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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:相続税法の更正の請求と時効について)

相続税法の更正の請求と時効について

このQ&Aのポイント
  • 相続税法における更正の請求とは何か、時効の問題とはどう関係しているのか簡潔に説明します。
  • 更正の請求が出された場合、相続税の申告書はどのように提出すればいいのか、また時効が成立している場合にどうなるのかをまとめます。
  • 2億円の遺産が過去の税務調査や更正の請求によって認定されると、税額や請求の方法にどのような影響があるのかについて解説します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • trytobe
  • ベストアンサー率36% (3457/9591)
回答No.1

1. そもそも税務署の監査で、遺産ではない資産の移転とみなされたもので、税務署の指摘での追徴課税ではなく、兄みずからの修正申告でしかないです。(なぜ今さら正直になったのかメリットがわかりませんが) 2. 税務署は、個々人で所得税を計算するので、別に困りません。遺産の見逃しが税務署のせいにされるのが困るだけです。 3. 遺産に関しては、存在を認識してからが相続税の起算日です。

wencyan
質問者

補足

1.監査ではなく、調査です。 2.所得税ではなく、相続税です。 3.相続税の認識は、相続開始すなわち被相続人が亡くなった時です。そして、徴収権の時効は、相続税の申告期限すなわち、相続開始から10ヶ月後から開始します。

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