医療で雇用を増やす政策は間違っていませんか？

質問

医療で雇用を増やすということが注目されるようになったのはリーマンショック以降からでしょうか。

医療で雇用を増やせば、その分だけ受信者も増加していく傾向となるだろうから社会保障費も増加し、家計の生活は苦しくなります。

だから医療で雇用を増やすということは経済政策として間違っていないでしょうか？

そもそも、なぜ医療で雇用を増やすということが言われ始めたのだろうか・・・
高齢化社会に対応するために言われたのではないだろうよ。
リーマンショックで経済が悪化し、その場しのぎの経済政策として登場したスローガンのような気がする。

高齢化社会に対応するために医療を充実する必要があるという社会政策としての考えかたなら一理あるかもしれないが、ただ医療で雇用を増やすという経済政策を掲げる連中はアホだと思いませんか？

回答No.4

ueda21 · ベストアンサー

医療での雇用の定義を病院のスタッフの増員で手厚くという考えだといかがなものかと思いますが

現実に医療現場では人手不足です。そこで子供が生まれて医療現場から離れた人を再教育するのを補助するのはお金を出すことは良いと思います。

ｉＰＳ細胞研究に代表される再生医療はこれからの成長産業です。その研究開発には多くの雇用があると思います。

重粒子線などに代表されるがん治療やＣＴやＭＲＩなどの検査機器の開発も成長産業だと思います。
また介護ロボットとまで行かなくても介護の手助けが出来る機器の開発は看護介護の人員削減になり経費を抑えます。もう当たり前かも知れませんが、寝たきりの人の床ずれ防止に左右で膨らみ方を時間ごと変えることで寝返りをさせるマットがありました。

薬もガン関連でワクチンとかいろいろ可能性があると思います。
今抗がん剤はアメリカが主な開発で日本は多く輸入してますが日本が開発できれば他の国に売ることがでｋます。

高齢化が一番進む日本でその対応策はこれから高齢化が進む韓国や中国など他の成長する国にも売れます。

単に医療スタッフに限定しないで医療関連として成長産業にするという考えなら良いと思います。

お礼

納得しました。

回答No.3

blackhill

豊かになれば、人びとが健康や長寿に関心を抱くようになるのは当然の成り行きであり、医療産業により多くの資源が配分されることになる。少なくとも１９９０年代には、福祉、環境、医療が成長産業として注目されるようになった。たとえば阪神大震災港湾をはじめ製鉄・造船などの基幹産業が壊滅的打撃を蒙った神戸市は、１９９８年に医療産業都市を目指すと宣言している。リーマンショックとは無関係の話である。

　医療産業の規模をGDPに占める医療費の割合でみると、アメリカが断然トップで、17.6％に達している。フランス、ドイツ、カナダ、オランダなどが11％台、英国と日本は９％台で、先進国では小さい方である。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.html

　ただし、アメリカの平均寿命は先進国の中で最低クラスで、医療費の高さと比例していない。一人当たり医療費と平均寿命の関係をみるときわめて相関が高いことが知られるが、日本は一人当たり医療費が低いにもかかわらず、平均寿命は最高である。日本の医療システムがきわめて効率的であることを示すものであろう。なお。アメリカでは医療費の公的負担は50％程度であるのに対し、日本では76％である。日本の医療システムが世界一と称される所以であろう。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1640.html

　次に、日本の国民医療費の動向をみると、金額はもちろん、GDPに占める割合も確実に増加している。このままでは保険制度の破綻は避けられないが、公私の割合が変わっても国民医療費が減少するとは考えにくい。したがって、雇用面では今後も拡大すると考えられる。ただし、福祉と同様、アジア諸国からの労働力流入でカバーされるかもしれない。

http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuho/kokuhotoukei/hoken.files/dai1.pdf

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

at9_am

> 医療で雇用を増やすということが注目されるようになったのはリーマンショック以降からでしょうか。

菅氏の経済成長論からだと記憶しております。正確には鳩山政権末期の
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/image/20100423_jimukyokuhear_keisan_haihu_2.pdf
が最初ではないでしょうか？

> だから医療で雇用を増やすということは経済政策として間違っていないでしょうか？

絶対に間違っている、とは言いません。
社会保障費をファイナンスできている限り、公共事業と同じように、GDPに対してはプラスの効果があります。また、医療制度の安定は、経済全体として見れば景気に対してプラスに働く可能性が極めて高いです。

問題は2点存在します。
まずファイナンスできれば、という点です。質問文でも指摘されているように、社会保障費の増大を賄うためには、増税や健康保険料値上げの他、他の必要な分野への支出減や国債という手段もあります。増税や健康保険料値上げ、他分野の支出減はマイナスに、国債増発は財政状態の悪化から金融システムのリスクを高めます。

もう一点は、この医療で雇用を増やす政策は、高齢者向け医療（介護）が中心であるということです。高齢者介護をいくらやっても何かが生み出されるわけではなく（正確に言えば介護サービスが生み出されますが）、高齢者が亡くなると後には何も残りません。30年～40年後にはいわゆる団塊の世代がいなくなりますが、そうなると高齢者自体が減少します。

> ただ医療で雇用を増やすという経済政策を掲げる連中はアホだと思いませんか？

アホだ、とは言いませんが、あんまり賢いとは思いません。
大体、医療は経済政策ではなく社会保障政策の一環として行うべきだと思います。

お礼

確かに介護サービスは生まれるとしても、高齢者介護をいくらやっても何も生み出されないですよね。医療は別として介護で経済を良くするとかって言う人の議論にいつもおかしいなと思っていたんですよね。だって、それを推進し、そこに人材が集中しちゃえば、結局何も残らないから、国際競争力が弱まりますよね。

＞30年～40年後にはいわゆる団塊の世代がいなくなりますが、そうなると高齢者自体が減少します。

そういえば、そうですね。

ありがとうございました！！

回答No.1

noname#188107

＞アホだと思いませんか？

アホですね。

なんだか蛸が自分の足を食っている感があります。

お礼

政治に関わる人やメディアに関係する人は、きちんと筋道たてて発言してほしいものです。