個人事業主 死亡 従業員 事業継承

質問

個人事業主の社長が死亡しました。社長には相続人として三人の子供がおります

但し、三人の子供達は経営には全く関与していないので、従業員の代表者が事業継承したいと考えておりますが、どの様な問題が考えられるでしょうか？

ちなみに、相続人との面識は一切ありません。

みんなで困っております。どうぞ知恵をお貸しください。宜しくお願いします！

回答No.5

U-Seven

>個人事業主の社長が死亡しました。
>従業員の代表者が事業継承したいと考えておりますが、
>どの様な問題が考えられるでしょうか？

たったこれだけの情報で問題点を知りたい、というのは無理です。
相続人の出方次第では、相当な問題が出てきます。

一つの案として、継承では相続のことが関係するので、従業員の代表者が新会社を設立する。
取引先には事情を話して新会社との取引に切り換えて貰う。
業種が不明ですが、在庫品や設備が必要なら、中古品として相続人から買い取る。
個人事業ならば今までの社名は屋号に過ぎないので、新会社は同じ名称で社名登記すれば良い。
店舗等で立地が重要ならば、賃貸契約をする。
などなど、
継承と考えずに新会社への移行とした方が法的に分かりやすいと思う。

回答No.4

hue2011

故社長は配偶者はいらっしゃいませんか。

もし配偶者がおられるのであれば、質問者様の希望はかなえられる可能性が高いでしょう。
資産は全部相続することが可能ですから、配偶者様と交渉をすればよいのです。

もしお子さんしかおられなければ、かれらが分割相続します。
これが財産と呼べるものであれば、奪い合って相続することになりますが、借金があったら相続放棄をする可能性があります。
相続放棄されたら、そもそもその財産は誰のものでもないですから、交渉相手はいないことになります。

もし相続してもらえたら、相続人たちとの相談になるでしょう。
だけど、生前一切協力していないひとたちであれば、事業の継承を考えるかどうかはわかりません。
個人事業であれば誰かが引き受けて経営もしなければならないので、いままでやっていなければその意識はないと思われます。
相続した財産を処分して現金化するというようなことをされれば、やっぱり事業は継続できなくなります。

会社になっているのであれば法人格がありますので考え方もありますが、完全な個人事業なのであれば、相当難しいと思わざるを得ません。
従業員一党で、事業を買い取らせていただくというような交渉になるのではないでしょうか。
看板をどうするかなどの微妙な相談が必要です。
その場合、個人の土地や持ち物にかかわる部分はすべてあてにしないで、あらたに機材や事務所の類は求める必要もありますし、譲り受ける費用も必要ですから資金繰りが必要です。

回答No.3

demio

個人事業だと会社の在庫設備すべてが代表者個人の持ち物（財産）ですから、相続人の考え次第なので相続人が拒否されたらそれでこの話は終わりになるでしょう
　仮に相続人と話が付いて事業の関係は従業員を代表する誰かにタダで譲るとすれば贈与になるし、または新しい代表者がそれ相当の金額で買い取れば話はまとまりやすいです。
それだけの財力のある従業員はいますか
　経営的にいままでが社長がいなくても従業員が社長以上の責任と仕事をしていればいいですが、急に社長の仕事を従業員が引き継いだら取引先が同じように仕事が回るかどうかです

回答No.2

eroero4649

まず喫緊の問題として、社長が商売で使っていた銀行口座は相続人全員の同意がないと事実上凍結されると思うので、ありとあらゆる支払いなどに支障が出る可能性があります。法人じゃないから、社長個人名義になってると思うのですよね。
またそれに含めて、その継承者も加えてすべての従業員さんの給料の支払いの問題があります。事業分については家族内で早急に名目上でも相続人を決めないといけませんね。

従業員代表が事業を継承するなら、その業種にもよりますが、棚卸資産から什器備品、事務所の権利から何からその人に移行しないといけません。基本は買取になるでしょうが、その代表の人も事業を継続することはできるが、買い取るほどのお金の持ち合わせはないということもあるかもしれません。
お金が絡むなら、ありとあらゆる問題が発生する可能性はありますよ。極論しちゃえば、相続人たちは事業に一切タッチしていないから帳簿上の在庫は青色申告の内容を見ればわかっても、実際の在庫がどこにどれだけあるかは知らないから、従業員にごまかされちゃっても現実的には分からないですよね。相続で混乱して結局有志の従業員で新会社を立ち上げることになって、在庫などの資産を勝手に現金で売却されてそれを持ち逃げされても証拠がつかめないってことだってあり得ますよ。

現実的には弁護士を立てて、税理士を交えて相続人と従業員代表との間での話し合いになりましょうな。

回答No.1

jusimatsu

問題の所在がよくわかりませんが。