特許を取得した社員の報酬は？

質問

青色発行ダイオードのノーベル賞受賞とあわせて、話題になっている社員として中村教授が会社から得た報酬が二万円という話についてですが、確かに会社はその特許のおかげで莫大な利益を出しているのに、たった二万円の報酬では訴訟も起こしたくなる気持ちは十分理解できます。

そもそもそういった技術を生み出す貴重な研究者を冷遇して会社は一体何を考えているのでしょうか？

また、特許を取得し、それで利益を会社が得た場合、その社員はどれくらいの報酬がもらえるのが平均なのでしょうか？

回答No.6

key00001

そもそも「社員」と言うのは、企業などと労働契約を締結した、契約の当事者の一方なのですよ。

従い、基本的には発明なども「労働対価」の範疇で、給与，賞与や、その他手当てに含まれます。
但し、貢献，寄与とか、逆に懲罰などにより、加除が行われる等の付則があるのが一般的。

中村氏のケースでも、会社としては、まずその基本や一般論の範囲で考慮したワケで、これがたちまち「会社は一体何を考えているのでしょうか？」と言う話しではありません。
特許の成立やら有益な改善提案などに対し、数万円程度の褒章ってのは、良くある話しです。

ただ結果論ですけど、中村氏の発明は紛れも無くノーベル賞級であり、中村氏も「いくら何でも、その評価は無いだろう・・」と提訴に及び、司法も「基本や一般論を逸脱するレベルの発明である」と判断したのですよ。

もし１００万円くらいの、一般的な判決を出してりゃ・・今回のノーベル賞受賞で、日本の司法は赤っ恥をかいていたところです。
受賞以前の当事に、日本の司法は中村氏の発明を、非常に高く評価していた点は、司法の面目躍如と言うところです。

いずれにせよ中村氏の事例は、ノーベル賞に該当し、基本とか一般論とは、確実に一線を画す話しですから、一般的な労働における発明などと、同列に考慮することは出来ない話ではあります。
また、この司法判断を得たことも、技術立国の日本の技術者には、光明かと思いますので、これも中村氏の功績ですね。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。

回答ありがとうございます！

とても参考になりました。

回答No.5

Macpapa10

再回答です。

中村修二さんが訴訟に至ったのは、研究者が冷遇されているため、その風穴を開けたかったためだそうです。

この辺は複雑怪奇で事実は全く分からない所だと思います。

http://astamuse.com/ja/corporation/20734

このサイトでは日亜化学の社員の特許取得件数だそうですが、中村さんは367件、2番が140件ですから、どれだけすごい人だったか分かりますね。

会社としては、彼1人の発明だけでは青色LEDは工業化出来なかったと言ってますけど、特許取得件数が物語っていると思います。

お互いにWin-Winの関係に戻ったら、日亜化学工業・中村修二共にメリットが大きいように思います。

ちなみに、中村さんがカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授だからノーベル賞が貰えたと思います。
未だに日亜化学にいたら貰えてなかったと思います。

学長がたくさんの推薦状を書いてくれたって感謝してます。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。

回答ありがとうございます！

とても参考になりました。

回答No.4

Macpapa10

＞　この貢献に対し，当社は中村氏にボーナスや昇給という形で報いてきたつもりです。1989年から11年間の合計で，同世代の一般社員よりも6195万円ほど上乗せして支給しました。45歳で中村氏が退職する際の給与所得は2000万円弱。決して少ない額ではないと思うのです。中村氏は404特許の発明で得た報奨は，特許出願時と成立時の合計で2万円しかないなどと言っているようですが，そんなことは決してありません。

日亜化学工業社長の小川英治さんのコメントです。

http://techon.nikkeibp.co.jp/NEWS/nakamura/mono200404_2.html

青色ダイオードの特許だけで他の社員より6000万円多く貰っていたという事だそうで・・・・・

お礼

回答ありがとうございます

教えていだだいた情報はまったく知りませんでした。
他の社員よりも6195万円も多く収入を得ていたのであれば、それはかなりサラリーマンとしては、良い報酬ですよね・・・

メディアの一部だけの情報で、日亜化学工業を誤解していました。

別に冷遇なんてされてないんですね。ただ、会社の評価と自分の評価のギャップがあったから訴訟を起こした感じでしょうか？

公正な判断や報酬のきちんとした取り決めを国側とかで作ってもらって、その基準に満足できないなら、自分で研究費を募って研究してくださいみたいな風にするのがよいんでしょうかね・・・・

コチラの回答を頂いて、より難しい問題だなと感じました。ありがとうございます！

回答No.3

t_ohta

業務中の発明って、研究専門の人がいる会社の場合は特許になるような発明をすることが仕事だから多額の研究費を会社が負担しているし、そもそも給料は発明を期待して払われているものだし、通常の商品開発の過程で特許になるような技術を発明した場合は単にライバル企業を牽制する程度の価値しかないようなモノが多かったりと、青色LEDのような発明は稀な例なので、会社として予め規定をするのが難しいでしょうね。

以前勤めていた会社の規定だと、特許出願時に2万円、特許が認められたら更に3万円、特許によって会社に利益があったら上限1000万円で要相談、ってなってましたね。

会社に利益があったかどうかの算定は難しいところで、自社製品として売れた場合は特許の貢献度をどう算出するか微妙だし、他社に使用させた場合でもクロスライセンスで許諾していると会社には実質的な収入が無いので何をもって利益と考えるのかって事になっちゃいますからね。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに、研究費は会社もちなので、そういった事は考慮すべきですよね。
t_ohta様の以前勤められていた会社の利益があったら、上限1000万円で報酬があるのは、とても良い制度だと思いました。

後は、その特許がどれくらい利益に貢献したかをどう算出するかのガイドラインみたいなものを国が決めればそれに会社は従わざるえないので、いけそうな気がします！

資源が対してない島国なのですから、新しい技術を生み出す人たちが海外に出て行かない制度を作ってほしいですね。

回答No.2

kuro96jp

こんにちは
この問題は結構難しいですよね
会社の研究所とかは研究開発するのが業務であるので
考え方によっては通常業務の範囲内となっちゃいますから

ちなみに私の会社の場合は社内規程があって
確か社員は無報酬になってます

お礼

回答ありがとうございます！

無報酬なのですね・・・会社員でも営業とかで凄い成果を出せば給料やボーナスが跳ね上がるのは知り合いでいましたので、頑張って出した特許という成果で、会社が莫大な利益を出したなら同じように報酬として返って来て欲しいですね・・・

回答No.1

akueri252

正確かはわかりませんが、アメリカでは技術を意識している会社でも特許取得時の報酬は1000～1500ドルと聞いた事があります。

それを考えると、中村教授は訴訟を起こし、示談した結果8億円もの大金を得ているので、かなり多くの報酬を獲得できたように思います。

ただ、私自信の考え方としては、確かに安すぎるとは、思います。その特許がどれくらいの利益を生み出すか分からない最初ならまだしも莫大な利益を出した結果があるなら、もっとたくさんの報酬を後から出してあげるべきだと思います。

技術者を大事にして欲しいですね！

お礼

回答ありがとうございます。

アメリカでもその程度の金額なんですね・・・