ガソリンの二重課税

質問

ガソリンの二重課税はなぜ問題にならないのでしょうか？

回答No.6

fujic-1990 · ベストアンサー

ほかの方々もお書きですが、一応、問題になってはいます。が、黙殺されています。

　なぜかというと、消費税とは、もともと「二重課税になる課税方法」だからです。

　私は不動産賃貸業を営んでおりますので、事務所家賃を例に出しますが、所得税あるいは法人税、その他の賦課金がかかります。それを「所得税」「税率」と表現して説明することにします。税率は計算が楽なように「50％」とします。

　大家が建築費の償却や修理費、生活費など込み込みで5万円を受け取りたいと考えた場合、税率が50％だとすると、家賃は10万円にしないといけません。

　そうなると、「家賃」として借主が払う10万円の内、５万円は所得税分だということになります。

　その税金分は借主、つまり消費者が負担しています。課税は大家に対して行われますが、負担しているのは消費者（借主）なのです。

　ところが、消費税は8,000円盗られます。これはつまり、5万円の所得税分にも消費税が掛けられているということを意味しています。

　所得税の名目上の負担者は大家ですが、実際に負担するのは消費者。さらに消費税を負担するのも消費者です。

　消費税を導入するというのは、二重課税制度を導入することなのです。

　だから、「二重課税だ」と批判されても官僚にとっては「蛙の面に小便」。痛くも痒くもない、したがって、反省もしない、という流れになります。

　「いや、二重課税とは同じ人（消費者）に直接負担させる課税のことで、所得税は大家に課税されるので、実質的な負担者が消費者でも、二重課税ではない」とお考えなら、ガソリン税も精製業者に課税されて、それが（所得税の場合のように）消費者に転嫁されているのだ、と「思えば」不愉快さは無くなるでしょう。

　財務省も、「不愉快だから、ガソリン税は精製業者とかガソリンスタンド経営者とかに課税してくれ。その結果がガソリン代に転嫁されて我々が負担することになっても『二重課税だ』という文句は言わないから」と要求すれば、簡単に改定してくれるんじゃないでしょうか。

　彼らには「イクラ税収が上がるか」が問題なのであって、みんなが納得するなら誰から盗ってもいいのですから。

お礼

なるほど・・・。官僚ってのはほんとにロクデナシですね・・・

回答No.7

noname#252929

問題になりましたよ。
消費税が開始されるときに。

ＪＡＦなども、色々な所で、署名を求めて運動をしていました。
私は実際に署名してきました。

でも、無関心な人が多く、署名が功を奏しなかったのです。

実際に軽油に対しては、軽油引取税に対して、消費税は課税されて居ません。
これは、トラック協会などが、必死に、署名を集めて嘆願したからです。
動けば回避できたと言う実績があるのですが、動かなかったから回避できなかったと言う所です。

特に、当時の大蔵省としては、消費税の二重課税を回避すると、抑々の揮発油税の高さが表に出てしまい、揮発油税暫定加算を問題にされるのが怖かったようです。

それが現実的な話になります。

お礼

もっと東京の主要ターミナルとかガソリンスタンドとかでやってほしかったですねえ

回答No.5

nankaiporks

問題になっても官僚はもっともらしい答弁ではぐらかす。
財務省も取りやすいところからがっぽり取ろうとするから問題にさせないよう工夫する。
マスコミもそこを追求して報道しない。
酒、タバコ、ガソリンは二重課税の象徴的なもの。
政府、財務省なんかぼったくりバーよりもたちが悪い組織ですよ。
マスコミも継続してそのへんのカラクリを報道しないと。
そんなぼったくりですから、消費税増税は金のなる木なんじゃないですか。

そのくせ今度は車への税制見直しを言い出し、地方税の縮小に舵を切ってきた。
どこまで悪どいのでしょうね。
地方を疲弊させ、中央が地方も掌握する。
何が地方創生なんでしょうね。
それだけでも安倍・自民党が嘘つきの独裁政権なのがわかるのですが、バカが支持しちゃうんですよねぇ。

お礼

＞マスコミも継続してそのへんのカラクリを報道しないと
まったくですね。日本のマスコミのレベルの低さはどうしようもないです

回答No.4

mimazoku_2

一応問題になっていますが、『金のなる木』を失いたくない議員から猛反発食らっているんです『財源はどうするつもりだ！』とね。
同じ理由でたばこ税もＪＲの借金払いが終わっているのにそのまま継続です。
美味しい「蜜」は、誰にも渡したくないのが現実。

お礼

二年連続で公務員給与が上がっている件こそ「財源は？」って感じですよね

回答No.3

eroero4649

問題になってないわけではないですが、それを言いだすと年商1000万円以下の商売は消費税が免除されてるはずなのに「ウチは消費税いらないですよ」って店はまず見かけたことがない件や、受け取った消費税より支払った消費税が多ければ支払った分が還付されるとか、もうあっちこっちにザルがありまくりで「滅茶苦茶な税金やないか」というのがバレちゃうからでしょうね。
幸いに、どういうわけかある一定数の国民が「海外では消費税が20％の国もある。それに比べれば日本はまだまだだ」なんていってくれますからね。でも、そういう消費税が高い国では所得税が安いのが普通なのですが、日本では所得税は源泉徴収でガッツリ持っていくのにね。結局最終的には「国民が納税しているという自覚がないから」ってことになるのでしょうね。しかし国としては自覚がないならわざわざ寝た子を起こすことはしたくないのは当然といえば当然ですね。

お礼

＞年商1000万円以下の商売は消費税が免除
すっかり忘れてましたが、そういえばそうでしたねえ

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

問題にすると道路族と言われる議員がうるさいからです

お礼

ガソリン値下げ隊とかいうインチキ集団もいましたね

回答No.1

hahaha86

消費税が上がるたびに問題になってますよ

３％→５％に上がったときは問題になりました

５％→８％の時は高すぎて１６０円以上してましたから
安いうちに入れろがメインになってしまった

今ガソリン代安いですからねぇ
ハイブリッド化も一気に進んでしまったし

お礼

たしかにガソリン価格は今下がっててありがたいですね