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「公的個人認証サービス」について

「公的個人認証サービス」とは、どのようなものでしょうか。 わかりやすくかみ砕いて教えて頂けたら幸いです。 よろしくお願いいたします。

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  • hue2011
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回答No.1

単純です。 身分証明書というのがありますね。 銀行口座を作ったりするときに「免許証ありますか」などといわれるでしょう。 免許証というのは、写真入りで、この人はここに住んでいてこの名前の人であると警察が保証してくれるものです。 免許証ありません、というと「じゃ保険証は」と言われます。 これは写真がないのですが、一応保険組合や市区町村が発行していて、この人であると保証するわけです。 保険証のほかにもう一つといわれたりします。あるいは保険証もないときもそうですが。 クレジットカードだとかキャッシュカードで同じ名前住所が証明できるものを2枚提示いただけますかと言われます。 さらに、あなた宛ての郵便物がありますか、などと言われます。 これも、クレジット会社、銀行、郵便局があなただと保証する資料です。複数あれば偽造の可能性が低くなる。 こういう形で順番に聞かれます。この順で信頼性があるという考えですね。 警察の出す免許証が、市区町村の出す国民保険証より上であるのは、写真があるからです。 これ一枚でどんなところでもOKです。 保険証は、もし盗まれたものであった場合、泥棒に何か便宜をはかってしまう危険が大きいです。 サラ金なんかは、保険証だけではお金は貸しません。 写真がないから、確認がやりきれないからです。 とはいえ、いくら写真がついていても、「*町釣りキチクラブ会員証」では身分証明になりません。 身分保障というのは、単純に、  今持ってきている人とその証明書がはっきりひもづいていますよ、   ということを確保し、  この人であると言っている証明書の発行者が信じられるものであるよ という2面が必要です。 昔は、免許証が身分証明のほぼ絶対値みたいなものでした。 私は東京在住で必要性を感じないので免許をとっていないのですが、何かと面倒くさいことがありました。 保険証は持って歩きますけど、自分あての郵便物なんていつでも持ち歩きませんから、いざというとき結構困った。 「原付免許でもとっておけば」と言われもしたけど、使いもしない免許を取るのに時間もお金もかかります。 免許証を取得していない、国民保険にも加入していない、クレジットカードも持っていない、という人はいます。 高齢になったので免許をお返しするということをする人もいます。 最後の逃げ口はあります。 どんな人でもどこかの自治体に本籍を登録し、住民票を登録しているわけです。 だから何かの公的な届や契約をする場合、住民票をとってその書面を自分の証明にしていました。 第三者は住民票閲覧まではできますが、住民票の発行を受けられるのは当人(およびその家族)だけですから。 ただ、いちいち住民票をとるのはたいへんだしお金もかかる。 で、公的個人認証サービス、というのが出現したわけです。 市区町村が、住民票をとっているその当人を証明してくれる、というカードがそれにあたります。 写真をかかげてあり、市区町村が保証するわけです。 免許証に準じる、というか、信頼度からいうと免許証と同格のものになったわけです。 このカードには唯一の番号がふってあり、その番号がその人を特定します。 ここまでが、ご質問への答えです。 ちょっと蛇足を付けます。 これを国民背番号制で独裁管理しようとしているのだ、とか個人情報侵害だとかいろいろ言っている人がいます。 自治体でもそういって認証カードの発行を拒否しているところもまだあると思います。 考え方は自由です。 でも、このカードはいままで申告もしていなかった何かの情報を求められることもなく発行をしてくれるのです。 番号をふるというのは、危険性がないわけではないでしょう。その危険を並べることはできるでしょう。 けれど、たとえば大震災のようなことが発生したとき誰がいて誰がいないか、ということがわかると混乱しにくくなります。 また、医療において、当人が頭をうって何も言えなくなった状態で救急としてきたとしても既往症だとか体質がわかれば適切な治療ができます。 お薬手帳なんかでローカルに確認しあうのではなく、どの医者でも薬剤師でも同じデータを基に判断がつけば医療事故防止の助けになります。 番号で管理されたくない、と主張するのは、何らかの後ろ暗いことがあるのではないか、と疑いたくなりますね。

tenacity
質問者

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ありがとうございました。

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