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日本は民間人に軍事訓練をすべきでは
世界には徴兵制の国や国民皆兵の国が有りますが、日本は自衛隊ばかりでなく、もっと国民防衛(民間防衛)に力を注ぐべきではないですかね? 民間人に軍事訓練を施し、いざという時の武器類の配布法を整備し、武力侵略国に対する最後の抵抗手段を持つべきなのでは。 ネトウヨ君達によれば、戦争は自衛隊のような専門知識を持つプロがやるべきものだというんですが、ウクライナの対ロシア徹底抗戦の有様を見れば必ずしもそうではなく、ただ単に日本のネトウヨ君達が腰抜けであるせいですよね。
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- dada4533
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難しいとは思うが、私立以外の高等学校と国立大学では訓練を行う方がいいと思う。(体力の向上になる) 反対する政党、団体は、本当に日本の事を思っていない。
- staratras
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結論から言えば「その前にやるべきことが山ほどある」のが日本の現実です。 今から20年近く前の2003年と2004年に、「有事関連法」と呼ばれる「武力攻撃事態対処関連三法」と「有事関連七法」がそれぞれ成立しました。この中の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(通称「国民保護法」)では、政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、地方公共団体及び指定行政機関が「国民保護計画」を作成し、また指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて「国民保護業務計画」を作成することなどが定められています。 この法律に基づく訓練も実施されていますが、実施回数や中身は都道府県によって差があります。こうした計画の作成や訓練を「単なるペーパープランや図上訓練」に終わらせず、大規模なテロ攻撃などにも対応できる「実のあるもの」にして習熟する必要があります。これらの法律ができた際にはしばしばニュースにも登場しましたが、最近はあまりとり上げられていませんでした。(今回の事態で多少は変わるでしょうけれど) 民間防衛とは単純に「民間人に銃を待たせて戦わせること」ではななく、まずはこうしたことに地道に取り組むことが必要です。「生兵法は大怪我のもと」という格言の意味も考える必要があります。 今回のウクライナに対するロシア軍の侵攻が突きつけたのは、ウクライナ側から見れば「武力攻撃を受けた際に(国家に動員されていない)一般市民はどう対処すべきか(逃げるのか戦うのか)」という重い問題です。ひとりひとりが熟考した上で文字通り「命がけの選択」を迫られています。どちらか一方が「正解」で他方が「不正解」というものではなく、安全な日本にいる私たちがウクライナの人々の判断についてあれこれいうべきではなかろうと考えます。 一方ロシア側から見れば「大義のない戦争を自分の国が始めたら一般市民はどうすべきか」というこれも深刻な問題があります。権力の弾圧があるにもかかわらず勇気ある人々から抗議の声が上っていることが救いです。 両親や祖父母の世代が経験した戦時中ではなく21世紀の現代になっても、一般の市民が過酷な選択を求められる場合があり得るということを改めて思い知らされました。もちろんそのような事態を回避することが最重要であることは間違いないのですが…。
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どうもありがとうございました。
- nihonsumire
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アメリカの頼りない傘の下で、まず自衛隊が防波堤になり、米軍がちょっとサポート。時間稼ぎをしてる間に、徴兵制でもやるんでしょう。しかし、そうした時間の余裕がないうちに、ミサイル何発かで日本は壊滅かと思います。 そうならないように外交努力でと言うのですが、私たちが多数決で選んだ方々次第という訳です。ちょっと刹那的な気分の今日この頃です。
お礼
どうもありがとうございました。
- bardfish
- ベストアンサー率28% (5029/17766)
そういうことを法制化しようとすると顔を真っ赤にしてつばを飛ばしながら批判する頭のおか・・・政党がいるんですよ。 憲法9条改正の動向を見れば想像できると思いますが・・・反日国家の支援を受けているとしか思えないような2編の政治家をなんとかしないとムリでしょうね。 その前に、日本という国の地理的条件から言えば国民を兵士に見立てて防衛戦をするような事態になったら・・・それは日本滅亡の最終段階に入っているという事になると思います。 日本は周囲を海に囲まれた島国。地上戦力を日本に送り込む為にはどうするのですか?まさか泳いで・・・なんて言わないですよね(笑) 船舶や航空機が常套手段になると思いますが、だったら民間人では対処できないという事になります。 民間人が防衛行動に出るとしたらそれは占領後のゲリラ戦になるのではないでしょうか? つまり、占領されない為の防衛戦では民間戦力はほぼ無意味と考えます。歩兵が持つような銃で航空機を撃墜できますか?それこそ大戦末期の竹槍で爆撃機を撃墜するレベルの思考です。 まさか携帯用地対空ミサイルを各家庭に1つ配備とか?そんなことしたら国民総動員法がある国の留学生や移住者が支給された武器を使って自衛隊の航空機などをターゲットにしてしまいますよ(笑)支給しなければしないでごねて妨害(若しくは配備されて家に押し入って略奪)するでしょうね。 だから、御質問主様が言うようなことを実現させるとしたら特定の国の渡航者を完全にシャットダウンし、留学生や移住者、帰化した人も含めて全て強制送還させなくてはならなくなります。 そんなことしたら法整備と訓練組織が整うまでに攻撃されて終わりでしょうね。 結論として、現状でそんなことは現実的ではない。 だったらエキスパートを育てて訓練を受けた駅スパートと物理的手段のシステムで対処するのが一番現実的なんだと思います。
お礼
どうもありがとうございました。
- atosumi825
- ベストアンサー率20% (1/5)
ウクライナとロシアは地続きですから、火炎瓶などでもある程度の抵抗はできますが日本は島国ですよ。先の太平洋戦争でも本土での地上戦はなく空爆だけで終了。 なので、民間人に訓練と言っても戦闘機や攻撃機を操縦しての戦闘訓練をしないと意味がありません。しかし、操縦訓練は相当な時間がかかるので無理。せいぜい携帯式の地対空ミサイル「スティンガー」の使用方法ぐらいなら多少は役立つ程度かもしれませんが、訓練するなら攻撃された際の消火訓練や負傷した際の手当方法を訓練するべきですね。
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どうもありがとうございました。
補足
敵の海空からの攻撃だけでは主権を奪われることはなく、民間はただ単に耐え忍べばいいだけです。 国を占領支配するためには絶対的に地上軍の侵攻が必要でして、最後の徹底抗戦とはその敵地上軍と戦うことになります。 ゲリラ的に民間人が敵地上軍と戦う3種の神器とは、ライフル・携帯型対戦車ミサイル・携帯型地対空ミサイルだと思ってます。
- DESTROY11
- ベストアンサー率23% (808/3503)
戦闘訓練より避難訓練のほうがいいと思いますね。 武器に限らず道具というものは何度も使って慣れないと性能を発揮出来ません。 武器の訓練となると、訓練用の武器、弾薬、場所、事務処理などを用意しなければならず、結構なコストや手間がかかります。 有事には自発的に避難をして戦闘部隊の邪魔をしないようにしてもらったほうがいいでしょう。 避難物資は自分で用意させておけば公共機関で用意しなくて済むのでコストもかかりません。
お礼
どうもありがとうございました。
- pluto1991
- ベストアンサー率30% (2021/6693)
韓国の徴兵制は有名ですが、これって大赤字で戦力にもならず実質的戦力的に全然意味がない。けど、「国民の意識」のためだけに続けている。 ということです。 日本には「武士道」があるから大丈夫ですよ。
お礼
どうもありがとうございました。
お礼
どうもありがとうございました。