個人情報の出どころは？

質問

Benesseから個人情報が持ち出され、さらにその情報を売りさばき・・・とやっていましたよね？
知らないところからメールが来た、など問題になっていました。

私は小学生のときからBenesseから手紙が送られてきています。みなさんもそうですよね？
ですが、Benesseに自分の情報をあげた記憶は自分にも親にもありませんでした。
Benesseは一体どこから私たちの個人情報を手に入れているのでしょうか？

また、どちらにも情報を自分からはあげていないという状況は一緒で、今回知らないところからメールが来ていることは問題視されているのに、有名であるというだけでBenesseから送られてくる手紙が問題視されないのはなぜでしょうか？

回答No.8

fict923ikayoma

個人情報の漏洩が頻繁で麻痺しているのでしょう。契約社員は明日を約束させていませんから、こういう行為にでることは想定されていた筈です。こういう社員を信じるというのは現在の日本社会を把握できていません、ベネッセは信用できません。この際ベネッセは顧客一人に対して米国のように五万円以上の賠償をすれば良いと思います。そうすれば真摯に情報管理を考えざるを得なくなるでしょう。

回答No.7

pusai

懸賞サイトを利用したことはないですか？
懸賞サイトの規約の中には「当社およびスポンサーから案内を送ることがある」旨の記載があり、懸賞サイトを利用する人はその規約に「同意」のボタンを押しています
そしてその懸賞サイトに商品や賞金を出している企業は全て「スポンサー」に該当します
「スポンサー」となった企業は懸賞サイトの規約に基づき、「本人同意の上で案内（ダイレクトメール）を送る」ために、懸賞サイトに登録された個人情報を合法的に使うことができます
こういった場合であれは「個人情報の出所」は「質問者様自身」であると言えます
懸賞サイト以外でも同様の手口で『本人同意』を確保しているケースは色々あるでしょう

回答No.6

Nebu3

＞Benesseは一体どこから私たちの個人情報を手に入れているのでしょうか？
　今でもやはり名簿業者から買っています。
　ご存じの通り、近年までは市役所などでだれもが住民票の情報を得られました。
それができなくなってからは学校に通う児童・生徒から学校内で作成される住所一覧
を千円程度で買う業者が定着していきました。学校が法定以外のそうした住所録を
作成しなくなると児童・生徒から数人でも良いから情報を得ようと業者の営業努力、
さぞかしあらゆる 所で情報をもつ人々から地道に集めているのだろうと想像。

今回、問題になったのはあくまでもBenesseという企業の情報を盗んだ事です。
そうやって盗まれた情報を買った企業もその企業から情報を買った別の企業もその
情報が盗まれたものとは知らなかったといえばすむ話。だから情報の転売は 無限です。

※ 情報の盗難や転売を規制するのは必要なのでしょうけど
僕たちには「知る権利」もあることを頭にもってください。
　実は、今の個人情報を保護する法律が制定されるきっかけは
　当時の政治家の汚職状態をマスコミが調べてニュースにする
　のを制限しようと考えられたことからでした。
国民はすべての事を知って良い権利があると同時に、プライ
バシーを知られたくない権利もあり、また秘密をつくりたがる政府
の強い意図とのせめぎあいで道徳的に綺麗な線引きはできません

回答No.5

noname#199190

一例ですが、利用者がＡ社(会社に限りません)に住所を知らせたとして、
Ａ社がＢ社のシステムサービスを導入してると、利用者がＡ社に住所を知らせたつもりでも、その情報はＢ社に共有されるのです。

自社内で全部やってるところの方が少ないと思いますが。
問題視されない理由は知らないです。

回答No.4

adobe_san

あんさん、間違ってまっせ！
DM送るんに仕入れる情報と「本人が承諾して渡す情報」とは意味がちゃいますわ！
＞私は小学生のときからBenesseから手紙が送られてきています。
これは、情報を買って送っていて
＞今回知らないところからメールが来ていることは問題視されているのに、
これは「他に利用するな！」と申し出て渡した情報。
せやさかい「問題」になるんでっせ！
この
＞どちらにも情報を自分からはあげていないという状況は一緒で、
「一緒」は「情報」と言う意味だけであって「性質」は別物ですわ！
それを「ごちゃまぜで考える」は如何かと。

回答No.3

rokutaro36

個人情報保護が今ほどやかましくなかった時には、
業者が住民票を閲覧して、書き写すことが許されていました。
かつてのダイレクトメールの情報の多くは、
そのようにして収集されたものです。

現在のように、閲覧が厳しくなったのは、２００６年からです。

回答No.2

t_ohta

質問者さんの年齢次第ですが、数年前までは住民基本台帳は誰でも閲覧可能だったので、学習教材を売る会社や学習塾などは子供の居る世帯を住民基本台帳から調べてDMを送っていたので、情報を提供しなくても届いていました。
自由に見られる公開された情報を基に送っていたので、問題に出来ませんでした。

閲覧制限されてから後に生まれた子供の情報は得られないので、最近の子供には送られてこないでしょうね。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

我が家にも「こどもちゃれんじ」の案内が来ます
家族はみんな社会人なんですが..................