締切済み

会社トラブル

2015/07/24 21:49

10日ほど前に会社で喧嘩になりました。一方的にやられました。会社でも少し問題になり上も動きはしたのですが、危害を与えた本人が反省してると言ってるのでお咎め無しとのこと。本人からの謝罪はありません。納得がいかなく、怪我してるところの写メ、病院にも行き診断書を持ってとりあえず弁護士に相談しにいきました。示談や民事もいいけど、今回のケースは刑事裁判にし慰謝料を取った方がいいといわれました。ここで個人的な問題があり。今働いてる会社は契約社員として勤めており、もうすぐで年１回の社員登用試験があるのです。弁護士と相談した内容を上に伝えると社員登用試験どころか延長もできなくなるよ。と言われました。生活的に今の仕事を辞めると苦しい状態になります。けど怪我はしてるし、謝罪はないし、危害者はのうのうと笑いながら仕事してるし。会社を辞めたくない思いと、危害者を懲らしめたい気持ちが戦っております。何か良き知恵はありませんか？

sakae1999
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犯罪、詐欺の法律
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motoura
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2015/07/25 19:14 回答No.5

懲らしめたいのであれば、弁護士ではぬるいのでは？要はその加害者に本当の意味での地獄を見せたいわけですよね？相手の住所や家族構成とその連絡先わかりますか？会社から情報をもらうのもいいでしょうね。弁護士に従って刑事告訴まではせず、穏便に済ませたいので示談するために教えて下さいと言えばいいのではないでしょうか。無理なのであればこの事実を元に刑事裁判しますといえばどうでしょうか。そこから地獄見せてやれば良いのですよ。

moha91
ベストアンサー率58% (125/212)

2015/07/25 15:36 回答No.4

質問者様が希望されること非常に難しいことを実現することは非常に難しいと言わざるを得ません。いくつか方法として考えられるものを列挙します。 (1)危害を加えられた件を弁護士と相談して民事案件として訴訟を起こす「刑事とするなら社員登用に推挙しない」と言うのであれば、民事であればそれには当たらないということでしょう。であれば刑事事件としては告訴は一応して、会社からの社員登用の問題を理由に告訴を取り下げます。その後、危害を加えた社員に対し治療費及び慰謝料を請求する損害賠償訴訟を起こすという形です。ただしこの方法はすでに弁護士が刑事とした方が良いと言っていることや、そもそも刑事案件としないのに民事で訴訟を起こすことは困難を伴うので余程強く質問者様が望まないと難しいかもしれません。 (2)刑事事件として告訴し、会社に対しては告訴したことを言わないそもそも告訴については警察は会社に対して報告の義務は負いません。また、暴行罪、傷害罪は非親告罪ですので、もし会社に捜査員が来たとしても質問者様が告訴したから本件が捜査されているというわけではありません。ですので、会社側がその事実を認識したとしても質問者様が主体的に刑事事件としたかどうかは分かりません。よって、会社から言われたことは完全に無視して告訴してしまえば良いとも考えられます。しかし、問題は刑事事件となったことそのものを会社が問題とするかもしれない、ということです。このあたりは質問者様自身が会社からの発言から感じたものから判断するしかありません。 (3)刑事事件として告訴し、会社が本件を以て社員登用試験に推挙することを拒否した場合は社員登用資格の身分確認訴訟を会社を被告として起こす刑事事件となったことそのものを会社が問題視するのであれば、そもそも会社が本来無関係であるはずの私人間の刑事案件を理由として、質問者様が会社で当然に得られる資格を失わせるという行為は不当行為であると考えられます。そのため、もし会社側が実際にこの件を理由に社員登用資格をはく奪した場合、登用資格があるとする身分確認訴訟を会社に対して起こすという方法があります。現在までの判例からみると、本件は質問者様が勝訴する確率が非常に高いですが、残念ながらこの勝訴を以て、継続的に被告となった会社で継続的に雇用を受け続けた例は少ないです。日本的な感覚として会社と雇用関係でもめて従来通りの環境で働き続けるのは難しいというのが実際のところでしょう。 (4)刑事事件として告訴し、本件告訴を理由に社員登用資格を失うとされたことを理由に退職し、本件告訴が原因で社員登用資格を失うとされたことは不当なハラスメント行為にあたるものとして会社を被告として損害賠償訴訟を起こす上記の(3)の方法を少し対応を変えたものですが、現実問題として働き続けることは難しいだろうと判断し、退職をしてしまい、退職の理由が会社が介入すべきでない私人間のトラブルを理由とした資格はく奪を行ったハラスメント行為であるとして、継続雇用を行った場合に得られたはずの給与総額と慰謝料の損害賠償訴訟を起こすものです。方法としてはかなり現実的なのですが、退職することが前提ですのでそもそもの質問者様の意図にはそぐわないとも言えます。考えられる対処法は以上なのですが、大変不条理ですが現実問題として刑事事件とするなら社員には登用しないと言われている以上、社員になって働き続けることどころか契約の続行そのものも難しくなってくるのではないかと思われます。結局のところ、このような案件が起きた場合その処理方法が適法か違法か道理が有るか無いかといったレベルのことではなく、あるべき姿で処理することができないその会社の風土の問題ですので、いますぐに質問者様がこれを変えることはできないでしょう。ですので、正義を行いたいという部分を優先させるか、得られるサラリーを優先させるかで判断するしかありません。今弁護士とご相談されているのであれば、まず現在の状況を改めてその弁護士と相談すると良いでしょう。その際に上記の方法を参考にしていただいて優先度をどこに持ってくるかをお考えいただければよいと思います。