福島県への風評被害に対する協力

質問

福島の風評被害はいまだに消えない。
私思うに、「国会議員すべてと政府の官僚で年収700万円（税、社会保険料など控除前）以上の人と東京電力の社員で年収700万円（額税、社会保険料など控除前）」の人（国会議員と政府関係者・東電社員の一定の給料以上の人）は年間最低100万円福島県の物産を購入することを義務付けるべきだと思うがいかがですか？いわゆる営業協力ですが。
政令で決めればいいのだと思うのだが。
700万円でも600万円でも800万円でもいいが何となく700万円にしただけのことです。
よく某大手家電メーカーは赤字のときボーナスで自社製品を購入することを義務付けていた。これと考え方が少しは似ている感じがするので思わずこのサイトでご意見を伺うものです。

回答No.2

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

福島の酒、栄川（えいせん）の酒税を免除して、販売促進を応援するのが良いと思う。

ワシは、酒を飲むので、3.11以降、復興支援の為、栄川をメインに飲むようにしたぞ。
年間、50升飲むとして、多分30升ぐらいは栄川になった。
この福島復興支援に対して、免税の応援がつけば、益々「酒は栄川」ってことで福島県が潤うじゃろうな。

補足

あなたみたいに立派な方が政治家や官僚や東電にいたらいいのだけど。
みんな偉い人は口先だけだから。

回答No.3

jkpawapuro

風評被害とごまかしているうちは解決しませんよ。
ふるさと割の拡大の方がまだ現実的だし建設的です。

あとは今後の東電の火力発電所の建設を福島に義務付けるとかですかね？

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

強制では意味が無い気がするが…
「本当は福島のものなんか買いたくないのに強制的に買わされてる」となると
果たしてそれで風評はおさまるだろうか？

補足

そのとおりです。ただ、安定して数億円の売り上げが望めるなら…と思うからです。