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集団的自衛権反対の人たちについて
- 集団的自衛権反対の人たちの考えについて
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- 集団的自衛権をめぐる意見のまとめ
- subarist00
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以下に記したのは単なる一つの意見です。一般的に受け入れられるものかどうかは判りません。 (多分批判的意見のほうが多数を占めると思います。) 集団的自衛権に反対ではないですが、反対の方々の考えとして最も多数を占めるのは、愚かな戦中・戦後教育により自己判断能力が乏しく、直ぐにマスコミに踊らされ、又利己的で周りでいじめがあっても自己保身のためにいじめを見てみぬ振りをする方々とそれらの方々を煽動し自己満足と利潤を追求しようとする方々と思われます。 要は、原発反対と同じで煽動している方以外は”降りかかる火の粉は払うべきだ”以上の深い考えはないはずです。(煽動している方はディベートを楽しんでいる？活動に伴う利潤追求に奔走している？) 又後述しますが、”戦争に行かされる”という方は、”戦争に行くこと”に反対ではなく、”戦禍に巻き込まれる”ことに反対ではないでしょうか？(即ち、自己の安全が確保が確約されれば、戦闘行為には反対ではない) 中国を含めて他国からの侵略、少なくとも集団的自衛権を放棄しようが憲法９条を堅持しようが、他国が侵略の意図をもって攻めてくればそれを阻止することは不可能です。 実際に中国・他から攻められたときは取敢えずは自衛隊が対処することになるでしょうが、現状の日本国の憲法・法律では命がけで防衛をしていただける自衛隊に手枷・足枷を掛けてしまいます(専守防衛が基本の自衛隊は攻撃が仕掛けれられるまでは基本的に攻撃ができないため)。 また集団的自衛権に反対するということは、例えば戦後復興・治安維持のために海外に派遣された自衛隊が目の前で他国部隊・一般市民が攻撃されていても(1)見てみぬ振りをするか、(2)彼らを保護するために自ら攻撃対象の中に入って行き、個別的自衛権(自己防衛)を発動して保護をするかの選択を迫ることになります。 専守防衛と人命救助を第一に考える優秀な日本の自衛隊員の命が愚かな国民の”一抹の不安(戦争に行かされる)”のために失わされる可能性は可能な限り無くしたいと思います。(戦争に行きたくないなら、行かなければ良いのです。先の大戦でも真に戦争に行きたくない方は、障害を負って召集をのがれる、召集を拒否して投獄される、行方不明になる等で戦争に行かなかった人もいるのは史実です。) (先の例の悪用ですが一般国民を侵略先に送り込んでおいて、該国民が攻撃された際に個別的自衛権を発動して侵略を行うことは集団的自衛権を否定しても可能です。) すべての物事にいえるのですが、賛成か反対かとの議論をするのは”愚か者”か”バカ者”です。 ”賢者”は互いの妥協点を模索します。 本当の平和国家を謳うなら、憲法９条は改正されるべきか関連法案の整備が必要でしょう！ 解釈変更で何とでもなるようでは法整備が不十分というしかありません。 (政府の解釈内容の精査をするより、容認できない事項は関連法案を立法化してしまう。少なくとも容認できない項目が明確化していなければできないことですが) 少なくとも今回の件で、反対派の国会議員は憲法９条の改正若しくは関連規制法案の早期提出を検討しなければ議員として怠慢であることを露呈することになるのではないでしょうか？ (国会議員の仕事は議会で無駄な議論をするのではなく、必要な法律を立案・成立させることのはずですから) また野党の賛成派議員においても、政府の解釈変更による暴走を抑止するためにも憲法９条の改正若しくは関連規制法案の早期検討が必要ではないでしょうか。
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- sync-mag
