障害者の起業 政策金融公庫からの融資について

質問

数年前にてんかんを発症し、障害年金を受給しております。
会社は退職しました。
症状が安定している時に、自宅で仕事をしております。
以前はSEをしており、介護用品のネット通販サイトを構築しております。

事業は順調に推移しておりますが、今後病状が安定しないことも考慮して、従業員を雇用し、もう一段階のシステム化を図ろうと考えております。
現在の売上は月商200～300万、純利益30～40万円程度で推移しております。
梱包作業、配送等は知人や、妻に手伝ってもらっています。

税務申告を2期終えていないので、政策金融公庫の新創業融資制度を利用して、設備資金の借入を検討しております。

質問です。

私のような障害年金の受給者でも、融資は可能でしょうか？
申し込み時に公庫へ通帳の提出が必要なのですが、年金の記録があり障害者だと確実に分かります。
障害者に対しての偏見は、まだまだありますので不安です。
このまま、細々と続けていくか、事業として行うか非常に迷っています。

回答No.1

ymzimss · ベストアンサー

融資は、可能だと思います。

健常者しか融資対象としないということはありません。事業主として、これまで培った経験と知見、ノウハウを活かし、現在の売上・利益を計上されているのは事実でしょうし、従業員を雇用しシステム化を図れば、より事業基盤が安定する。即ち、仮に貴方の病状が悪化し、再発して貴方が不在がちとなっても事業存続が可能になるような経営基盤強化を目的とする前向きな事業投資(設備資金投入)であることを正々と主張されれば良いと思います。

あと、事業性資金ですから、連帯保証人や信用保証協会の利用も求められることも有り得ますが、それは健常者・身障者は関係ありません。信用補完上必要と判断されれば、求められるものです。

最後に、私自身半身に傷害のある社長や車椅子の社長にもお会いしたことがあります。皆経営者たる風格とオーラを身に纏っていました。皆事業に自信があるからです。貴方も細々と継続などと仰らず、事業拡大を是非目指してください。