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B-CASカードの改造版の販売業者が捕まった。不正改ざんの罰則や購入者リストの扱いについて
- B-CASカードを不正に改ざんしたり、改ざんしたカードを使った場合は犯罪として処罰されます。刑法の私電磁的記録不正作出及び供用が適用され、懲役5年もしくは罰金50万円が課せられます。
- 台湾と日本には犯人引渡し条約や情報公開条約は存在しませんが、日本の警察には購入者リストが渡されます。購入者が犯罪に関与していない場合でも日本の法律に触れただけで処罰対象となります。不正競争防止法違反や著作権法違反に問われ、懲役5年もしくは罰金500万円が課せられます。
- 購入者がB-CASカードを購入したが使用せずに捨てた場合でも犯罪者とはみなされません。ビデオ視聴履歴などの実績がない限り警察に捕まることはありません。ただし、購入者リストは警察に渡される可能性があるため注意が必要です。
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１ 証拠が無ければ「逮捕」は無理でしょう 一応 法治国家なので・・・ ２ 日台間は、国交がないとは言え事実上の 大使館（台北駐日経済文化代表処/交流協会台北事務所）を 置いています。よって犯罪者に関する引渡しについても、 個々のケースによりその都度話し合われるらしいので、 「リスト」も犯罪者同様かと・・・
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- DCI4
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★回答 そんなもん 買うのは もういないよ ・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★理由説明 回答 B-CASカード 海外じゃないらしい ようするに ガラパゴス化 滅び行く日本の象徴のような規格である。 B-CASカード 運営会社の既得権益問題で 放送関係者天下り先とも言われる。 B-CASカード 運営会社は 一社でぼろもうけしたと推定される 独禁法にもひっかかりそうらしい ＜参考Q&A＞ 電機メーカーの経営状況 現在電機メーカーのＴＶ部門は軒並み赤字ですが、アナログ放送時代は日本ビクター・ＮＥＣ・パイオニアなどもテレビ事業を行っており競合数が多かったのに、経営が成り立っていたのはなぜですか。 http://okwave.jp/qa/q8512574.html ★きわめて変な ガラパゴス日本向けに 海外からは 全部見れる 海外製のB-CAS カードがネット販売されている状況であった。・・・・・・・違法であるが・・・実態は不明となっているようだ。 プログラムが流出してるため カードリーダーがバカ売れし 書き換えも行われていたようだ。 電波放送は電気通信技術で一方向垂れ流し情報のため 見ているのか？どうかは 放送側では確認不可能だ・・・・・フィードバックな制御技術ではない。 ★いっぽう パソコン用チューナーでは 2012年5月に SoftCAS が開発され ネット上に配布されたため B-CASカードは 事情を知る人の中ではいらなくなったようだ。 そんなわけでカードリーダーも売れなくなったようだ。 この SoftCAS 配布のため 今まであった TVアプリ フリーソフト配布先も 違法とは直接関係ないのに閉鎖してしまうところもあるようだ。 しかしこれ ２０１２年５月～ソフトのため ソースコード コンパイル済み DLL はもうネットで拡散配布済みのようだ。 SoftCAS 配布しても 有料放送が見えない DLL なら問題ない。 見えてしまうSoftCAS DLLソフトのみが 違法と言うことで ハードと組み合わせ設定して 実動作を調べなければ判定不能だ。 最初に作成したのは 外人 ソフトを作成したのは 平成の竜馬（大学職員） と言われる 裁判中・・・・ソフト作っただけじゃ 罪には問えないんじゃないの？ 家電メーカー内では作ってるだろ PLEX PX-W3PE 3波ダブルチューナー PT3 が有名 コネコネットで買える ハードは 一般品 http://www.coneco.net/PriceList/1111018410/ こんな感じ↑ http://okwave.jp/searchkeyword/PT3 こんな感じ↑ http://okwave.jp/qa/q8511512.html こんな感じ↑ ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・
お礼
回答ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございます。 台湾から購入者リストは渡される可能性があるということですね。あとは１件１件、裁判所から家宅捜索の捜査令令状を取り、家中をくまなく証拠探して逮捕するという行為を警察がどこまで本気にやるかですね。 ２万枚で１日２件処置したとして１万日、年間２５０日捜査したとして、４０年ですか。数人、運悪く生贄のように捜査される人が選ばれ、見せしめのように逮捕される可能性があるのですね。 隠し持っていると使ってしまう可能性があり、そういうときに捜査されたら惨めになるので、不正カードは捨ててしまうのが一番なのですね。