自己株取得に関する件

質問

2013年3月期決算に於いて、会社は自己株取得の取締役会決議、株主総会で決議され実施しました。その後株式公開に向けた監査法人の予備調査により2013年3月期決算内容につき、一部の売上高及び利益の期間按分（繰り延べ）実施を指摘されています。

この事は利益が繰り延べられるのでポジティブに捉えているのですが、2013年3月期の決算を修正すると自己株取得のための原資が大幅に足りない事が発覚しました。

この場合、商法上の特例（救済）処置などあるのでしょうか？
無いとしたら、再度株主総会にて自己株取得の取消決議を実施し、一度実施した自己株取得をキャンセルするしか無いのでしょうか？

会社法等で確認しても上記なケースが発生した場合の処理が見つからず困っています。
ご意見等頂ければ助かります。

回答No.1

gaweljn · ベストアンサー

自己株式取得の財源規制は2段階ある。

効力発生日において財源規制に抵触する場合、自己株式取得は無効となる。救済はない。

効力発生日の翌日以降に生じた事実により、財源規制に結果として抵触してしまった場合、取得の意思決定をした取締役その他法律に定める者は、分配可能額のマイナス分と株主に交付した金銭等の簿価とのいずれか少ない額を連帯して会社に支払う義務を負う。この義務は、法定の手続きを経ることにより減免しうる。

なお、規制法は会社法だ。

お礼

コメント有難うございます。
色んな文献を探したところ非常に微妙な問題であると気が付きました。そもそも株主総会決議の有効性、無効性の問題もあるようです。
会社法461条、同963条を参照しました。
その上で改めて質問なのですが、「この義務は、法定の手続きを経ることにより減免しうる。」とコメントを頂きましたが、具体的にどのような法手続きを取れば宜しいのでしょうか？御教授頂けると嬉しいです。