今の税制って

質問

なんで弱いものいじめをするのでしょうか？

企業に対しては減税。
市民に対しては増税・・・しかも消費税や軽自動車税という比較的所得の低い人や倹約をしている人を狙い撃ち。市民に対しても所得の高い人から税金を取ればいいと思うのですが・・・
あと消費税を上げるならばセットで所得税、住民税を下げようという気はないのでしょうか？

ちなみに政治家は税金を払わなくていいという特権があるのかなあとも思います。

回答No.13

ShirokumaX

度々すみません。4度目の回答です。

　私は、こんなことを言っていますが、実は消費税増税に反対…と言うより、消費税という税制そのものに反対しています。
　理由は簡単です「お金を遣うことが偉い」というのはおかしいと思うからです。
　所得税は簡単にいえば「働いたことに対してかけられる税金」です。ですから、より高額を稼ぐ人は、より大きく国の運営に協力していると言えます。
　一方消費税は「お金を使ったことに対してかけられる税金」です。ですから、より多くお金を遣う人が、より大きく国の運営に協力していると言えます。

　一見同じようですが、実は全く違います。毎日汗水たらして働いていることが尊い、それが所得税の考え方です。一方、派手にお金を遣うことが偉い、それが消費税の考え方です。
　簡単にいえば、一家を背負って毎日必死に働いているお父さんがたまの楽しみとして仕事帰りに立ち飲み屋で3000円遣うことより、女子高生が売春して稼いだ金で100000円のバッグを買うことのほうが尊い、それが消費税です。
　この例を見ると明らかなように、所得税は所得の捕捉が誰に対しても確実でないと、公平な税制ではない、そういう欠点があります。
　しかし、お金を遣うという行為は、比較的捕捉しやすいです。しかも、3000円使う人も100000円使う人も、同じ割合の税金を払うということは、率は公平で額が違います。高額所得者→たくさんお金を遣う→たくさん税金を納める、こういう関係が成り立ちます。
　ですので、所得を誰に対しても確実に補足できるシステムがない以上、次善の策として消費税もやむなし、それが今の私の立場です。

　個人的には、基本的には所得税を課税し、納税額によって選挙権が増減するようにすればいいと、私は思っています。国や地方公共団体という組織を運営するのに必要な資金をより多く出している人が、その運営により強く口出しする権利があるのは当然だと思っているからです。
　株式会社だって、議決権は出資額によって決まっているんです。なぜ同じことを政治でやれないのか、私にはそれが不思議でなりません。
「消費税廃止、所得税の納税額による選挙権制限復活」これを公約に掲げる政党が出てきたら、私は迷いなくそこに投票します。

回答No.12

tamiemon96

No.５　です。

＞よく年配社員が言うのですが、昔はボーナスから税金とか引かれなかったのに・・・なんて。頭に来る話で話ですよね。

これは、記憶違いだと思います。
賞与からも、所得税は引かれていました。
社会保険料は通常の給与のみが対象（１２か月徴収）でした。

回答No.11

ShirokumaX

三度の回答です。
＞庶民からするとかなりの金額の報酬、待遇を受けているわけですから・・・
　あなたには、国会議員の知人がいますか？
　それはそれはすごいハードワークですよ。「この人一体いつ寝ているんだろう？」と思えてきます。選挙の時に辻立ちや立会演説会に出ることが「選挙」だと思いがちですが、選挙というのは最低でも4～5年、大体10年くらい前から準備しておかなければ勝てないものです。首尾よく国会議員になれたとしましょう。しかし、それこそ庶民の税負担が少しでも軽くなるように昼夜を分かたず働いていると、地元での選挙活動が疎かになって次の選挙で落選する、それが選挙です。
　国会議員1人に対する有権者、敢えて「顧客」と言いましょうか、それは数万から数十万という数です。何をやってもどこからか不満が出る。その調整をする苦労を考えたことがありますか？
　庶民からすると想像もできない労働に従事している彼らが、「庶民からするとかなりの金額の報酬、待遇を受けてい」ても、私は不当とは思いません。

＞自分たちの給料を下げるなんて話が出てこないのも不思議ですよ。
　税金問題に無知な人がかならず言う台詞ですね。国会議員を全員無給にしても、今の財政が少しでも良くなるとお思いですか？
＞それで税金だけ一丁前に上げるんでしょう。いいご身分です。
　上で述べましたように、仮にいまの倍の議員給与が出るとしても、私はやれと言われてもやりませんね。「いいご身分」などとは思いません。