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No.5です。お礼をありがとうございました。 ご指摘のとおり、今回の集団的自衛権をめぐる問題が紛糾している理由の一つが、「できること」と「できないこと」の境界が不明瞭であるためでしょう。これまで「できない」としてきたことを「できる」に変えるのですから、あらためて国民の了解を得る必要があると思います。 ところで、他回答者からわたしの回答を引いたうえで批判をいただきました。 ＞安倍首相はイラク戦争には行かないと明言しておられます。日米の念頭にあるのは（中国を取りまく）アジアの（とくにシーレーンの）防衛です。米国の衰退が言われる中、それをオーストラリアや日本に補って欲しいという考え方です。 他回答者からあてこすりや批判、あるいは単純な事実誤認を指摘されることは珍しくありませんが、質問者以外から引用までされて批判されるとは珍しいですね。 この方の言にもかかわらず、昨日の国会審議で安倍総理は中東への自衛隊の派遣について言及しています。要するに、政府内にはさまざまな思惑から東アジアに限定しておきたい人と、安倍総理をはじめとして集団安全保障までふくめて制限を取っ払いたい人たちがいるわけです。とりあえず、安倍さんも公明党との関係に配慮して中東は対象とならないと発言したこともありましたが、彼の本音がそこにないことは明らかです。 イラク戦争そのものは過去のことですが、これに対する日本政府の関与について、いまだ総括も反省もできない現状で「参戦しない」と言われても説得力はありません。 また、アメリカが日本に集団的自衛権の行使容認を迫るきっかけになったのは湾岸戦争であり、イラク戦争当時かなり強く要求してきたことを思えば、アメリカの念頭に中東がないというのは単なる願望です。 ついでに、日米両政府による日米防衛協力協定改定の話し合いが始まりましたが、早速齟齬が出ているようです。日本側は対中国という点でアメリカの積極的な関与を求めて抑止力を高めたいのに対し、アメリカが求めていることはこれまでアメリカが担ってきた防衛力の肩代わりであり、中国に対して対決姿勢を前面に押し出すことに反対しています。お互い妥協するしかないでしょうが、同床異夢は否めません。 ＞イラク戦争を持ちだしてすべてをぶち壊しにするのは問題なのです。 と、先の回答者さんは言っていますが、これでは都合の悪いことは忘れましょう、と言っているのに等しいです。 大概の政策変更にはメリットだけでなくデメリットがともないますし、コストもリスクもあります。これらを棚上げして進めようというのは、実は目標とか目的がはっきりしていないのか、そもそも隠しておきたいと思うからです。だから、中身のある議論ができないのだと思います。 意見が分かれるテーマを話し合うのはどうしても時間がかかりますし、いくら時間をかけても一致できないことは珍しくありません。しかし、PKO法案の時などはずいぶん時間をかけて議論をしていた記憶がありますが、結果的には当事者や国民の側に理解と覚悟をうながしたという意味で無駄でなかったと思います。 逆にこの手間を省略してしまえば、むしろ後でよけいに時間がかかったり、いざという時に逆上して的外れなことを始めるだけなのではないでしょうか。ドイツはヨーロッパの域外に派兵するために議論に四年間を費やしたそうです。もっとも、安倍さんは「七年かけた」と国会で答弁していますが、安倍さんの同志が内輪でいくら話し合っても意味がないんですけどね。 昨日から始まった国会審議を眺めていて、なぜイラク戦争を想起するのかわかりました。安倍さんは昔から反対意見や異論の持ち主との討議がかみ合わないことに定評のある方でしたが、この様子がイラク戦争を始めたブッシュ元大統領を思い出させるのです。彼も批判や疑問にまともに答えず、情緒的な持論を並べる以外に芸風のない人でした。安倍さんも同様に、批判をはぐらかすためにちゃんと答えないのではなく、自分と違う意見を持つ人の話を理解することが苦手なのだと思いいたりました。 「回答」と言ってもしょせんわたしの個人的な意見でしかありませんが、安倍さんのあとの人たちには日本の安全保障について、夢や願望にもとづかない議論を進めてほしいものです。
- Radish_Boyaboya
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集団的自衛権賛成ですけど・・・ 何時の世も戦争を呼び込むのは「平和主義者」であり、それを煽動するマスコミ。 イギリスのチャーチルの言葉らしいです。 集団的自衛権反対の人たちは、自国に対する不平不満を垂れ流し、確信も無い希望的観測だけを盲信し、敵国の工作員を呼び込み、加担、戦争を呼び込むような言動をする。 いざ、戦争が勃発すれば、「小市民だし、一般人だし、個人の言動に責任は無い。戦争を起こした責任は国にある！」とか言い出す、無責任な輩ではないかと、思います。 もちろん、その中には、日本人の振りをして活動する、外国人工作員も含まれているはず。
