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株式会社に法人成りする費用について
お世話になります。 現在個人経営で家族のみで個人営業しておりますが 株式会社に法人成りしたいのですが 費用がどのくらいかかるかご存じの方お教え下さい。 資金的にあまり掛けられないので 低価格でできる方法をお教え下さい。
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株式会社ですと、役所に対する実費が以下のようにかかります。 定款の作成において、印紙税がかかります。(4万円) 電子定款で作成できれば、4万円は不要となります。 定款の認証において、公証人への報酬が必要となります。(5万円) 合資会社や合名会社での設立であれば、5万円は不要となります。 定款の認証後の定款の謄本の交付を受ける必要があります。(数千円) 合資会社や合名会社では、自分で作成したもののコピーのため、数千円は不要となります。 設立登記において、法務局での登録免許税が必要となります。(最低15万円) 資本金額によっては、15万円以上になる場合もあります。 合資会社や合名会社であれば、6万円とすることが可能です。 合同会社ですと、最低6万円となり、資本金額によっては6万円以上になる場合もあります。 許認可などを無視すれば、最低の手続き費用は以上のようになります。 あとは専門家へ依頼しての対応であれば、その専門家の設定する報酬を求められますが、勉強すればご自身でも可能でしょう。 設立の流れで行けば、設立後に税務署などへの手続きが必要となります。 税理士に頼めば費用が掛かります。ご自身でもできますが、将来を見越したアドバイスを税務署は基本してくれません。聞かれた手続きなどについてぐらいしか教えてもらえませんので、税理士に相談するか、相当の勉強をしてください。個人のように、少しの勉強で申告ができるほど、法人の申告は甘くありません。 社会保険加入となるのであれば、手続きが必要です。 労災保険や雇用保険も同様です。 社会保険労務士へ頼めば費用が掛かります。ご自身でもできますが、税務と同様にそれなりに勉強が必要だと思います。 法人成りと一般に言われますが、あくまでも個人事業の廃業と同時期に、個人事業と同様の事業で法人で起業しなおすことを法人成りと言います。したがって、個人事業が法人になるわけではなく、法人を設立してその内容を引き継ぐような形になりますので、変更のようなイメージではいけません。 ご自身で頑張るほど安くなります。 私自身は税理士事務所勤務経験がありますが、兄は全く畑違いの経験かたの起業でした。それでも法人設立を専門家に依頼せずに行いましたね。ただ、合資会社でしたがね。 その後私が合流してからは、株式会社設立や各種手続きの全般を私が勉強してすべての手続きを行っています。私の場合は、税理士事務所での経験という基礎があるうえでの学習でしたので、苦労はありませんでした。しかし、そのような経験もなく勉強されるのは結構大変なことです。 定款の作成は面倒ですし、電子定款は高額なソフトなどの用意が必要です。安く対応してくれる行政書士に依頼して定款の作成と認証をしてもらうのがお勧めです。 必要なことは行政書士に多くを聞いてしまい、登記は頑張ってご自身で行うというのも悪くないでしょう。 行政書士ではなく、司法書士が専門家になるわけですが、司法書士の費用は結構かかるものだと思いますからね。 税務などの分野は顧問税理士を作るということで、税理士に依頼してしまうのがよいと思います。 インターネットなどで、安く広告を出している専門家も多いと思います。 安さだけを見れば、自分でやることが安いのですが、時間や労力、さらには失敗したりすることへのリスクを考えれば、安いところへ依頼したほうが早くて安心だとも思います。
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- takuranke
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株式会社なら すべて自分でやる場合、 資本以外に必要なお金が大体30万円くらい。 定款に貼る収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要) 定款の認証時に公証人に払う手数料:5万円 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低15万円(資本金の額×0.7%ですが15万に満たない場合は一律15万円) その他印鑑作成等、各種諸経費 約 50,000円 合資会社の場合 約16万くらい。 定款に貼る収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要) 銀行でかかる費用 残高証明書 約1000円 登記手続きの際の登録免許税: 最低6万円(資本金の額×0.7%ですが6万に満たない場合は一律6万円) その他費用 登記簿謄本取得費(5通の場合) 約 5,000円 印鑑証明書(5通の場合) 約 2,500円 その他印鑑作成等、各種諸経費 約 50,000円 自力で電子定款を作成し認証を受けるのは可能ですが、かなり大変な労力が必要です。
お礼
ありがとうございました。
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ありがとうございました。