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竹島問題のICJ単独提訴の行方と他に有効な対策は？
- 竹島問題のICJ単独提訴の行方と他に有効な対策についてまとめました。
- 竹島問題のICJ単独提訴が行われている現状や今後の展開について考察しました。
- 竹島問題のICJ単独提訴に加えて、他に有効な対策が必要であると指摘しました。
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◇この竹島問題のICJ単独提訴の今後の展開と行方、他に有効な対策は何かありませんか？ 選択条項の受諾を宣言していない韓国は、応訴しない可能性が限りなく100%に近いですね。 そもそも韓国が宣言していない理由の一つに、竹島問題が存在するとも言われていますので・・。 従い、日本の単独提訴によって得られる効果は、「竹島問題に関し、韓国側が司法的解決（≒平和的解決）を拒否，回避した」と言うことを事実化するのみになるかと思います。 但しそれは、両国間の問題解決に際しては、平和的な手段を講じることを約した日韓基本条約等に違反する疑いもありますので、条約破棄（断交）や、仮に日本が戦争放棄国でなければ、韓国に対する宣戦布告の理由にもなり得るものです。 この点からは、他の政権下ならともかく、安倍政権は反日国に対し強硬姿勢で、また憲法改正も前向きに検討している様な政権ですから、韓国側も従来の様に「どうせ日本は何も出来ない」とタカを括って良い局面ではありませんね。 憲法改正などとセットで提訴すれば、国家間の力関係など、それなりに強制力が働く可能性がありますので、その動きがある安倍政権下での提訴は、それなりに意味，価値はあるとは思います。 韓国側も日本の提訴を即座，安易に蹴るのではなく、将来的な対日外交も充分に考慮の上、真摯な対応をすべきとは思いますし、安倍政権下での提訴の場合、実際もそうならざるを得ないでしょう。 それでも韓国側は、最終的には「応訴しない」と言う選択をするしかないとは思いますが、韓国内でそれなりには物議を醸します。 即ち、日本側から言えば、露骨に反日路線の朴槿恵政権を揺さぶったり追い詰めたりする効果もありそうです。 ただ、やはり竹島問題は、特に韓国側の国民感情などから考慮すれば、法的，平和的な解決は不可能な性質ではないか？と思われますね。 決して武力衝突を望んでいるワケではありませんが、日韓の国力や軍事力（防衛力）を考慮すれば、実力行使的な解決が、最も有効かつ確実で、短期的な解決手段ではあります。 たとえば現憲法下でも、日本が専守防衛の範囲で竹島を海上封鎖したり、司法権，警察権の範囲で、竹島から韓国人を排除するなどすれば、次に何らか行動を起こさねばならないのは韓国側になります。 そうやって、韓国側が逆に日本を国際司法裁判所へ提訴するなど、平和的な解決策を選択するか、あるいは軍事的な解決を図るのかを迫ると言う手段は、有り得るとは思います。 これでも、日本人の血が流れる可能性もありますが、「領土を守る」と言うのは、国民の血を流す覚悟や、相手国の国民を殺す覚悟をすることでもあります。 実際に韓国は、そう言う覚悟をした末に、竹島を実効支配しているワケで、それを取り返すためには、日本人もその覚悟は必要です。 また安倍首相は、その覚悟がある政治家であるが故、その手前の、単独提訴に踏み切るくらいは朝飯前なんでしょう。
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- satoru1975
