東京裁判について

質問

昭和25年10月、当時のアメリカ大統領トルーマンと会談したマッカーサーは「東京裁判は誤りであった」と述べたと何かで読みました。また翌年の５月３日のアメリカ上院の軍事外交合同委員会の聴聞会においても「日本は安全保障の必然性により戦争を始めたのだ」とも言っているという本もあります。さらに昭和28年８月３日の衆議院本会議で全会一致で、いわゆるA級戦犯は国内法では犯罪者とはみなさないとする決議もされています。なぜ、マスコミも政府もこのことには一切触れず、内政干渉を甘んじて受け入れているのでしょうか。

回答No.7

2014tawaba

１：＞なぜ、マスコミも政府もこのことには一切触れず、内政干渉を甘んじて受け入れているのでしょうか。

↑については、No２様の回答でよいと思います。
しかし、各論の詳細については、質問者様は誤解していると思います。

質問のマッカーサーの証言と問題の部分は↓だと思います。

A：【マッカーサー米議会証言記録】
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/maca/01/MacArthur57.html

"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

和訳
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」

↑の「太平洋戦争は日本にとって自衛の為の戦争であった」というのは
「大部分が安全保障（security）の必要に迫られて」からだと思います。

以上から問題の焦点は、security＝安全保障　という訳の評価になります。

デマという主張の理由は、前文の経済の状況に関する分から　security＝（国内の）治安　であるという事です。

この問題は昔からあり、「自衛か否か」という事のみが語られていました。
しかし、私は問題なのはこの証言で
「マッカーサーが自衛戦争と言ったか否か」ではなく、
彼が考える　「戦争の原因」は何か　という事だと思います。
その意味では、マッカーサーは日本の戦争の理由を侵略の為だと思っているわけではないと思うので、どちらの訳でもよいのかもしれません。

２：＞いわゆるA級戦犯は国内法では犯罪者とはみなさないとする決議もされています。

ですが、そもそも日本政府は彼らを最初から「犯罪者」とは見ていません。
なので、決議の必要もありません。
当時の日本は↓のサンフランシスコ条約11条によって、いわゆる戦犯の方々の「刑の執行」を要求されていただけであって、彼らの「罪」を認めていたわけではありません。

B：「第十一条」
　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

C：『Article 11』
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on the recommendation of Japan. In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.

↑については、よく「裁判」と「受諾」の解釈が問題になります。

実は日本の法律用語としての「裁判」には、裁判所の設立、審理、それらの根拠、管轄権、その様々な訴因の元である事実認識、起訴状の訴因の認定や判定、刑の宣告　等が含まれます。

この場合ですが、「判決」と解釈するべきだと思います。

英米の法辞典（「Black's Law Dictionary」等）でも、【judgments】は法律用語として使われる場合、日本語の「判決」の意味に用いられるのが普通であり、「裁判」を通常意味する【trial, proceedings】とは区別されています。

他国語の条約では、同じ部分についてフランス語では、「accepte les jugements prononcés par……」（言渡された判決を受諾する、）スペイン語では「las sentencias」（判決）と訳されており、それらには「裁判」という意味はありません。

「受諾」についてですが、これは↓からは裁判の正当性を認めたことを意味するものではないと思います。

D：【軍事裁判・本邦戦争犯罪人】（1953年（昭和28年）2月24日、条約局第3課作成文書）
http://www.geocities.jp/windows_user2013/san_francisco_treaty11_02.htm
（平和条約第十一条は、『日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の“裁判を受諾”し…』と規定している。この「受諾」とは、日本国が（イ）戦争状態の継続中連合国のなした右裁判（連合国戦争犯罪法廷の裁判）の国際法上の適法性及び（ロ）戦争状態終了後連合国がその刑を続いて執行する場合に、その執行の合法性について、争わないことを意味する。即ち、同（サンフランシスコ講和条約）第十一条によって、日本国は、右裁判によって判決を受けた事件に関する限り、国際法上の犯罪であることについて反対しない義務を負ったのである。）

↑ですが、文章をその表現だけで読解した場合、
【（裁判の正当性とは関係なく）判決に文句を言えなくなった】というだけの意味しかなく、
裁判の合法性や正当性を認めたというのは拡大解釈であると思います。

だとすると、条約の【judgments】が裁判と判決のどちらの意味でも、その「正当性」を認めたとはいえない事になり、日本が戦犯とされた人達を犯罪者として扱うべき根拠はないことになります。

