確定申告に詳しい方教えて下さい

質問

現在、夫の扶養に入っておらず、無職。在宅にてネットにて昨年４０万ほどの収入がありました。
（経費含まず）
窓口に行ったら、
「国民年金、国民健康保険の支払も経費として差し引く事ができる。場合によったら確定申告の必要が無くなる」
との事だったのですが、あいにく具体的な金額を把握しておらず、一旦帰宅して調べてもう一度計算することにしました。
その際窓口の人に、いくら以下だったら確定申告の必要が無いのか具体的な金額を算出してもらいました。
「もしも申告が必要のない金額になった場合、自己判断をして確定申告自体をしなくても問題無いか？」
という質問をしたところ
「無い」
との事でした。
帰宅後再度計算をし直したところ、確定申告の無い金額になりました。

ここで一つ疑問がわいたのですが、申告の必要が無いと判断をして、確定申告をしない。
数年後、国税局の調査が来たとして、純粋に収入だけを見ると確定申告の必要がある金額であるにも関わらず、申告をしていない。→申告漏れ

という判断をされてしまう可能性は無いのでしょうか？

回答No.3

iBook 2001（@iBook-2001） · ベストアンサー

はじめまして♪

家族経営の零細小売店です。

『純粋に収入だけを見ると確定申告の必要がある金額であるにも関わらず、申告をしていない。→申告漏れ』
と言う事はあり得ません。

必用経費とか、控除対象とされる範囲が存在しますので、その年の算定方法で控除額や経費計上可能な範囲を綿密に算定して、「申告が必用だった分が有れば」、課税対象として判断します。

ネット販売で、年間４０万の「利益」であれば、経費計算の方法や控除の範囲等で、ほぼ課税対象には成らないでしょう。
ましてや、「年間４０万の売り上げ」なら、論外です。

「国民年金、国民健康保険」の他にも、一定の範囲で民間の保険類の出費も控除対象に成ります。
ネット販売したのなら、コンピューターやその消費電力などの一部（わずかですが）も経費として算出出来る場合も有ります。

なお、親告の必用が無い＝申告してはイケナイ　と言う事では有りません。
税務に関して、より知識を得ようとするならば、課税対象でない場合でも申告書を制作し提出するのも良いでしょう。

また、ネット上で計算出来る、e-TAXと言うモノも有りますね。
http://www.e-tax.nta.go.jp/

来月に入りますと、窓口は込み合うと思いますので、人対人の対応で、アレコレ問い合わせると、面倒がられそうです。

お礼

丁寧なご説明ありがとうございました。
窓口の人間も、人によって説明がマチマチで、凄い不親切な態度取る人もいるし、腹立たしいです。
これだから公務員は嫌なんです。
今後も自分で計算は一応しつつ、一応税務署には行こうと思います。不安なので。。。
必要が無かろうが申告することに問題は無いですものね。

回答No.4

doraemonhimitu

税金の申告は収入－経費－社会保険料－基礎控除（３８万円）＝　　となります。
上記の計算が０円以下であれば申告の必要はありません。
収入－経費＝　が２０万円以下の場合も申告の必要はありません。
税務署は収入が少ない人の場合は調査に入りません。不安があるようでしたら、各種明細書を別途保管しておいた方が安全です。もし、計算違いで申告を税務署に不申告を指摘されても悪意がなければ課徴金は課せられません。

お礼

丁寧な説明ありがとうございました。
自分で計算して、不安な要素がある時は必要なくても税務署に資料持って行って判断してもらおうかなって思います。

回答No.2

mukaiyama

＞現在、夫の扶養に入っておらず…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞国民年金、国民健康保険の支払も経費として差し引く事ができる…

経費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
ではなく、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
のうちの「社会保険料控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
です。

＞純粋に収入だけを見ると確定申告の必要がある金額であるにも関わらず、申告をしていない。→申告漏れ…

所得税は、“純粋に収入だけ”で決まるわけではありませんから、取り越し苦労です。
所得税の算定法は、

1. 「収入」を「所得」に換算。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

2. 「所得控除」(前述) に該当するものを拾い上げて合計。

3. [所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

4. [課税所得]×[税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

となります。
住民税は少し違いますが、基本的な考え方はほぼ同じです。

なお、確定申告の必要性がない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になってきます。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

「夫の扶養」って言ったら、普通は会社員の夫の扶養家族として妻が入っているって考えるでしょ。
一方的に噛みつくのやめてくれません？

回答No.1

noname#195579

経費の水増しとかでなく、控除の範囲
でなら税務署も気にしません。
例年なら申告要なのにいきなりしなくなったら調査に入ることはあります。

お礼

水増しはしてません。
＞例年なら申告要なのにいきなりしなくなったら調査に入ることはあります。
ですから、「申告要」と判断する具体的な内容が知りたいんです。