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良くも悪くもオンラインで多くの人が評価するからでは・・・と以前は思ったが・・・。 正直、それも彼が考えているとは思えませんけどね。正直、国民より彼の方が圧倒的に上手です。上手に、メディアも庶民もよいところを利用して使っています。 個人的には、中国の脅威などは私が売国奴（私は日本人です。朝鮮系でも中国系でもありませんし、そういう職業でもありません）と言われても、たいしたことはないと思っていますけど。中国や韓国は、何十年も耐えないといけない状況にはならないでしょうから・・・。 そもそも、今の時点では、日米安全保障条約と日米地位協定による防衛が機能するのが間違いないですから・・・。何というか、賛成派も反対派も都合よく、これらを理由しているところが多いだけで、中身は特に日本の将来を少子高齢化や経済的な地位の低下といったところで見ているわけでもないと思います。要は、今までがこうだった、世界がこうだというだけで、将来を見据えたビジョンではないのです。（これは、宇宙事業でも、経済事業でも、農業事業でも何でも日本について言えることです。だから衰退するのです） まあ、20代以下の人は、これがどういう影響を与えるかは、よく考えた方がよいかと思いますが、それ以上の人は、きっと自分に影響があるとも思っていないが、建前やゆめのような理想の上で何らかの紐付けをしている程度でしょう。そのぐらいの話なのです。 それを、総理が推し進めるのは、先に同盟国にそれを達成することを伝え信任を得たからと思われます。逆に言えば、信任を得ていながら、実行できなければ・・・。これは、後ろにいるブレーンが賢いのですよ。ただ、自民党にとってよいかどうかはかなりの掛けになりますけど。（他の党が弱いからこそ出来ることです） 誰が何に執着しているのか、私にはその根本が見えないのです。理由は、今から生まれてくる子供のために、議論しているのか、少子高齢化やそういう今後のもろもろの社会、世界情勢における米国の地位などを鑑みて、議論しているかどうかというと、反対と賛成というオウム対オウムのような状況だからです。日本国は既に老いていると感じます。 米国はこう述べています。集団的自衛権は歓迎する。ただ、集団的自衛権で他国の戦争に参加するかどうかは、国民の意思を基にその時々の政府が判断しなければならないと、それが自由な国であり、主権国だと。これは、いわゆるベトナム戦争で国民の反戦意識の高まりによって、撤退した米国の形でもあるでしょう。 私の個人的な意見を言えば、今の形は悪い形だと思います。ただ、自衛権保護だとか今まで通りだとか言っているような甘い状況は、既にないと思っています。米国も財政難ですからね。日本と似た経済状況になれば、低成長、大きな政府と、決められない政治に長く突入し疲弊します。 そして、日本は高福祉の高齢化に突き進む。そもそも、諸島防衛は、在日米軍を足しても、自衛隊ではカバーできないとされるほど、日本の諸島は多いのです。それを、自国で守ることはできないでしょう。 それに高齢化が重なれば、話になりません。 これが現実です。執着という意味で言えば、総理云々ではなく、日本人は今反対や賛成を述べるような状況にあるのかが、執着の極みかもしれません。重要なのは、もっと10年とは言わず、20年、30年、場合によっては50年後に日本が残ることを目標として、考えるように国民が導くことです。 賛成や反対では、そもそも賛成の人と反対の人しかついてきませんから・・・。それが失敗し政権が変わるようなことがあれば、中途半端で壮大な揺り戻しが起きます。もう、これを何回やったやら・・・。
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- ksm8791