他人を中傷しても、それは自分の正当性の証明にはなりません。

【レッテル思考】
人・物事に対して自分が貼るか、他者が貼ったレッテルだけで、それらに対する評価・判断を決めてしまう思考。
人や物事の内実や実態を、自分自身で確認しなくても判断できると思い込んでいる思考形態。
この思考形態をしている者は、自分がそのような思考をしているとの自覚が無いことも多い。

レッテルを貼る者の中には、最初から悪意でニセのレッテル（デマ）を貼る者もいる。

http://www.geocities.jp/pleasurepleasure108/flash/battle.html

お礼

詳しいご説明ありがとうございました。残虐な侵略の歴史を持つ白人社会が、自らの罪悪を隠すために、日本こそが残虐な侵略国家だとした嘘を、受け入れていかなければならないのはなんとも理不尽ですね。結局、いまだにこの国は白人の支配が続いているということでしょうか。終戦後のアメリカの思惑通り、やはりこの国は解けてなくなってしまうのでしょうね。ご回答者様それぞれに詳しくご説明していただき、浅学菲才の身といたしましてはベストアンサーの判断が付きかねますので、その旨ご了承していただきたく存じます。

回答No.6

Ganymede

ネトウヨお決まりのデマ3連発ですね。一つ一つ誤りを指摘していきましょう。

(1) 米国の第31代以降の大統領文書（presidential papers）は、米国国立公文書館（NARA）傘下の各大統領図書館に保存され、インターネットでも公開されています。1950年10月15日にウェーク島で行われたトルーマン大統領・マッカーサー元帥の会談は、次のファイルに記録されています。

Substance of Statements Made at Wake Island Conference
http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/korea/large/documents/pdfs/ki-9-4.pdf
〔引用開始〕
MR. HARRIMAN: What about war criminals?
GENERAL MacARTHUR: Don't touch the war criminals. It doesn't work. The Nurnberg trials and Tokyo trials were no deterrent. In my own right I can handle those who have committed atrocities and, if we catch them, I intend to try them immediately by military commission.
〔引用終り〕

東京裁判への言及はこれだけです。前後の文脈と当時の状況（朝鮮戦争が始まって4カ月足らず、まだまだ続きそうだった）から解釈すると、マッカーサーが言ってるのは、「ニュルンベルク裁判や東京裁判の方式を、この朝鮮戦争（拡大）を抑える抑止力として用いようったって、うまく行かない」ということです。第二次大戦と朝鮮戦争とでは、戦争の性質も違いますしね。
「東京裁判自体が誤りだった」とは言っていません。彼が言っているのは、「現下の朝鮮戦争の戦犯処理では、もっと直截な方法を取っていくつもりだ」ということです。「戦後にまとめて大規模な国際軍事裁判を開廷するのではなく、戦争中から、戦犯を捕まえた都度すぐ軍事裁判にかけていくつもりだ」ということです。
この直截な方法というのは、戦犯処理の通例の方法ですから、「大統領、ここで特に話題にすることではありません」となります。

(2) マッカーサー上院証言「日本は安全保障の必然性により戦争を始めたのだ」というのは、誤訳に基づくデマです。「マッカーサー 上院 デマ」で検索して、詳しい解説をご覧ください。

(3) 1953年8月3日衆議院本会議の決議文は次の通りです。読めば分かるように、これは「A級戦犯は国内法では犯罪者とはみなさないとする決議」ではありません。戦犯を早期釈放してくれた連合国に謝意を表しつつ、残りの戦犯も一刻も早く全部釈放してくださいと要望する決議です。

衆議院本会議　1953年8月3日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0512/01608030512035c.html
〔引用開始〕
山下春江君　ただいま議題となりました戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案について、〔中略〕まず、決議案文を朗読いたします。
　　　戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議
　　八月十五日九度目の終戦記念日を迎えんとする今日、しかも独立後すでに十五箇月を経過したが、国民の悲願である戦争犯罪による受刑者の全面赦免を見るに至らないことは、もはや国民の感情に堪えがたいものがあり、国際友好の上より誠に遺憾とするところである。しかしながら、講和条約発効以来戦犯処理の推移を顧みるに、中国は昨年八月日華条約発効と同時に全員赦免を断行し、フランスは本年六月初め大減刑を実行してほとんど全員を釈放し、次いで今回フイリピン共和国はキリノ大統領の英断によつて、去る二十二日朝横浜ふ頭に全員を迎え得たことは、同慶の至りである。且又、来る八月八日には濠州マヌス島より百六十五名全部を迎えることは衷心欣快に堪えないと同時に、濠州政府に対して深甚の謝意を表するものである。
　　かくて戦争問題解決の途上に横たわつていた最大の障害が完全に取り除かれ、事態は、最終段階に突入したものと認められる秋に際会したので、この機会を逸することなく、この際有効適切な処置が講じられなければ、受刑者の心境は憂慮すべき事態に立ち至るやも計りがたきを憂えるものである。われわれは、この際関係各国に対して、わが国の完全独立のためにも、将又世界平和、国家親交のためにも、すみやかに問題の全面的解決を計るべきことを喫緊の要事と確信するものである。
　　よつて政府は、全面赦免の実施を促進するため、強力にして適切且つ急速な措置を要望する。
　　右決議する。
〔引用終り〕

