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現在働いている職場とは別にもう一つ働きたいです。
私は現在パートで働いています。この職場では年末調整を会社でやってくれています。 今働いている職場とはもう一つべつにアルバイトをしたいと考えているのですが、 この場合、複数の仕事をするので確定申告と言うものが必要なのでしょうか？ それとも現在働いている会社に報告すればいいのでしょうか？ もう一つ働きたいのですが、そのあたりの税金のしくみがわかりません、アドバイスよろしくお願いします。
- アルバイト・パートの税金
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞…複数の仕事をするので確定申告と言うものが必要なのでしょうか？ はい、おっしゃるとおりです。 ＞…現在働いている会社に報告すればいいのでしょうか？ いえ、「会社」は「自分の会社の従業員」のことしか面倒を見てくれません。 これは、「税金」でも「社会保険」でも同じです。 ただし、「従業員が他の会社でも働いていること」を把握していないと困ることもありますから「報告」はしておくべきです。 ＞もう一つ働きたいのですが、そのあたりの税金のしくみがわかりません… 「税金」については、gogosyaさんのご指摘通り「確定申告」をするだけです。 以下、「2ヶ所以上の会社に勤務する場合」の手続きの流れです。 --- ・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出する会社を【どこか一つ】【納税者自身が】選択する。（通常は「給与の多い会社」にしておけば問題ありません。） ↓ ・【一年が終わったら】、すべての会社の『給与所得の源泉徴収票』をもとに【納税者自身が】「所得税の過不足の精算」を行なう 具体的には「確定申告書を作成して所轄の税務署に提出する」ということです。 ↓ ・精算の結果、「納税額が不足している」場合は自主的に納付、「納税額が多すぎた」場合は国（税務署）から還付されます。（この精算手続きが「確定申告」です。） これだけです。 ※なお、「給与所得以外の所得がある場合」は、その所得も申告します。 （参考URL） 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >>…給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません】。… >>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。… 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 ***** （備考1.） （従業員自身が考える必要はありませんが）『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出を受けた会社と、受けていない会社では「源泉徴収される所得税額」が異なります。 そして、 ・提出を受けている会社→「年末調整」を行わなければならない ・提出を受けていない会社→「年末調整」を行ってはならない というルールになっています。 （参考URL） 『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf >>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与 >>乙欄…その他の人に支払う給与 『年末調整の対象となる人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm >>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。… --- ちなみに、「給与所得者（給与所得のある人）」には【特別ルール】が適用されるため、「所得税の過不足が少額であれば精算（確定申告）をしなくてもよい」というルールになっています。（ただし、「納め過ぎの場合は精算しないと損する」ことになります。） （参考URL） 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm ***** （備考2.） 「個人住民税の申告」について 「（税務署に）確定申告書を提出した人」や「（すべての勤務先から市町村に）給与支払報告書が堤出されている人」などは「個人住民税の申告」はしなくてもよいことになっています。 つまり、「何もしなくても市町村が税額を計算してくれる」ということです。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ※市町村によって異なる場合がありますので、正確な情報は「1月1日に住んでいた市町村」にご確認下さい。 ***** （備考3.） 「社会保険」について 「社会保険」のうち「雇用保険」は、「給料の一番多い事業所」で加入することになります。 なお、「社会保険に関する手続き（届け出）」は、事業主が行いますので、従業員自身は「他に勤務している会社（事業所）がある」ことを伝えておくだけでかまいません。（必要なことがあれば事業主から確認があります。） （参考URL） 『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html 『［PDF］雇用保険に加入していますか～労働者の皆様へ～｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf 『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか？｜労務ドットコム』（2010年08月02日） http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html --- 「厚生年金保険（と健康保険）」については、「複数事業所で適用要件を満たす」ことはあまりないですが、念のため参考URLだけご紹介しておきます。 『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024 >>被保険者となる方 >>…【通常の社員の】所定労働時間及び所定労働日数の【おおむね4分の3以上】ある従業員です。 >>…この場合の従業員は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用される人すべてを含みます。… 『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268 ***** （備考4.） ここまでの回答は、「雇用契約のアルバイト」であることが前提となっています。 「業務委託契約（請負契約）のアルバイト」の場合は、法律上「労働者・給与所得者」ではありませんのでご留意下さい。 一般的には、「時給計算で報酬が支払われるような仕事」であれば「雇用契約」を結ぶことになります。 いずれにしましても、「どちらかよく分からない」場合は、事業主にご確認下さい。 （参考URL） 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～｜海江田経営会計事務所』（2010/08/20） http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html 『雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html 『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 ※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。 ***** （参照したサイト・参考サイトなど） 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。 --- 『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。｜社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日：2010年06月11日) http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html --- 『副業禁止の規定｜就業規則エキスパート』 http://www.shu-ki.jp/?page=page21 『どうする？