正規雇用の雇用保障と非正規雇用（欧米の例）

質問

アメリカ、イギリスなどでは正規雇用でも雇用保障が比較的低いようですが、逆に非正規雇用としては雇わないようです。

スペインかどうかわかりませんが、正規雇用が雇用保障がよくされていると非正規雇用を多く雇うようです。

正規雇用の保障を減らして増加につなげるのか、非正規雇用の保障制度を充実させるのかどちらがいいのでしょうか？

またなぜ雇用保障をしないと非正規ではなく、正規雇用で雇用するのでしょうか？

回答No.1

smartman1945

日本の労働法では「正規雇用」と「非正規雇用」という区別は原則ありません。等しく、労働者として、雇用されている。「非正規雇用」も労働者として、「地位」「組合設立権」「スト権」などは保証されています。アルバイトは日本だけの呼び方で、「パートタイマー」が正しい呼び方です。その権利は「部分的時間を働く人」であり、時間給は同等に働く正規労働者の時間給に等しくなければなりません。北欧では守られているようですが、日本では守られていないようです。これから判断すると、パートの最低時間給は1500円でなければならないと思います。「パートタイマー」も「地位」「組合設立権」「スト権」などは保証されています。「非正規雇用」で1週40時間以上働くのは、違法です。「正規雇用」として採用しなければなりません。最近、牛丼チエーンでメールで連絡を取り合い、一斉退社したなどの事件は正当な労働行為です。退社などせず、組合設立し、「自給1500円要求ストライキ」をし、労働者の権利を主張すべきでした。現在の店長も労働者側になると思います。
ハンバーガー、牛丼、回転寿司、コンビニ、スーパーなどのチェーン店従業員・店長はインターネットで組合を組織して、ストを打ち地位向上を自ら勝ち取ることは現在の日本の労働法に認められている権利です。またそうしなければ、デフレからインフレへの切り替え、「アベノミックス」も完成しません。現在の社民党、共産党、民主党は政治バカで労働者の立場には立っていません。むしろ、政府の厚労省の役人が労働者のことを心配しています。現在の経済、政治環境はパートタイマーが、インターネットで組織化し、ストをし、地位向上を要求すべきであるという社会的要求があります。ユニクロが「正社員化」を進めているのもそのひとつです。パートタイマーを正社員以上に多機能化、プロフェショナル化させておきながら、低賃金というのは許されません。牛丼チェーンを夜中に一人で働かせながら、高収益を上げるということは許されません。
現在の牛丼が100円値上がりしても、自給1500円要求できると思います。自給1500円でつぶれる店が出ても仕方がない。他人を雇えばそれだけ社会的責任を生じることを経営者は感じるべきである。それが、いやであれば家族経営にして、小規模でガマンすべき。それが結果として、自分たちの自給も上昇する。安い自給と無保険で他人を雇うという構造が、社会全体の労働環境の悪化をまねいている。まさに「現在版・女工哀史」である。
また、現在のパートタイマーも、「雇用保険」「健康保険」「国民・厚生年金」に加入できるように法律改正すべきと思います。国民年金などは小額過ぎて年金に該当しない。パートタイマーも1日1時間以上働けば、切り上げ1日計算とし、携帯電話で「納税」「納付」できるようにすべきです。主婦労働の130万円控除・年金優遇は当然廃止。

お礼

たしかに、正規、非正規の区別はないようです。

ご回答ありがとうございました。