お礼
ご回答ありがとうございます。 どちらかと言うとどのような設計にするかだけの問題だと思ってはいます。
- key00001
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３つのことがグチャグチャになっている様に感じます。 すなわち、 ・憲法改正反対 ・戦争反対 ・自衛権反対 は、似て非なるものなのに、護憲派やら平和主義者は、それらを混同して議論してます。 安倍首相は改憲論者ですが、今回は憲法解釈の変更であって、ある意味、護憲の立場で現実への対応を行ったとも言えます。 あるいは安倍政権も、「積極的平和主義」であり、戦争反対の立場ですから、ある意味「平和主義者同士がケンカしている」と言う珍現象でもあります。 集団的であろうが個別的であろうが、自衛権に反対するヤツは・・単なる「バカ」と思ってます。 一方では、安倍首相，安倍内閣は、まずまず良くやっているとは思いますが、手法はやや強引だし。 安倍首相の後の首相や内閣までは信用は出来ません。 現状で警鐘を鳴らすべきなのは、そこら辺ではないですかね？
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞安倍内閣は、まずまず良くやっているとは思いますが、手法はやや強引だし。安倍首相の後の首相や内閣までは信用は出来ません。 全般的にはこの通りだと思いますね。ただ軍事は極めて専門的なので私の根拠となる知識も正しいかどうかはわかりませんが。 ＞自衛権に反対するヤツは・・単なる「バカ」と思ってます。 たまにいますね。政党の党首経験者の中にも。
- KappNets
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私は反対論者ではありません。 ＜これまで日本政府に集団的自衛権の行使容認を迫ってきたのはアメリカでした。彼らの念頭にあるのは、たとえばイラク戦争のような時に日本も参戦することです。＞ この前半は正しいと思いますが、後半は誇張があります。安倍首相はイラク戦争には行かないと明言しておられます。日米の念頭にあるのは（中国を取り巻く）アジアの（とくにシーレーンの）防衛です。米国の衰退が言われる中、それをオーストラリアや日本に補って欲しいという考え方です。 「集団的自衛権は持っているが憲法上行使出来ない」という奇妙な考え方がこれまで日本を縛って来ました。米国の傘の下にいればよいという甘い考え方に修正が求められています。例で言えば敵国がミサイルを発射しても攻撃対象が日本でない限り対応出来ないとか、シーレーンを守るのは米国のみで日本は機雷の排除すらも容易には協力出来ないなどの不具合はこの際除くべきなのですね。今の集団的自衛権の議論に求められているのはそこの賢い線引きです。イラク戦争を持ち出してすべてをぶちこわしにするのは問題なのです。 まだ国民が納得していないならば説得を続ける必要があります。まだ自衛隊法の修正とか大きな作業が残っていますから、その中で具体的に議論を深めて行けば良いと思います。 ＜憲法9条というのは、「悪い日本の人達が勝手に戦争を始めないように作られた仕組み」であって、日本の防衛を禁止した仕組みではありません。9条は外敵を防ぐのではなく、日本人を内敵から守るための決まりなのです＞ これは至言ですね。米国も賛成すると思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。そのとおりですね。 集団的自衛権反対が思ったより多いようですが、どうもアンケートの取り方に問題があるように思います。 議論が深まっていないのか、議論を阻害しているのか。どこかの国の工作員の仕業なのか。
- ww_5
- ベストアンサー率41% (7/17)
プロ国民の人達の中には発達障害と思われる人が多くいて、その主張を何度聞いても分からない時があります。理屈が通ってないんですよね。 質問者さんがそうだとは思いませんが、この手の質問に回答してくる中に結構とその手の人がいます。 この場合の一番の疑問は、 集団的自衛権の行使をすると、物凄く日本が強くなるように思っているようだけど、なんで？ 集団的自衛権とは、他国が誰かに攻撃されたら自国が攻撃されたと思ってその他国を防衛する権利を言います。その誰かに向けて反撃することですね。 日本がこの権利を行使することで日本の防衛力は向上しません。ただし、集団的自衛権を行使する目的で日本の防衛力を向上させる努力をすれば、当然日本の防衛力は向上します。 