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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:犯罪相談は罪になりますか?)
犯罪相談は罪になる?知的好奇心からの質問行為に対する法的視点
このQ&Aのポイント
- 犯罪相談の実施が罪になるかについて、被害者側の視点ではなく加害者側の視点から、量刑や捜査手法について質問することは罪になるのでしょうか。
- 過去に質問サイトで仮定やイメージを含んだ質問を行った結果、サイバー警察に通報されたりアカウントが停止されたりといったトラブルを経験しているが、実際に行う意思や予算などはなく、知的好奇心の一環として相談しているだけであり、困惑している。
- 経営者が弁護士や税理士に相談することも罪になるのかについても疑問を持っている。
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お礼
質問文に注釈をつけていただき、ありがとうございます。 法律の勉強が行える知能と予算、時間があれば行いたいのですが、ブックオフの100円の本よりもパック酒を優先してしまう、私のような学のない人間が難解な法律を勉強するのは大変に難しいです。今でも、小説を読むのに子供用の辞書を使わなければならないほど、無教養な人間です。 強盗や殺人に予備罪というものがあることはニュースなどで以前から知っています。しかし、大半の犯罪は予備罪が無く、また反対に「仮定」(虚偽)と断言している内容で警察に通報すれば罪となるにも関わらず、未だに通報する方がいるようで困っています。 幇助犯とありますが、それならばストーカー殺人などで犯人へ被害者の住所を教えた人が罪にならないのは何故でしょうか?。また、世間には殺害方法(格闘術)や爆発物の作り方(消防法のテキスト)、各種麻薬の製造方法や効果を書かれた出版物があり、爆発物や毒物に関しては国家が関与しています。知識を広めるだけで犯罪になるのであれば、そういった法律を作った議員や運営している行政も同じく逮捕されるべきでしょう。