以上、ネトウヨさんは原典を調べずにデマをコピペするばかりなので、政府にまともに相手にされるわけがありません。

お礼

子供のころから、日本人は野蛮で残虐な民族であるとさんざん聞かされて育ち、日本に対する憎悪の念をいだき、南京大虐殺や日本は戦争犯罪国家だということを事実であると信じて疑わなかった、英国人記者が、先の戦争に関する本を昨年出版しております。母国語が同じなので、マッカーサー証言の解釈も妥当なものであり、本の内容もきわめて客観的なものだろうと思われます。その前書きの中で、靖国問題等、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から中国や韓国にけしかけて、問題にしてもらったのが事実だというようなことを述べておられます。
　ご回答ありがとうございました。

回答No.5

princelilac

アメリカ側の事情
マッカーサーの発言などは当時の占領政策の方針に真っ向から対立するもので、遡れば太平洋戦争における日本の正当性を認めることになります。さらには東京裁判を進めた連合国の不当性が暴露されてしまうもので、アメリカの立場からすれば、決して日本には漏らしてはいけない発言になります。マッカーサーはこのような発言が元で更迭されてしまいます。

日本側の事情
戦後になって軍を擁護する発言をしていた学者が、大学などから一斉に解雇されてしまいました。その代わりに言論界の主流になったのは、戦時中に冷や飯を食わされていた共産主義者だったのです。「戦争反対」までは賛同できますが、自衛のための戦いも否定し、自衛隊の廃止を主張していました。そして民衆レベルも敗戦のトラウマから、その論調に染まっていったのです。小泉氏でさえ首相就任当初は、「一撃を受けるまでは日本からは反撃しない」と発言し、北朝鮮がミサイルを東京に撃ち込んでも、被害が出るまでは手出しをしないという態度を表明していたくらいです。(後に発言を訂正しました。)このような政治家の態度と、言論界の論調が中国、韓国を増長させる原因になっているのです。

>A級戦犯は国内法では犯罪者とはみなさない
刑法に規定がない以上、当然の結論です。事後法で裁くのは(中韓のような)野蛮国家のすることです。
この件に関しては、終戦直後の政治家の方が正しい認識をしていました。戦時中でも大日本帝国憲法は機能を果たしていましたし、戦犯の被告人も自分の職務に殉じて働いていたからです。(B級、C級戦犯からも死刑判決は多数出されていますので、A級だけを特別扱いする時点で、歴史認識が誤っています。「BC級も無罪」としなければなりません。)

一部のジャーナリストは、上のようなことを知っていて、伝えてくれています。しかし大手のマスコミは「日本の事情」を作り出した張本人なので、今さら発言を撤回できないのです。そもそも朝日・毎日などは、大嘘の大本営発表を繰り返して、勝ち目のない戦場に自国の若者を送り出していったのです。時々ゲストが「過激な」「親日的」発言をすることがありますが、局や社の意見として発言することはありません。

お礼

詳しいご説明ありがとうございました。残虐な侵略の歴史を持つ白人社会が、自らの罪悪を隠すために、日本こそが残虐な侵略国家だとした嘘を、受け入れていかなければならないのはなんとも理不尽ですね。結局、いまだにこの国は白人の支配が続いているということでしょうか。終戦後のアメリカの思惑通り、やはりこの国は解けてなくなってしまうのでしょうね。ご回答者様それぞれに詳しくご説明していただき、浅学菲才の身といたしましてはベストアンサーの判断が付きかねますので、その旨ご了承していただきたく存じます。