この辺の理屈がよく分かってない人が多くて、日本の防衛努力と集団的自衛権は同じものではなく、別の物です。集団的自衛権を行使しても、それを理由として日本は強くなりません。 誰かが日本に対し集団的自衛権を行使してくれれば日本の防衛力は向上しますが、その逆は必ずしも日本の防衛力を向上させないのですね。 プロ国民といっても必ずしも防衛問題に詳しくなかったり、知能が高くなかったり、平和ボケしていたりすることが、どうも物凄く多いらしく、、、そういう人達の言う事をそのまま信じてしまってもおかしな事になりますよ。笑いもんになりかねません。 憲法9条を改正すれば突然日本の防衛力が向上することはありえないのと同様です。 憲法9条というのは、「悪い日本の人達が勝手に戦争を始めないように作られた仕組み」であって、日本の防衛を禁止した仕組みではありません。 憲法9条が無かったら、ずっと昔に日本の悪い人たちが勝手に戦争を始めていたと思いますよ。それを防いでいたのが9条です。 中国が攻めてくるのを防いでいるのが9条なのではありません。9条は外敵を防ぐのではなく、日本人を内敵から守るための決まりなのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞9条は外敵を防ぐのではなく、日本人を内敵から守るための決まりなのです。 それはその通りですね。それには誰も異存はないと思います。アメリカだって儲けのために戦争を起こす人がいるし、中国の政府だってそういう人たちです。 ただそれと集団的自衛権は別の問題で、外敵から守る手段もないt系から守る手段も両方必要だと思います。
補足
誤：外敵から守る手段もないt系から守る手段も両方必要だと思います。 正：外敵から守る手段も内敵から守る手段も両方必要だと思います。
- area_99
- ベストアンサー率20% (226/1124)
あなたの隣家に、広域指定暴力団の本部ビルと、街宣右翼団体の事務所と、部落解放同盟の事務所ふがあると思って下さい。 ヤクザには、沖縄駐車場はオレのだと言われ、街宣右翼には竹島駐車場を不法に使用され、部落開放同盟には、裏庭にゴミを不法投棄され、あまつさえ、娘を拉致監禁されています。 せめて警察官立寄り所にしたい気持ちになりませんか？ これを話し合いで解決出来ると思う方がどうかしています。 相手は鼻から話を聞く気はありません。 期待する方がどうかしています。 集団的自衛権反対の人たちって、この家に住む、ニートの息子です。
お礼
ご回答ありがとうございます。わかりやすいたとえですね。ニートってそんなに多いんですかね。
- kohichiro
- ベストアンサー率21% (306/1447)
＞・実際に中国に攻められたときにどう対処する気でしょうか？ ⇒絶対に攻められない外交をする（自信がある？） 世の中に絶対はありませんが、安倍以前の日本はおおむねこれでやってきました。 攻められたら困るから、これは当然のことでしょう。お互いに会話をしっかりやって信頼関係をつなぐのが当面の最善の方法だし、これしかないということです。 あべになってからこれが１８０度変わりました。 攻めてくる（かもしれない）ので、まず軍備をしっかり整えよう。会話はしなくていい。むこうが疑うなら疑えばいい。 このために向こうはこちらを疑いだしています。信頼関係が毀損し、攻めてこられるリスクが格段に高まりました。 賛成派は勘違いしていますが、日本は敵が攻めてきたら反撃はできます。今度のあべの決定は、攻めてこられなくてもこっちの判断で攻めてもいい、ということなのです。余計なことです。向こうが信頼しなくなるのは当然です。基本的に間違っているのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞＞⇒絶対に攻められない外交をする（自信がある？） ＞安倍以前の日本はおおむねこれでやってきました。 これはその通りだと思いますが、それは日本の外交力ではなくアメリカの国力が圧倒的だったからではないでしょうか？ ＞今度のあべの決定は、攻めてこられなくてもこっちの判断で攻めてもいい、ということなのです。 これは集団的か個別かではなく先制攻撃の問題なので全く別ですね。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