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それは米国からの強い要請があるからです。 米国は自国の巨大軍需産業を支える為に戦争が必要な国なのです。 武器を使ったり、売ったりするには戦争が必要ですし、実際に使う兵士も必要です。 しかし、イラク・アフガンなどの実情が明らかになるにつれ、米国内では志願兵が集まらなくなってきているのです。志願兵と言っても実際には貧困層の若者に奨学金をちらつかせてリクルートしてきた人達です。（以前は日本に対して巨大な戦費負担で済んでいましたが、それだけではもう駄目だということです） 〈米国の実態は下記です。『冬の兵士』岩波書店より〉 米軍では、毎日１８人の帰還兵が自殺している。退役軍人省の管轄下で治療を受けている元兵士のうち、毎月１０００人が自殺を試みる。自殺する帰還兵のほうが、国外の戦闘で戦死する兵士よりも多いのだ。これらの統計数値を大半のアメリカ人は知らない。政府がその公表を拒否しているからである。イラク戦争が始まってからこれまで、合衆国政府は公式に、この戦争を死傷者のいない戦争に見せかけようとしてきた。 事実、この統計資料は、常識を求める帰還兵の会と真実を求め連帯する帰還兵の会が、イラクとアフガニスタンの両戦争に従軍した１７０万人のアメリカ市民を代表して集団訴訟を起こしていなければ、決して明るみに出ることはなかっただろう。両団体は、退役軍人省が、紛争地域から本国に戻った帰還兵に、精神治療を受ける機会と障碍者手当の給付を組織的に拒絶してきたとして告発している。 そこで目を付けたのが日本の自衛隊です。 日本の政治家は米国に逆らえません。 過去に何人もの政治家が米国に逆らい潰されてきたかについてはご存知でしょう。 田中角栄（日中国交正常化）ロッキード事件、橋本龍太郎（エリツインとの友好）日歯連事件、鈴木宗男（ロシアとの友好）宗男事件、小沢一郎（小沢訪中団）5億円事件・・・ 米国は日本が中国やロシアと友好的になることを極端に嫌います。 過去に中曽根氏はキッシンジャーが自分の耳元で「田中の件は米国も少しやりすぎた」と囁いたとのことです。 今回の安倍政権の米国からの重要課題はホワイトカラーエグゼンプションの制度化を含め、民主党政権を潰した見返りとして集団的自衛権行使容認は必須です。安倍氏はそれに従わざるを得ないのです。 残念なことですが・・ね！ ご参考まで・・・。
- SARATAI
- ベストアンサー率8% (3/35)
つーかさー自分の国は、自分で守る！ くらいの意識はねーのかよーｗ 自分に家族がいたら自分で守ることの延長だぜぇー 国防ってのはよー 友人の家族に被害を及ぼそうとしている相手 に対して指をくわえて見ているのか？ 逆に指をくわえて見ていられていたらどう？ 何故ここまで執着？なんて疑問符だしてる時点で どうかしてるんじゃねーの？ 君は民主、共産、社民、公明いずれかの支持者か？ 国防、政治、経済を新聞で勉強したならばその時点でもう 間違ってますよ。ｗ
- toshih2000
- ベストアンサー率22% (120/541)
親中の公明党を黙らせるため うまくいけば、公明党を切れる。
内政が無能無策の極みだからでしょう。 外に敵を作って内政の失敗から目をそらす。 権力者が権力を維持する為に、昔からやってる事です。
いままでの総理は御身大切、ましてや憲法にまで手を着けられなかったと言うことです。昔の軍国主義丸出しの、死んでも抵抗しそうな日本のために「平和憲法」を与えて、力を消してくれたのが米国、しかし世界警察のはずだった米国も国内経済事情で紛争に関われなくなった。そこで尖閣問題、安倍首相を選ぶ・・という故意または偶然のシナリオとなったわけです。肝心なのは今の緊張のために、集団的自衛権を可能にするのではなく、先進国として普通の権利であると、冷静に国民が判断しなければならないという事でしょう
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
中国の脅威が迫っているからです。 平和惚けした国民には、それが理解 出来ないのです。 日本が何もしなければ、戦争にならないと 根拠無く、思い込んでいるのです。 日本の三倍もの軍事費を使っている反日 核武装国家を怖くないと思っているのです。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
そもそも日本の総理なんですから 防衛は最低限のお仕事です。
他にできる人がいないんでしょう。
