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確定申告について

2015/02/23 17:50

　今年の５月に満６５歳になり、年金もようやく満額貰える歳になりました。現在まだ、働いており、毎月、厚生年金も払っております。年収約４２０万で、年金は、約、年、２００万位（月１６万位）になりそうなのですが、やはり、年金分は、雑収入として、確定申告をしなければならないのでしょうか、また、申告すれば、どの程度の金額を収めるのでしょうか、教えてください。

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確定申告
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noname#212174

2015/02/23 18:54 回答No.3

長いですがよろしければご覧ください。＞年金分は、雑収入として、確定申告をしなければならないのでしょうか… はい、「公的年金による収入」だけでなく、「給与による収入」も含め【すべての収入】を申告する必要があります。このような仕組みを「総合課税制度」と言います。なお、「所得税が源泉徴収されているかどうか？」と「所得税の確定申告をする【義務】があるかどうか？」は、関係が【ありません】です。（参考）『国税広報参考資料【広報月別】＞公的年金等を受給されている方へ｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm >>……公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下（※1）で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要はありません。 …… >>給与所得…給与・賞与、パート収入など >>給与等の収入金額が85万円を超える場合には、所得金額は20万円を超えることになります。 --- 『所得税＞所得額の計算と課税方法＞総合課税制度｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm ＞…どの程度の金額を収めるのでしょうか… 以下のような計算を行いますので、【人それぞれ】異なります。・公的年金等の収入の金額をもとに計算した「税法上の所得の金額」（A）・給与等の収入の金額をもとに計算した「税法上の所得の金額」（B）・申告できる（適用できる）所得控除（しょとくこうじょ）の額の合計額（C）　↓ ・{(A＋B)－C}×所得税率＝所得税額　　↓ ・所得税額－源泉所得税額＝納税額（マイナスの場合は還付） ※「税法上の所得の金額」は、「収入金額から必要経費を差し引いた残額（いわゆる儲けの金額）」のことです。 ※「所得控除」は「人それぞれの事情」によって税負担を軽くするための仕組みです。 ※「源泉所得税」は、「公的年金等」「給与等」などが支払われる際に差し引かれた所得税のことです。（参考）『個人市民税 > 所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も（原則として）同じです。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ※「給与所得控除」「公的年金等控除」は、「所得控除」ではなく「必要経費」に相当する税法上の控除です。 --- 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 *** （備考） ○「個人住民税」について「個人住民税」の金額は、「所得税」と同じように計算する「所得割」と、住民に等しくかかる「均等割」の2つの税金の合計額となります。「所得税の確定申告をした人」などは、改めて「個人住民税の申告」をする必要はなく、市町村が税額を決定して（6月くらいに）通知が送付されます。（参考）『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『住民税の控除｜葛飾区』 http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますのでご留意ください。 --- 『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html ※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。 ※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『ご存じですか？　年金受給者の確定申告不要制度｜内閣府大臣官房政府広報室』 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html --- 『所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税＞税金から差し引かれる金額(税額控除)｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm *** 『国税庁の機構＞税務署の仕事｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm >>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…… --- 『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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2015/02/23 18:48 回答No.2

＞　毎月、厚生年金も払っております。年収約４２０万で、年金は、約、年、２００万位（月１６万位）になりそうなのですが、たぶん、国民年金（国民基礎年金）と、厚生年金だけでは無くて、まだほかにも年金有って、複数の年金の合計ですね。＞　現在まだ、働いており、毎月、厚生年金も払っております。給与収入と、年金収入の、複数収入ですから、確定申告が必要です。今年１月中頃に来た、年金の「源泉徴収票」を見ると、税金（所得税）等が天引きされているはずです。また、給与収入も、年金収入も、国税庁に報告されていいます。給与収入の天引き徴収の税金と、年金収入での天引き徴収が、それぞれ別々の「どんぶり勘定」だ徴収をしていて、連動をしていません。複数の天引き徴収をされていることを国税庁では分からないので、一緒にする、つまり、確定申告によっ税金を「清算」するのです。また、将来、年金だけの収入になった場合、複数の年金（年金の源泉徴収票が複数になる）ならば、確定申告をしましょう。複数の年金ならば確定申告をしないと、前記で回答の様に、たぶん、税金が高いままですし、下記のような控除があれば、税金が安くなるかもしれません。＞　やはり、年金分は、雑収入として、確定申告をしなければならないのでしょうか、しなければ、税金（所得税）を多めに支払うことになるし、確定申告の結果で計算をする地方税（都道府県市区町村税・住民税）も多く支払うことになります。また、健康保険が国保になっているならば、地方税の結果で計算をする国保も高くなるし、家族に保育園児が居るならば地方税のランクによって保育料も高くなるかもしれません。＞　また、申告すれば、どの程度の金額を収めるのでしょうか、教えてください。具体的な控除額が分かりませんので，税金（所得税・地方税等）金額はわかりません。戻ってくる所得税の金額は、複数の源泉徴収票の所得税を合計した金額までです。つまり、戻る金額の最高額は、複数の源泉徴収票の所得税を合計した金額です。控除額には、雑損控除（災害・盗難等）、医療費控除（家族の医療関係の合計金額）、社会保険料控除（家族の厚生保険料・国保保険料・国民年金の合計額）、生命保険料控除（家族の合計額が旧制度５万円までと、新制度５万円までの合計金額）、地震保険料控除、寄付金控除、寡婦・寡夫控除（シングルマザー・シングルファーザー等）、勤労学生・障碍者控除、配偶者（特別）控除、扶養控除、基礎控除　などがあります。参考生命保険料控除の「旧制度」，「新制度」とは、確定申告用の証明書に、どちらの制度かの表示があります。たいていは、契約年によって，新旧の違いになります。