⇒絶対に攻められない外交をする自信がある？ ↑ 現在日本の外交技術をみる限り、全く説得力が ありません。 「軍隊なんかいらない！戦争を起こさない外交努力こそ必要なのだ！」 という主張も見るけど、 「消防署なんかいらない！火事を起こさない努力こそ必要なのだ！」 という主張を考えれば如何にアホな内容か分かる。 事前防止努力も必要だし、不幸にも発生した場合の対応策も必要なんです。 中国の軍事費は日本の３倍にもなります。 このまま差が開けば、中国は本当に戦争を仕掛けて くる可能性があります。 ⇒攻めてきたらその領土はくれてやるつもり？ ↑ そう考えている人達は多いですよ。 尖閣の地下資源だけで８００兆円の価値があると 言われています。 尖閣の次は沖縄です。 そういうことに無知なのでしょう。 ⇒実は本当に攻めてくる可能性はない？ ↑ おそらくですが、こう考えている人が最多だと 思います。 完全な平和惚けです。 １９７４ ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配 １９８８ 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され ６０人以上の兵士が死亡。 １９９４ 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 １９９５ 南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領 １９９６ 中国とフイリピン海軍が銃撃戦 ⇒外国が攻めてくる可能性を考えるための脳細胞が(発達障害のように)未発達？ ↑ イデオロギーで国防を考えている人もいますね。 ソ連中国の核は良い核だが、米国の核は悪い核だ、 という類いです。 国防をイデオロギーでやってはとんでもない目に遭います。
お礼
ご回答ありがとうございます。中国は間違いなく侵略国家ですが知らない人は多いですね。日本政府も中国が歴史問題を持ち出した時にはチベット、ウイグル、ベトナム、フィリピン、韓国などアジアの人々に多大な苦しみを現在進行形で与え続けていることを条件反射で言うようにすればいいと思います。 これは世界ではなく国内向けに効果があると思います。
- sync-mag
- ベストアンサー率57% (98/171)
今代の集団的自衛権の行使容認に反対です。しかし、「実際に中国が攻めてきたら」――反撃しますよ。これまでも日本政府はわが国には自衛権があるとしてきたのだし、それを異論はありつつも国民は認めてきたのだから当然ですね。 いっぽうで集団的自衛権とは、本来他国が攻撃された場合に共同して反撃（防衛）する権利のことであって、日本が攻められたときに日本が自衛行動をとることとは別の問題です。質問者様の質問にそって仮定すれば、中国が他国を攻めたとき、その国への攻撃を日本への攻撃と見なして反撃する、すなわち日本も中国を攻めますよ、という意味です。 ただ、今回の行使容認については成立を優先したために、その発動条件に関する文言はかなり抑制されています。他国への攻撃であっても日本の存立にかかわる事態にかぎる、としています。 おかげで、日本近海で日本人を乗せたアメリカの艦船が攻撃された場合、なんていうレイアケースを持ちだすハメになっているわけです。考えるまでもないのですが、日本の近海でアメリカ軍が攻撃されるような事態にいたれば、すでに日本も攻撃対象となっており、集団的自衛権を持ちだすまでもなく日本は自衛行動をとることができます。 これまで日本政府に集団的自衛権の行使容認を迫ってきたのはアメリカでした。彼らの念頭にあるのは、たとえばイラク戦争のような時に日本も参戦することです。しかし、ありもしない大量破壊兵器を理由に始められたあの戦争が「日本の自衛」と関係あるのでしょうか。イラク戦争によって彼の国は平和になったのでしょうか。中東情勢は好転したのでしょうか。 たしかに今回閣議決定された文言によれば拒否できるはずですが、アメリカが強く要請してきた場合、本当に日本政府は拒むことができるのでしょうか。友だちが困っているなら手助けするのが真の友だちだ、とは言いますが、友だちが押し込み強盗をしようとしているときに助力するのは、はたして「友だち」のすることでしょうか。 安倍さんは総理大臣が信念をもって事に当れば、為政者を縛るはずの憲法さえ国民にはかることなく変えられるのだと証明してみせました。ということは、仮に10年後に信念をもってイラク戦争のようなものに国民を駆りたてる指導者が現れた場合、わたしたちはそれを止めることができるのでしょうか。 集団的自衛権の行使容認が問題になっていたのはこういう点です。 ネットで見かける集団的自衛権の賛成論者には、軍事力がすべてを解決するのだという人が目立ちます。