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国際司法裁判所規則 第38条 5 によると 「請求国が、請求相手国がのちに与える同意ないし表明する同意によって裁判所の管轄を設定しようとする場合には、その請求は、その相手国に送付されなければならない。ただし、請求の相手国が当該事件のために裁判所の管轄権に同意するまでは、その請求は総件名簿に記載してはならず、かつ手続上いかなる措置もとってはならない。」 となっています。なので日本が単独提訴しても韓国が応じない限りは、ICJは提訴されたことを記録すらできないのでは…。 これは訴求国の一方的な政治的アピールを抑制するために決められたようで、単独提訴を頻繁に行うことは、ICJへの提訴という「大人な対応」を韓国と同レベルな「お子ちゃまな対応」へと変えてしまうものです。 国際世論を喚起する効果はありますが、過ぎたるは及ばざるが如しであるので、注意が必要と思います。 なので当面は現状のままでしょう。 変化があるとすれば、韓国が経済的崩壊を迎えるか、竹島関係で死人(自殺は除く)が出たとき時だと思います。 領土問題の解決法法としては、残念ながら、「我が意思達成を目的とした実力行使」しかないのでは…。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 日本が単独提訴しても韓国が応じない限りは、ICJは提訴されたことを記録すらできないのでは…。 国際世論を喚起する効果はありますが、過ぎたるは及ばざるが如しであるので、注意が必要と思います。 変化があるとすれば、韓国が経済的崩壊を迎えるか、竹島関係で死人(自殺は除く)が出たとき時だと思います。 領土問題の解決法法としては、残念ながら、「我が意思達成を目的とした実力行使」しかないのでは…。 そうなんですね・・・愚痴っても嘆いても迷惑な隣人・居直り強盗はどんなに理を説いても、法外な身代金・更なる人質を要求するだけで自発的に立ち退かないです。 戦争以外の方法で、戦後、領土が平和裡に返還されたのは小笠原と奄美、沖縄のみだと思う。 それ故に、言葉での要求や非難は出来ても、具体策となると難しく、簡単ではないが、先人同胞、後世に国土を奪われたままで、相手の顔色を窺い内政干渉に屈し、一方的に追従迎合しての友好関係は本物ではない。 真の外交・友好は竹島の変換≒敗戦下に焼け野原に丸裸同然だった我が国を火事場泥棒の如く一方的に略奪した李承晩ラインの設定前の状態に戻すまでは有り得ない。 逸れにはどうすれば・・・の堂々巡り・千日手の様相が続くが、出来る事やるべき事を堂々と粛々と行う事に尽きるのでは。 すなわち、ODA・スワップの廃止、ICJへの提訴、米国の調整要請・国際社会への広報活動であり、本気度を示し韓国民には真綿で首を絞める事に成っても正気を取り戻してもらわねば成らない。 我が国もお人好し、我慢も堪忍袋の緒は既に切れている。 戦争以外のあらゆる手段で取り返さなくては、棚上げ放置して戦後処理は終わらない。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 >日本の単独提訴によって得られる効果は、「竹島問題に関し、韓国側が司法的解決（≒平和的解決）を拒否，回避した」と言うことを事実化するのみになるかと思います。 但しそれは、両国間の問題解決に際しては、平和的な手段を講じることを約した日韓基本条約等に違反する疑いもありますので、条約破棄（断交）や、仮に日本が戦争放棄国でなければ、韓国に対する宣戦布告の理由にもなり得るものです。 この点からは、他の政権下ならともかく、安倍政権は反日国に対し強硬姿勢で、また憲法改正も前向きに検討している様な政権ですから、韓国側も従来の様に「どうせ日本は何も出来ない」とタカを括って良い局面ではありませんね。 憲法改正などとセットで提訴すれば、国家間の力関係など、それなりに強制力が働く可能性がありますので、その動きがある安倍政権下での提訴は、それなりに意味，価値はあるとは思います。 実際に韓国は、そう言う覚悟をした末に、竹島を実効支配しているワケで、それを取り返すためには、日本人もその覚悟は必要です。 また安倍首相は、その覚悟がある政治家であるが故、その手前の、単独提訴に踏み切るくらいは朝飯前なんでしょう。 詳細かつ丁寧な見解並びに考察をお教え頂き、大変、参考に成りました。 正に、政府・外交の専権事項かも知れないが、そのバックボーンとしての⇒国論の一致、政権の求心力、国民の覚悟が問われているのでしょうね・・・
補足
※関連記事 http://nikkan-spa.jp/534592 http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20140206_00581392