TPPで残業代ゼロも秘密保護法で守られる？

質問

残業代ゼロは明らかにアメリカの労働条件に合わせたものです。TPPの労働分野の協定として10年後までに年収300万円まで残業代ゼロにするという約束をしていそうです。もしこのような労働協定などを仮に結んでいるとした場合、これを秘密保護法によって国民に秘密にする事は出来るのですか？(´・ω・`)

回答No.2

nankaiporks · ベストアンサー

やる気になればできるでしょ。
保護法案は、結局は政府が隠したい情報を隠蔽する法案ですから。

大体この法案の中身も曖昧でいくらでも拡大解釈で撮れる法案です。

しかも安倍はマスコミに圧力をかけ反論を許さないようにしてますから。

安倍はどこのトップなのか疑問です。
安倍は国益を損なう、最低の宰相ですから。

まともな人間なら、TPPなんか参加しませんよ。

こんな売国宰相は、即刻辞めさせるべきです！

まともな日本人は、反安倍を唱えましょう！

お礼

ありがとうございます。アメリカによって間接統治された植民地みたいですね。日米地位協定でアメリカ人よりも日本人の方が下だし。

回答No.1

radall

誰がいつそんな約束をしたのですか？（俗にいうソースは？）

秘密保護法は、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報、と定義されています。したがって関係ありません。

お礼

ありがとうございます。安倍の怖い所は解釈で変えてしまう所じゃね。その定義の点は安倍の主観次第でどうにでもなるんじゃね。秘密保護法には検証もなく永遠に開示される事もないし。