たしかに軍事力とは国を守る欠かせない力ですが、この軍備を支えるのは国力であり、その元になるのは経済力です。対立をあおるばかりで日本の経済が立ち行くわけがありません。 国を守るための軍事力の整備に努力する。同時に、これを行使しないで済むような環境を作る努力もする。当たり前のことです。 問題は、近年この後者の努力を軽視する人が増えており、安倍政権もそこに関心がないのではと疑われていることです。だからアメリカからさえ「アベノリスク」などと言われる始末です。つまり、安倍さんの存在が東アジアの環境においてリスクになっているというのです。外交には妥協がついて回りますし、時間もかかります。それを厭う心情はわからないでもありませんが、日本の存立と発展は個人の心情などよりずっと大切なものだと思います。 中国が厄介な国であることにはわたしも同意します。しかし、彼らだって戦争がしたいわけではないでしょう。戦争をしない方がメリットが大きいのだと思えば、好きこのんで日本を攻めたりしません。ただ、彼の国にこの理性をどこまで期待できるのか疑わしいのも事実だと思います。 同時に、わが国にこの理性があるのかという点も疑わしくなっています。少なくとも、今回の集団的自衛権に賛成するネットの声を見ていると不安ばかりがつのります。わたしは今回は「反対」していますが、じつはこれまでは賛成でした。しかし、彼らの意見を聞いて宗旨変えをしました。 わが国には戦争をすること自体が目的化している人たちがおり、現実にこの人たちの数が増えているのだと、いまでは確信しています。 いいかげん長文になってしまったのでまとめます。 ご質問の「実際に中国に攻められたときはどう対処する気でしょうか？」については「反撃すべき」と回答します。しかし、これはいま進行中の集団的自衛権の論議とは関係ありません。くり返しますが、これは個別的自衛権の話だからです。 そして、いま集団的自衛権に賛成している人の少なからざる部分が「中国と戦争をすること」が目的化しています。彼らの努力は日本の安全にも発展にも逆効果だと判断するので、わたしは集団的自衛権の行使容認に「反対」します。
お礼
ご回答ありがとうございます。個別にも集団的にも自衛はしたいですが、侵略はしたくないですね。 しかし法文と言うのは難しくて「日本の近海でアメリカ軍が攻撃されるような事態にいたれば、すでに日本も攻撃対象となっており、」という前提を置いてしまうと相手に裏をかかれるので前提は置かないで作るべきです。 福島瑞穂氏のような例外を除けば多分理想はみんな同じで、その手段が違うだけでしょう。であれば「アメリカが強く要請してきた場合、本当に日本政府は拒むことができるのでしょうか。」心配するのなら侵略を憲法で禁止しておけばいいのではないでしょうか。 断りきれないのは法律とか政治家が変えられるものだからだと思います。
- ゴルゴ 13（@golgo13--）
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福島みずほは、尖閣は人が住んでいないから中国が攻めて来ても「侵略には当たらない」と言い張ってます 「四国ならば人が住んでいるから侵略されたとはいえる」とも新聞記者に答えています 福島みずほに「じゃー、石垣島の場合はどうなんだ」と一度聞いてみたいものです しかし、福島みずほの主張する9条論では、「交戦すること自体が違憲」ですから、四国に限らず本州、九州の日本人が中国軍に虐殺されてもか「虐殺を傍観するだけ」となるのです 中国軍がもし攻めてきたら、真っ先に福島みずほを中国軍陣地に投げ込んであげたいものです
お礼
ご回答ありがとうございます。全くです。中国軍が一切の外交交渉を排除して福島瑞穂の自宅及び親類宅全てを攻撃して中国領にしたらどうするのか聞いてみたいですね。
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お礼
ご回答ありがとうございます。まず集団的自衛権は単なるツールであって(先物取引でいうところのレバレッジみたいなもの)、それ自体は善でも悪でもありません。問題はその使い方を誤らないのか、もっと言えば日本政府が使いこなせるのかどうか、という一点に集約されるべきものと思います。 使いこなせるから賛成、使いこなせないから反対、というのはどちらもあってもいいと思いますが、外交で戦争が起きないようにするんだとか、経済的に結びつきが密接だから中国は攻めてこない、はい終了、だとかいう人たちという人たちにはちょっと黙っててほしいですね。もしそれが本当なら瀬系に軍隊はいらない事になりますから。