日本の正規雇用者数が全労働者人口の40%ってそんな

質問

日本の正規雇用者数が全労働者人口の40%ってそんな悲観的な数字でない気がしました。

日本の非正規雇用者は2000万人で正規雇用者は3000万人ということです。

で、結婚しても共働きの家庭数を考えると非正規雇用者の大半が共働きの子供が小さくパートタイマーだと思われます。

結婚後も働き続ける共働きは結婚世帯の30%ぐらいでしょう。すると、日本の全労働者の40%のうち30%は主婦の兼業ということで夫は正社員で働いているのが95%で非正規雇用者同士の結婚を5%としても、残りの本当に将来がない結婚も将来も悲観的な非正規雇用者数って思ったより少なく、そこまで世間が騒ぐほど大きく社会問題にするような現象ではない気がしました。

この考えだと国が主婦の共働きを推奨すればするほど全労働者における非正規雇用者数は増えます。私から見ると非正規雇用者の増加は、国政である共働き社会、男女平等社会が順調に推移している兆候であるように見えます。

この考えに異論ありますか？

回答No.1

parts · ベストアンサー

う～ん。男女平等ですか・・・。何を持ってなのかによりますね。

9月時点（10月の雇用統計）での就業者数は6359万人、15歳～64歳の72.1%が何らかの職についています。
そのうち、正社員は3291万人です。非正規雇用者は1940万人。
内訳として、パートタイマーが942万人、アルバイト407万人、派遣社員が119万人、契約社員283万人、116万人の嘱託に、その他73万人となっています。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

そもそも、何故正社員で働き続けないのでしょうね。仕事を辞めてパートになるのでしょうか？
それが一つの問題提起として見られることはよくありますよね。

もう一つ言えるのは、パートタイマーは、942万人ですが、それが全て共働きかは分かりません。パートでも、収入源がそれしかない世帯はありますからね。そこまでの統計は出ていないのですよ。だから、推測としてそれを語ることは出来ても、実測値ではないのです。
そして、大半と書かれていますが、実はパートは非正規雇用の過半数ではないのですよ。まあ、アルバイトをしている共働きもあるでしょうから、その限りではありませんが・・・。

さらに、非正規社員でも男性の5割近くは一定の年齢に達すると結婚または結婚を経験しています。男性の23%が非正規（24年度統計）ですから、単純計算では夫（または前夫）が非正規の家庭は単純計算で11.5%に近い数いる可能性があると見るのが妥当です。質問者様の計算の倍になります。

女性の非正規率は58%となっています。まあ、単純計算で1000万人が男性、2000万人が女性です。
生涯未婚率は男性３５％、女性２７％という統計もありますから、それをこれに当てはめて、1000×0.35、2000×0.27で計算すれば、540万人の女性は結婚しない可能性がある。
350万人の男性は結婚しない可能性があるといえます。

ただ、男性の場合は、非正規の方が結婚率が下がるため、それ以上に、女性の場合は結婚後は7割が非正規を望む（というより、非正規しか選択肢が無い場合を含む）ため、それ以下になると思われます。

その辺りから計算すると、1940万人から見て約半数前後が、非正規となるでしょう。
約2割ということになります。これらの概算は、Web検索にて、手当たり次第にヒットした情報を元にしています。一部は、昨年のニュースに書かれていた統計なども参考にしていますが、一部の計算の手法は全て概算手法と、簡略手法であり、正確な数値ではありません。

尚、非正規労働の増加は、社会や経済的には不利です。
その理由は、生産性を相対的に下げるからです。まあ、海外ではパートで尚かつキャリア（管理者）持ちもいますけど、日本はそういう制度を持つ企業も少ないですから、パートが増えると、生産性や管理体制が低下しやすいのです。

即ち、国益が下がるのですよ。だから、例え家庭持ちが増えたとして、全体的に正規雇用または、それに匹敵する労働人口が増加しないと、兆候として良いとは言えません。

もっと言えば、質問の夫は正規、妻は主婦という考えの段階で、男女雇用機会均等法に基づく、均等な勤労の権利はこの国にはないと言っているともいえるでしょう。（女性が子供を産むというのは交代できませんが、出産後男性がパートでも実際には良いのです。）

順調の方向性は人それぞれなので、何とでも考え方は述べることが出来ますが、労働統計の多くは、毎回決まった数値を示します。その数値の中で限られた情報を集約し、そこから可能性を出すわけです。その数値をどう料理するかは人それぞれですから、そういう意見があるのは間違ってはいないと思います。

まあ、強いて一つこの質問に対して言えるのは、30%ぐらいなどの数値が、どういう計算式で求められたものかが、定かではないことと、男女平等が順調にという観点で見ていながら、男性は正規、結婚した女性は非正規という観点が、あることが少し気になるところです。

最後に、個人的な意見を言えば、やはり平等が進んでいるからとは言えないと思いますよ。
正直、子育てをしながら働くのは大変ですから、経済的な安定があるなら、働きたくない母親もいるでしょうしね。子供を見てきた身としては、平等な社会が出来ていると言うより、大黒柱だけでは、養育費や生活費が心許ないから、働きにではじめた人が増え、その割に残りたくとも、正規では残れないという可能性もある。

お礼

回答ありがとうございます。

私が言ったパートタイマーにはアルバイトも含みます。

パートタイマーが942万人、アルバイト407万人、派遣社員が119万人、契約社員283万人、116万人の嘱託に、その他73万人の1940万人中約半分の942万人。それと不明の73万人の半分で割った38万人を足すと980万人。

派遣社員と契約社員の大半は独身女性だと思います。
嘱託はどうなんだろう。

まあ、パートタイマーにアルバイトも含めて考えていた私の説明不足でした。

回答No.2

fict923ikayoma

新卒の30%が３年以内に離職するのですから、働く側にも正規雇用で勤める自身がないのではないでしょうか。雇用者側も３年経って、さぁこれからで辞められたら馬鹿みたいです。正規雇用に慎重になるのも理解せざるを得ないと思います。