法改正と命

質問

防衛出動において

日本政府の許可無く、日本国内の空・海・領土を、

武力で脅かす他国の直接侵略又は、国内各所にお

いて反乱暴動により武力で脅かす間接侵略は、日

本国民の生命と財産を守ると言う大義名分におい

て、隊員の命をかけ戦闘防衛ができる。

ただし、法律で直すべき所は正当防衛でなければ

発砲出来ない、やられなければ撃てない、これを

他国が侵略したら直ちに発砲出来るよう改正すべ

きです。

災害派遣において

災害派遣出動で現地に向かう際、主要幹線道路で

信号待ちをしたり、パトカーの誘導が無ければ進

めない、これを車両に災害派遣の大壇幕が付いて

いれば、優先して通行でき逆走をも可能に法を改

正すべきです。

海外への自衛隊派遣において

他国との連携で戦闘状態に、大義名分が無く国民

の反対や自衛隊員家族の補償など不安があり、隊

員の命を使うことは、無駄死に思えます。犠牲者

がでた後のことを考えているのでしょうか。

以上、正しいのか間違っているのか御意見を頂き

たく思います。

回答No.1

Heavypunch · ベストアンサー

質問の前半については、
防衛出動が下命されている時点で、「すでに攻撃されている事態」が発生しているので、自衛隊の行動を政府が許していることになります。

中段については、
法的には自衛隊車輛も緊急走行できます。教習所でも習っているはずですが、日常において緊急走行する自衛隊車輛に出会う機会がきわめて少ないため、忘れられているのが実状です。
そういう事情から、よけいなトラブルを回避するために、警察車両に先導させているのです。

質問の後半について、
では、誰が行くのですか？　という質問に誰も明確に答えられない以上、自衛隊を使うのが最も理にかなっています。

反論は要りません。
意に沿わない回答だったらスルーしてください。

お礼

有難う御座いました。

回答No.3

あずき なな（@azuki-7）

そうですよ　それが日本です
誰かが死なないと法改正はされません

ストーカー事件も　交通事故も　戦争も
国民が死なないと国は教訓にしないのです

平和ボケの腑抜け国家日本が世界の笑いものにされる所以はここにあります

お礼

ありがとう御座いました。

回答No.2

noname#224207

「他国が侵略したら」とありますが、その内容はどのようにお考えでしょうか。
侵略の範囲や地域はどこまでとお考えでしょうか。
どのような姿形で行われることを侵略とお考えですか。
軍隊？？
武装警察官であれば侵略とは看做しませんか
銃器を保有した漁民であれば侵略とは看做しませんか。
一々漁民か軍人か警察官かを尋ねますか。
今時、ラッパをふいて太鼓を鳴らして進軍してくるわけではありません。
自国領土内の基地からミサイルを発射します。
潜水艦からの発射は世界中の公海から行われます。

「直ちに発砲出来るよう」とありますが「直ちに」とはどのような時間でしょうか。
ミサイルが発射されて時点でしょうか、確実に日本の領土を目指していると判別できた時点でしょうか。
現在の状況下で北方四島にロシア軍が進攻した場合にはどのようにお考えでしょうか。
現在すでにロシア海軍の小型艦艇は出没しています。
津軽海峡は一部公海ですので浮上しているとは言えロシア海軍の潜水艦は航行しています。
沖縄や奄美海域の公海では中国の潜水艦は浮上しません。
竹島には既に武装した韓国の警備員が常駐しています。
尖閣諸島海域には毎日中国の公船が接近しています。

緊急時に自衛隊の車両に優先権が認められなかったのは大分前までの話です。
道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号） 「第百十四条の五第一項」などの法の整備が既に整っています。

「他国との連携で戦闘状態に、大義名分が無く」とありますが、大義名分の無い他国との連携とはどのような連携でしょうか。その際の大義名分とはどのような事柄でしょうか。
（文章の読み間違いでしょうか。）

自衛隊員は国家公務員でありかつ戦闘員です。
国民が犠牲になった場合には自衛隊員と同様の補償が受けられる法がありますでしょうか。
戦闘員である自衛隊員の御心配をされておられるようですが、国民に犠牲者が出た後のことは考えておられますか。
火災時にも消防署員にはそれ相応の補償はありますが、市民にありますでしょうか。
補償金が少ないから火事場には近づかないという署員がいたら認めますか。
国民の生命財産を防衛するのが自衛隊員の責務ではありませんか。
遺族補償金目当てに出動しているとお考えでしょうか。
遺族補償が不満足であれば、自衛隊員の死は無駄死にでしょうか。
自衛隊員の諸兄はこのようなことで日夜業務に勤しんでいるとお考えですか。

蛇足
法の改正も重要ですが、枝葉末節の議論に拘って国民の生命財産を確実に保全できるとお考えですか。
国際的には内政不干渉が原則ですので、日本列島内での憲法の解釈や法がなんであれ、他の国はその制約を受ける責任も義務もありません。
ロシアはロシアの法に基づいてクリミヤ半島へ軍を進攻させました。
ウクライナの法は一切無視しています。
中国は中国の法に従って南シナ海での埋め立て工事を行っています。
中国の法に従って東シナ海に防空式識別圏を設定しました。
中国に無断で飛行すれば撃墜すると宣言しました。
アメリカは落とせるなら落とせと爆撃機を飛行させました。
アメリカは中国の法に従いましたか。
北朝鮮は北朝鮮の法に基づいて原爆実験を実施しました。
日本海へ向けてミサイルを発射しています。
自衛隊に関する法が整備されれば、いかなる国家も日本へ危害を加えないとお考えですか。
国民の生命財産の安全を守る責務がある政府には、常に最悪の事態を想定して政策を立案実行する必要があります。
法が残って国家が消滅したのでは話しも何にもなりません。

お礼

ありがとう御座いました。