回答No.4

tarohkaja

日本国民に対するＧＨＱの洗脳の成果と、 東京裁判史観に則ることが自分の利益にかなう人（今は言わなくなったがいわゆる進歩的知識人、またそれに乗っかったマスコミ・出版社など） がいること、
それから日本が東京裁判史観に縛られたままでいることが、アメリカの国益にかなうこと、 それで日本政府もアメリカの国益に反する主張ができないこと、
こんなことが、内政干渉を甘んじて受け入れている理由だと思います。
戦犯は、すべてワシントン講和条約の条文に従ってその通りの手続きで名誉回復されていますから、国内法で犯罪者とは見なされないだけでなく、国際的にも犯罪者ではありません。
元Ａ級戦犯が国連加盟受諾演説をしたとき、大喝采で迎えられていますし、その人の病没後は国連総会で追悼決議もされています。
国際的にも犯罪者ではありませんが、 実はアジア諸国を植民地支配し搾取した英仏欄などは大戦後にまた植民地を回復しようとしてアジアに攻め込み、日本の影響を受けたアジア諸国は欧州勢を撃退した経緯から、欧米諸国は植民地支配した真の犯罪国家が自分たちであることを暴かれないためにも、 日本は東京裁判史観に縛られたままでいることが好ましいのです。
世界の国際法学者で東京裁判を認めている人はいないのではないかと思いますが、、学問的真実と国際政治は違います。
日本は東京裁判史観に縛られたままでいてくれ、 というのがアメリカや旧アジア植民地の旧宗主国の立場で、主張する言論人はいても政府は言わない方が利口だという判断なんでしょう。
「河野談話」 についても、 検証はするが見直しはしないという安倍内閣の立場ですが、 見直しはしないのが利口だ、 という判断でしょう。
政府は言えなくとも、民間言論人は言うべきですが。

おっしゃっていることは、「世界が語る大東亜戦争と東京裁判／ハート出版 ・ 吉本貞昭」 に詳しいですが、お読みになりましたか。

お礼

詳しいご説明ありがとうございました。残虐な侵略の歴史を持つ白人社会が、自らの罪悪を隠すために、日本こそが残虐な侵略国家だとした嘘を、受け入れていかなければならないのはなんとも理不尽ですね。結局、いまだにこの国は白人の支配が続いているということでしょうか。終戦後のアメリカの思惑通り、やはりこの国は解けてなくなってしまうのでしょうね。ご回答者様それぞれに詳しくご説明していただき、浅学菲才の身といたしましてはベストアンサーの判断が付きかねますので、その旨ご了承していただきたく存じます。

回答No.3

Mokuzo100nenn

まず「東京裁判」というと、裁判なんだから何らかの法律に基づいて行われたのだろうと誤解している日本人が多い。

でも、International Military Tribunal for the Far East; つまり極東の国際「軍事裁判」ですから、法に基づき、法律家が実施する裁判ではなて、連合軍の軍人（＝法律の素人）による、法律に基づかない裁判であったことを再確認する必要がありますね。

国際軍事裁判で唯一人、法律の専門家であったパール判事が「こんなの裁判じゃない、だから判決は無効！」という少数意見を述べたことも歴史の真実として子供たちに教育してゆく必要があります。

＞なぜ、マスコミも政府もこのことには一切触れず、内政干渉を甘んじて受け入れているのでしょうか。

マスコミは自虐史観によって、日本人のコンフィデンスを打ち砕くことを指名と信じている人達が経営しているのですから、日本人の自身やプライドを復活させるような事実は報道しませんよ。「報道しない自由」というヤツを行使している。

日本政府はそれほどひどく無くて、国際軍事裁判の問題を隠している訳ではありませんが、一応、サンフランシスコ条約を批准しているために、一貫性の問題から表立って批判できないわけです。

お礼

詳しいご説明ありがとうございました。残虐な侵略の歴史を持つ白人社会が、自らの罪悪を隠すために、日本こそが残虐な侵略国家だとした嘘を、受け入れていかなければならないのはなんとも理不尽ですね。結局、いまだにこの国は白人の支配が続いているということでしょうか。終戦後のアメリカの思惑通り、やはりこの国は解けてなくなってしまうのでしょうね。ご回答者様それぞれに詳しくご説明していただき、浅学菲才の身といたしましてはベストアンサーの判断が付きかねますので、その旨ご了承していただきたく存じます。

回答No.2

hekiyu

”なぜ、マスコミも政府もこのことには一切触れず、
　内政干渉を甘んじて受け入れているのでしょうか”
　　　　　↑
政府が触れないのは、勝ち目が無いからです。
今更戦勝国の非をあげつらっても、彼らがそれを
認めるわけがありません。
痛いところを突かれますから、猛反撃してくる
でしょう。
世界も国連も彼らが制覇しています。