従業員の副業｜近江法律事務所』 http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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Q_A_…です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞一つ多く働くだけでこんなにも大変なのですね・・・。 いえ、大変なのは「人を雇って仕事をしてもらう側（雇用主、事業主）」です。 「雇われる側」がやるべきことは「ほんの少し」です。 --- どういうことかといいますと、「人を雇う側」には、（法律で）たくさんの「やるべきこと（やってはいけないこと）」が義務付けられています。 つまり、その分「雇われる側」のやるべきことが少なくなっているということです。 代表的なものが、「給与からの所得税の源泉徴収と年末調整（および国への納付）」です。 この仕組みのおかげで、「確定申告？よくわからないけど自分は関係あるの？」というような人が大勢いるわけです。 『源泉徴収義務者とは｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm 『年末調整のしかた｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm 「個人住民税」にも「特別徴収」という仕組みがあるので、「個人住民税って会社をやめたらどうなるの？」という人は少なくありません。 『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/ --- ちなみに、「雇われる側（税法上の給与所得者）」である限り、たとえ複数から給与を受け取ることになっても、「雇い主（給与の支払者）」の「所得税の源泉徴収」や「個人住民税の特別徴収」の義務はなくなりません。 ですから、「雇われている本人（給与所得者）」は、それぞれの支払者が交付する『給与所得の源泉徴収票』を元に、【簡単に】「所得税の精算（確定申告）」ができるようになっています。 ※「給与以外にも収入がある」「所得控除を追加したい」など「個人の都合」がなければ、（入力だけなら）10分もかからず確定申告書は作成できます。 そして、「税務署に確定申告書を提出した人は個人住民税の申告は不要」というルールになっていますので、「税金に関する手続き」は「それでおしまい」ということになります。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 一方、これが「誰にも雇われずに仕事をする人」、つまり「個人事業主（いわゆる自営業者）」になると、【すべて自分でしなければならない】わけです。 ですから、「税金のことは税理士に」「社会保険などに関することは社会保険労務士に」という具合に「その仕事でご飯を食べている人」に相談したり手続きを代行したりしてもらう人も多いです。 --- ちなみに、「社会保険」に関しては、複数の事業所に勤務することになっても「雇われる側（労働者）がすべきことは（ほぼ）ない」と言ってもよいでしょう。 詳しくは前回の回答どおりですが、「雇われる側がすべきこと」は、原則として「他の事業所でも働いていることを雇用主に伝える」ことだけです。 『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか？｜労務ドットコム』（2010年08月02日） http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html なお、「複数の事業所で厚生年金保険（健康保険）の被保険者になった」場合は「従業員自身で届け出が必要」ですが、当然「レアケース」です。 『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268 ＞この大変さを考えたら一箇所のみにしておこうかなと思ってしまいます。。。 上記のように、「掛け持ち勤務をするときにやるべきこと」は実質的に「給与所得の源泉徴収票を元に確定申告書を作成することだけ」と言っても過言ではないわけです。 でなければ、「掛け持ち勤務」が珍しくない「フリーター」は気軽に始められない就業形態ということになります。 ***** （備考） 「アルバイト」の中には（「雇用契約」ではなく）「請負契約のアルバイト」もあります。 「請負契約で仕事をする人」は、前述の「個人事業主」という扱いになります。 つまり、「法律上の労働者、給与所得者ではない」ということですから、上記の回答も当てはまりませんのでご留意下さい。 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～｜海江田経営会計事務所』（2010/08/20） http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html 『雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html 『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』 http://kojinjigyou.columio.net/ ※分かりにくい点があればお知らせ下さい。 ***** （参照したサイト・参考サイトなど） 『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ 『年末調整の話』（2010/08/08） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『税務署の仕事｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm 『ご意見・ご要望｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『リンク集｜日本税理士会連合会』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ （泉佐野市の場合）『市・府民税（個人住民税）の申告について』 申告と納税 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html --- 『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html 『従業員を採用したときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027 『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024 --- 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 --- 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02） http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 --- 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- ma-fuji
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＞この場合、複数の仕事をするので確定申告と言うものが必要なのでしょうか？ 給与を２か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入（バイト分）が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。 なお、合計年収が１５０万円以下なら確定申告の必要ありません。 ＞それとも現在働いている会社に報告すればいいのでしょうか？ いいえ。 前に書いたとおりです。 年末調整（所得税の精算）は１か所（パートの会社）でしかできなくて、その会社の給与分しかできません。 なお、「扶養控除等申告書」をパートの会社に提出していると思いますが、これはバイト先に提出することはできないとされています。 税法上、複数の会社で働いている場合、１か所にしか提出できないとされています。 そして、「扶養控除等申告書」を提出されない場合、その会社は年末調整はできません。
お礼
大変詳しくご回答してくださりありがとうございます。 一つ多く働くだけでこんなにも大変なのですね・・・。 この大変さを考えたら一箇所のみにしておこうかなと思ってしまいます。。。