一度でも入隊した元自を法改正で強制召集する難易度

質問

予備自衛官は震災の時、呼びかけに応じず来なかった人が104人、全体の0.4パーセントもいたそうです。
思ったのですが、人生、一度でも自衛隊に入隊したことがあってかつ任期満了したことある士や、曹学校や幹部学校をちゃんと出たのに数年で辞めた軍曹や幹部を一生、緊急事態にはちゃんと集合しないと罰則がありますよ、と。彼らを戦力としてカウントする難易度はどれくらいでしょうか。
徴兵制よりも体力的によほど現実的な気がします。一般人だと運動神経がどれだけ高くても集団生活になじめない人が一定数いますが、自衛隊で2年過ごせた人なら予備自衛官になってない単なる元自衛官でもそれはあり得ません。平和なときにあえて自衛隊に入隊してるのだから国防に対する意識もかなり高いと思われます。
集団的自衛権は解釈変更で問題なかったみたいですが、有事、元自衛官の徴兵や、一般人の徴兵は解釈変更で可能でしょうか？

回答No.4

at9_am · ベストアンサー

> 予備自衛官は震災の時、呼びかけに応じず来なかった人が104人、全体の0.4パーセントもいたそうです。

0.4％しかいなかったというのが正しいでしょうね。呼びかけられても病気・怪我や、そもそも連絡がつかなかったりしますから、この数字はかなり立派だと思います。

自分で確認でき、大金が貰える宝くじでさえ、例えば昨年の年末ジャンボ宝くじ1億円以上180本のうち16本、実に8.9％が換金に来ていません。

> 一生、緊急事態にはちゃんと集合しないと罰則がありますよ、と。彼らを戦力としてカウントする難易度はどれくらいでしょうか。
> 集団的自衛権は解釈変更で問題なかったみたいですが、有事、元自衛官の徴兵や、一般人の徴兵は解釈変更で可能でしょうか？

憲法違反（18条又は22条違反）なので改憲が必要ですから、ハードルは限りなく高いですね。

お礼

ありがとうございました。
予備自衛官を予備役として活用するなら人数はすでに十万以上いるはずで、能力も高い水準が期待できると思ったんですが強制連行の難易度は一般人のそれと変わらないぽいですね。

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

回答No.1ですが、戦時と出てきましたが、この戦時も２面に分類することではないでしょうか？
何かしらの人／人間／人間集団が他に 牙 を剥く場合と、自然災害／事故災害が人々に 牙 を剥く場合、２つは明らかに対処対応が違う。
　自然災害／事故災害のケースは、未然に地域の人々が熟慮することによりもしもの被災時の被害は大幅に緩和できる、寧ろ自衛隊の救助を待つ事を念頭に置く事の方が無策でありその被害も増大させている事となるのではないでしょうか？　被災で多くが失われた後にわずかな生存者救出に向かうことも使命ではあるのでしょうがそれ以前にすべての生命の安全に熟慮されることの方が重大事なことは自然ではないでしょうか。この防災の方は自衛隊の管轄とは言えない現状もあるのかもしれない。国家の頭脳総力戦になると言って過言ではない。
　一方、人間が他に 牙 を剥く場合、集団的自衛権問題となるのでしょうが、そのどっちが暴力の因子なのか見極めることが重要となるのではないでしょうか。どちらの暴力が他の生存を脅かしているのか？　それを紐解く判断が何より優先されるものと考えます。.. 国家またはその政治自体が何かしらに配慮が欠ける暴力である事も十二分に念頭に置かれた上での判断が事の解決を図る決め手となるのではないでしょうか。
それが、他に噛み付く事の無い国際社会誕生の唯一の法となっていくのではないでしょうか？
　政府とか社会が、予備役を期待する以前に、今回の被災に十分反省配慮したインフラ計画総力戦とすることが、無被災とする一歩のような気がしますが。
　人間社会の人間は、それぞれ専門分野にてその真価を発揮していますが、防災にはそのスペシャリスト、救助復旧にはそのスペシャリスト、やはり政府が総力戦にて準備配置手配することが浮上するのでは？
　No.1.2

お礼

ありがとうございます

回答No.2

noname#197435

変更可能もなにも、やるとなれば国会を数で通すのが日本の主権です、国民の議論は素通りします、もしかして生保受給者、無職　に特典を与え募集するのでは？

先のフォークランド紛争の英国軍は、あの時代でもPCゲームでしたし、米国海軍大将は女性。

お礼

ご回答ありがとうございます。
国民の大多数は元自衛官ではありませんから、一度でも自衛隊に入ったことのある日本人を予備役として一生拘束する法律も、強固な反対論は少なそうですね。

回答No.1

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

震災時、日本中が長期に渡り揺れ続けたわけですが、停電は元よりガソリンスタンドも閉鎖していた。
任務に就いた隊員が濡れたものを乾かす等凍えない対策そして後方支援の生産インフラの復旧が焦点だったものと見える。全体的な強化が求められるのではないでしょうか？　地域の普段からの災害警戒そしてインフラ強化、それが破られた時の広域的救助体制、すべて必須と見える。　災害ポイントが南にずれていたのなら、もっと大規模な救助体制が全社会に遭遇していたのかもしれない。
　自衛隊と言わず、もっと全社会的整備議論となることが当を得るのではないでしょうか？
災害対策は、全社会的なものと見える。　電気、油、地域の油断なき警戒。

お礼

ありがとうございます。
戦時、軍人でも軍属でもない民間人の国民が自衛隊に協力しなければならない有事法制の義務を、災害時にも適用できるよう拡大すべきというご意見ですね。
もっともだと思います。