保険の扶養について。

質問

急にスタッフが足りなくなり、扶養内で働きたかったのですが、1月から3月までの収入が月平均12万になってしまいました。
このままいくと130万を超えてしまうので、会社に相談したところ、４月からはシフトを減らせるように考慮するとのことでした。

そこで質問です。

●今の段階で旦那の会社に申告しなければならないのでしょうか？
ちなみに旦那は大学勤務です。

●150万くらいの収入だと、税金や保険、年金など払いもので損するのでしょうか？
それとも長い目で見たら、返ってくるものが増えるのでしょうか？(今の年金制度で考えた場合)

調べても難しくて、
詳しい方、似たような経験をお持ちの方にご回答頂けたら助かります。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

「似たような経験」はありませんがそれでもよろしければご覧ください。（長文になります。）

＞今の段階で旦那の会社に申告しなければならないのでしょうか？

はい、原則として、「被扶養者」の状況に変化があった場合は、「被保険者（この場合は旦那さん）」が自主的に「保険者（保険の運営者）」に「このままでよいか？」を確認すべきものです。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

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なお、一般的には、「保険者」に直接確認するわけではなく、「事業主（≒会社）」が窓口なっている場合が多いです。

ですから、「事業主に多くの判断をまかせている」という「保険者」の場合は、「実質的に事業主がいろいろな判断を行っている」ということもあります。

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ちなみに、「年間収入130万円未満」というのは、「国が示した【目安】」に過ぎません。

ですから、「いつからいつまでの収入で判断するのか？」「月額にも上限を定めるのか？」「一時的な収入増加も一切認めないのか？」「新規認定と継続認定では同じ基準なのか？」「もし、基準を超えたらいつ資格を取り消すのか？」等々、保険者によって「微妙に、場合によっては大きく」規準が異なります。

これは、「健康保険法」に準じている「各共済組合」でも同じです。

（はけんけんぽのルール）『被扶養者とは：被扶養者でなくなるとき』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_3.html
（公文健康保険組合のルール）『被扶養者として認定されるための条件として「年収130万円未満」の記載がありますが、年収とはどの期間の収入が該当するのですか。』
http://kumon-kenpo.or.jp/qa/03_22.html
>>【当健康保険組合では】、年収＝年間収入は1月から12月の収入とします。継続して認定している被扶養者の場合は前年度の収入を確認し、本年の年収を予想します。ただし、…

＞150万くらいの収入だと、税金や保険、年金など払いもので損するのでしょうか？
＞それとも長い目で見たら、返ってくるものが増えるのでしょうか？

「保障」が増えるのは、「国民年金の第2号被保険者」、つまり、「厚生年金保険」に加入した場合だけです。

ということで、「国民年金の第3号被保険者（保険料負担なし）」と「国民年金の第1号被保険者（保険料負担あり）」の保障内容は【同じ】です。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

「厚生年金保険料」は、「報酬」によって決まります。

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

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ちなみに、「年金保険」も「保険の一種」なので、「積立預金」などとは違い「返ってくる」ことはありません。

あえて言えば、「年を取っても生きていた場合」や「障害を負った場合」、「養っている家族がいて亡くなった場合」などに保険金が支払われる「保険」ということになります。

「厚生年金保険」に加入している（していた）場合は、「国民年金（基礎年金）」に「厚生年金」が上乗せされます。

『老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給（遺族年金）』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？｜藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『2014年度から父子世帯にも遺族基礎年金を支給』（更新日：2012年10月02日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/400827/

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「公的医療保険」について

「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」の「保障」は、保険料の負担がない「被扶養者」とほぼ同じです。

『保険給付の種類―国民健康保険の３種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

保険料は、「前年の所得金額【など】」によって決まりますが、市町村ごとに【大きく】異なります。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。（年間保険料）

『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

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「厚生年金保険」に加入した場合は、「健康保険」にも合わせて加入することになります。

「健康保険料」は、「厚生年金保険」と同じく「標準報酬月額」によって決まります。
また、保険料の負担がない「被扶養者」と違い、「傷病手当金」などの「保障」があります。

（協会けんぽの場合）『保険給付の種類と内容』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31700/1940-252

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（出典・その他参考URL）

『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
>>被保険者となる方
>>…【通常の社員の】所定労働時間及び所定労働日数の【おおむね4分の3以上】ある従業員です。
>>なお、この場合の従業員は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用される人すべてを含みます。
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※市町村によって異なる部分があります。
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.3

Moryouyou

影響があるのは、
１．税金の配偶者控除、あるいは配偶者特別控除
２．厚生年金、健康保険の扶養家族
３．職場規程の扶養手当
ということでしょう。

１は配偶者控除は奥様の年収が103万円以下、配偶者特別控除なら141万円未満。
で、ご主人は控除がうけられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm
上記では給与所得控除(65万円)後の金額の条件で書かれています。

２は年間収入130万円未満が前提です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>※年間収入とは、過去における収入のことではなく、
>被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の
>年間の見込み収入額のことをいいます。
>（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。
>雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。）

この説明でいけば、１～３月は一旦社会保険の扶養をはずれ、
国民健康保険と国民年金に加入しなければいけなくなります。
でもおそらく一時的な月収の増加で、4月以降は勤務が減ると
なれば問題はないと思われます。

＞●今の段階で旦那の会社に申告しなければならないのでしょうか？
＞ ちなみに旦那は大学勤務です。

ここの質問の事例で通勤交通費によって130万円を超えてしまった
人が、上記２～３を一旦返納したという事例もありました。

ということで信憑性の高い回答はできません。
正直に職場の総務へ相談するのがよいのかもしれません。

＞●150万くらいの収入だと、税金や保険、年金など払いもので損するのでしょうか？
損をするということはないと思います。
年金は将来的にはプラス。
健康保険はマイナス（出費が増えるだけ）。
税金は増えるが収入も増える。
扶養手当はなくなることでマイナス。（現状あればですが...)

というような感じでしょうか？
ご主人の源泉徴収票や給与明細をみれば、具体的な金額で
いろいろみえてくるでしょう。

いかがでしょうか？

回答No.1

seble

ま、ちょっとぐらいなら・・2ヶ月継続で一応はだめなんですけど。すぐに減るなら事務手続きも面倒だしね。

そうですね、130を超えて150手前ぐらいまでが一番不利な賃金帯です。
厚生年金が付いて、傷病手当金や出産手当金などもありますけどね。使うとは限らないし。