日本が一枚岩になっていれば、そのような理不尽な
攻撃にも耐えられるでしょうが、日本には反日的
日本人が多数生息して、それなりの勢力を持って
います。
とてもじゃないが勝ち目はありません。

マスコミは説明するまでも無いと思います。
反日日本人の巣窟みたいなものです。
期待するだけムダです。

以下余談ですが。

米国歴史学の権威チャールズ・Ａ・ビーアド元コロンビア大教授は
公文書を調べて、ルーズベルトが巧妙に日本を戦争に引きづり込んだ
過程を明らかにした本を出版しましたが、これは事実上の発禁処分
にされてしまいました。

３１代米国大統領のフーバーが、ルーズベルトを、日本を無理矢理戦争に
引きづり込んだ狂気の男、と評した書見を残しています。
彼は、ルーズベルトは真珠湾を知っていた、とも書き残しています。

お礼

早速に詳しいご説明ありがとうございました。残虐な侵略の歴史を持つ白人社会が、自らの罪悪を隠すために、日本こそが残虐な侵略国家だとした嘘を、受け入れていかなければならないのはなんとも理不尽ですね。結局、いまだにこの国は白人の支配が続いているということでしょうか。終戦後のアメリカの思惑通り、やはりこの国は解けてなくなってしまうのでしょうね。ご回答者様それぞれに詳しくご説明していただき、浅学菲才の身といたしましてはベストアンサーの判断が付きかねますので、その旨ご了承していただきたく存じます。

回答No.1

nacci2014

東京裁判、東京裁判史観、サンフランシスコ講和条約第11条の解釈

このあたりで検索して下さい。

あなたの言う通りなのですが
この第11条だけは中国は批准していないのです。

中国の言い分からすればサンフランシスコ講和条約において第11条を日本が批准したということは東京裁判が正当なことを認めたことになる。他方、中国は第11条を批准していないから東京裁判における戦犯を非難する権利を有する。とこんな感じですかね。

韓国も竹島の絡みもあるものだから中国に同調しているということ

中国が事実確認が曖昧な南京大虐殺を誇大化して反日政策の目玉にそえるのも第11条を批准していないからです。

サンフランシスコ講和条約は日本が独立を勝ちとるために領土の確定や占領軍の撤退などを決めた条約ですが
独立を認めるかわりとして連合軍が要求したのは東京裁判の判決を受けいれること

で、その条約を解釈すれば東京裁判は日本自身が認めたと言われても反論できない文章で成立している

しかしながら、戦犯に関しては国際法の慣習から
平和条約の効力発生と同時に効力を失うという規定があるから
サンフランシスコ講和条約締結と同時に東京裁判も無効であるとの見方ができ世界的にはこちらの考え方の方が正当

従って日本には
戦犯は存在せず
靖国神社に祀られているのは国のために亡くなった公務死という扱いになるのだが

中国としては
東京裁判の判決にもとづくA級戦犯を祀っている神社に国の要人が
参拝することは
戦争や日本軍の
肯定になるため
激しく反発している

また、東京裁判は戦勝国の一方的な裁判だったため
物的証拠にもとづかず証言を証拠採用したものがほとんどで正当性にかけ事実か不実か曖昧なのだが
中国は東京裁判において、それまで世界中で取り上げられてもいなかった南京で大虐殺があったとしたうえでその証人の証言（つじつまのあわない証言が多いが）や偽造した写真を添付して裁判を有利にすすめ南京大虐殺を正当化してしまった。

南京大虐殺の真偽については別にするとしても
このようなインチキを正当化した側面もあり、また中国軍は便衣兵となることが多い敗退の際に軍服を脱ぎ民間人の人民服を強奪して着替え
民間人へのなりすましをして戦場からの離脱をはかったものが多く
その時に民間人から強奪し民間人を殺したことが目立ったのだが
これを日本軍の仕業とすり替えるために南京大虐殺をでっちあげたと
みる向きもある

このように東京裁判における
でっちあげの南京大虐殺を正当化し反日政策の売り物とし
反日政策により国民の目を日本への反発に向け、政府批判にならないように仕向けることで国家統一をはかろうとしたわけ

従って靖国神社参拝は否定せざるを得ない立場に
中国はあるという流れです

お礼

大まかな経緯は回答者様の詳しい説明でわかりますが、なぜそれを、マスコミも、政府も国民に伝えようとしないのか、そこが知りたかったのです。いずれにしましても、早速のご回答ありがとうございました。