相続税について税務署に聞いたら。

質問

一般的な家庭ですが、相続税・贈与税の事を調べています。
市役所に不動産の評価額を聞いたとしたら、税務署に目を付ける対象になりやすいでしょうか。市役所と税務署はつながっていると思いますし、他の何も聞いてきたことない人よりまず、聞きに来た人の方が目を付けられやすいものですか？別に悪いことをするつもりないのですが。

回答No.3

hata79

確かに税務署と市役所は情報交換をしてます。
そこで、「自己の不動産の評価額を訪ねた者」についての情報を市が税務署に連絡してるとは考えにくいです。

不動産の評価額を知りたいケースは相続だけでなく、不動産の売買などあらゆるケースが考えられます。
「不動産の評価額を訪ねて来た者＝相続税の課税対象になるかもしれない」ので、税務署が市に「そういう人を教えて欲しい」と依頼しても、市は勘弁してくれというでしょう。

税務署では、想像を越したありとあらゆるデータを貯蓄してます。
人が死んだ時に相続税が発生する可能性があるかどうかのデータなどは、持っています。
税務署で不明なのは、被相続人の債務でしょう。
こればかりは、分かりかねるところだと存じます。
被相続人の債務は相続財産から控除されます。
つまり「税務署が持ってるデータだけでは、相続税が発生するかどうかは判定できない」のです。

補足

やはり詳しく教えてくれるのは税務署だと思いますので、もし直接税務署に聞いたら、目をつけられやすいのでしょうか。

回答No.2

momo-kumo

>市役所に不動産の評価額を聞いたとしたら
固定資産税の評価額については、現在は固定資産税の納税通知書に記載があります。
また、評価証明を請求した所で、借金の為に抵当権設定登記に必要なのか等の思われる位です。

税務署は、確定申告で不動産収入があるか、また、業種が不動産業や農業であるかとかで、不動産所有の推定が可能です。
また、死亡時の準確定申告の内容精査で把握していると思われます。

回答No.1

onbase koubou（@onbase）

不動産の所有権移転登記がされれば税務署・市役所に通知されますし、死亡者の固定資産所有状況は法令に基づいて通知されますから相談程度の情報が共有されることはありませんし、目をつけられることもありません。