは長のほかは議員のみです。
　議員（＝政治家）と職員の兼務は法律（確か地方自治法）で禁止されています。現職議員でなければ民間人の登用も可能です。
質問3
　特別顧問等の名称で民間人（たいてい知事の側近や知人の有識者）を登用しないのであればその通りです。
質問4
　人事機関としては都道府県及び一定以上の規模の市町村には人事委員会、それ以下の市町村には公平委員会が設置されています。たいてい人事院に追従した動きをするので強大な権力といえるか不明です。また人事委員会事務局長は比較的閑職（行政の中枢にいないという意味で）と思います。

回答No.3

hanbun

市町村の事例です。今は質問１へ回答します。
事務次官会議について詳しくはないのですが、多くの市町村では、庁議というものがあります。ほとんどの市では、市長‐副市長の直下は部長ですので、庁議には部長級以上が参加、ということになります。
庁議では、市全体の方向性や市役所内における調整事項などが諮られ、決定されます。
ただし、以上は一般的な話として、であり、それぞれの市町村は独立していますので、会議の名称や参加できる職などはそれぞれの市町村により異なります。

回答No.2

JASDF

No1です。続きを

2．補足
ちなみに、地方政治制度は首長・議会の二元代表性を採っているので、憲法・地方自治法上の趣旨からしても、地方議会議員はその職についたまま行政府に入ることは出来ません。議員の職を辞すれば可能ですが。

3.
前述の通り、副知事・副市区町村長は政治任用ですし、加えて私的な秘書・政策顧問といった形でお抱えのブレーンを引き抜いてくることは可能です。特に、副知事・副市区町村は議会の同意が必要な為、同意されないような気の置けない人間を後者の形でおく、ということは間々あります。例としては、埼玉県土屋知事時代の、東大教授の大森氏[行政学・地方自治]の顧問任用があります。
　また、一人きりという意味では、国の府省大臣の方がよほど孤独だと思います。厚生大臣時代の菅氏も述べているように、政務官[政務次官]や副大臣が自分の派閥・味方である確証などありません。更に、官僚人事は基本的に大臣の意向ではなく、それ自体自律的に運用されています。小泉政権時代に田中真紀子氏が「捨てられた」ように、大臣と時間が争った場合に、内閣側が大臣を擁護してくれる確証すらないわけです。
　それに比べ、自治体の首長は、まず選挙民から直接公選されたという強い正統性があり、副首長も自らが任用し、加えて前述したように部局長人事を[ある程度は]自由に左右することも可能です。

4.
自治体でも、都道府県に人事委員会がありますが、特にたいした権能は持っていません。人事管理全般において、首長の意向が強く通ってしまうのが自治体の特徴です。
ちなみに、国の人事院が強大な権力を持っているという認識は誤りかと。

回答No.1

JASDF

１．一般職の国家公務員は、大臣・副大臣・政務官とは別に、事務次官を頂点にそれ自体として中央一つのヒエラルキー的な階統制を持っています。他方自治体公務員の場合は、頂点が部長・局長職という「複数の山」からなるもので、最終的にそれを一つに束ねるのは首長の役割です。勿論関係部長級会議、局長級会議というのはありますが、次官会議のようなものはそもそも役職が存在しない為にありません。

２．副知事は政治任用職です。また、局長等ラインのポストに政治任用することも制度的には可能ですが、プロパーの職員に嫌がられるので、通常はしないことが原則です。ただ、気に行った幹部を、企画部長・財務部長・総務部長といった主要な部長に人事異動させる、といった運用は頻繁におこなわれています。