＞今の政治屋に社会的弱者の気持ちが分かっていないような気がするのです。
　はい、また出ました「気がするのです」。それをマスコミの印象操作に乗っていると言います。

＞客観的に所得税減税と法人税減税を比較すると所得税減税の方が庶民の生活に余裕が出る
　税制の目的は庶民の生活に余裕を出すことではありません。少なくとも今の状態では、国全体のナショナルインカムが上がるようにすることです。それでなお、国全体が潤うようにするためには、給与支払者である法人が潤うようにすることが近道でしょう。もちろん、企業の売上が上がったら社員（株主のことですよ）や役員の報酬が上がるだけではなく、従業員の給与が上がるように調整もしなければいけません。しかし、それは雇用に関する法律等々でやることであり、税制に組み込むことではありません。

＞私も税金払っている身分ですから何の責任もないとはひどすぎるかなあと思います。
　税金は公共サービスの対価ですから、行政サービスを受けている以上払うのは当たり前です。あなたは、北朝鮮や中国の核ミサイルに焼かれることなく生きているそのことが、無料で当たり前に与えられることだと思っているのでしょうか？
　そのうえで、「投票する」ということ以外の方法で政治に口を出したいのであれば、自分で動くより他はない、と言っているのです。自分で動くことなく、やってもらうことにケチだけつけるのは、なんどでも言いますが自分には何の責任もないが、周りは私の気に入るように動け、という意味です。

回答No.10

titelist1

弱い者をいじめをするのではなく、今までが不景気を理由に弱い者を優遇し過ぎたのです。そのために、弱い者が余計に弱くなってしまったのです。さらに助けた国も弱くなってしまったのです。
生き物は微生物に至るまで生存競争をしています。自然淘汰もされてしまうのです。自国だけでものごとを考えるのではなく、国際的な競争に勝ち抜くために、まずは国を強くしなければなりません。

回答No.9

makookweb

税金に不満があるのに、その税金についてきちんと勉強しようとしないのは何故ですか？

難しいから？

今の日本を作ったのは政治家かもしれませんが、それを選挙で選んできたのは国民です。

あなたみたいな無知な国民が、よく分かりもせずに適当に投票したり、投票すらしなかったり、

若者の投票率が低くて、年より優遇の政治になったり、

それが今の日本を作ったんですよ。

自覚はありますか？？？

別に、不満があるなら選挙に出て自力で日本を変えろとまでは言いませんが、

少なくとも、自分が投票した事には責任を持ちましょう。

投票してないなら、文句を言う資格すらありません。

よく分からないけど、不満だ。

こんな事を言う国民ばかりだから、こうなったんですよ、日本は・・・

回答No.8

unknown36

＞なんで弱いものいじめをするのでしょうか？

売国奴だからです。国の根幹を支える名もなき多くの国民が殺しつくされれば、近くにいるどこぞの反日国が高笑いですね。どこの世界に同じ国土に生まれた同じ国の民を死ぬまでいじめぬいて海外に利益を流すような者がいるでしょうか？まともな精神構造をしているのでない売国奴でない限りは、そのような事は出来ません。

生活に最低限必要な物にも課税する消費税ですから、セーフティーネットが貧相なまま恣意的な増税をすれば多くの死人が出る事くらいバカでも分かります。つまりは国民を殺しつくす事が分かって増税するという事ですね。

＞あと消費税を上げるならばセットで所得税、住民税を下げようという気はないのでしょうか？

それは、やる気はあると思います。ただし、高額所得者に限ります。具体的には累進性をなくすという事ですね。元々弱いものいじめを目的としている消費税増税ですから、セットで所得税や住民税を低所得者に配慮する事は絶対にありません。結局は生活に最低限必要な所得からも税金を取り、課税最低限を一切認めない人頭税のような形にしたいのでしょうね。一部の金持ちや大企業の更なる利益の為に庶民のなけなしの富を犠牲にするのが、消費税と言う税制ですからね。

消費税の事を平等だとか広く薄くなどと、いくら最もらしい理屈を並べようとも、最低限の人の生死に関わるものからも税金を取ってる時点で税制としては単なる人殺し税でしかありません。社会保障の為などとぬかしても、生活を破壊する税制で生活を保障したりなど出来ない事もバカでも分かります。

まあ、最も悪いのは政治家でなく、社会保障の為に使うと騙されて導入、増税された消費税の事をすっかり忘れて増税も仕方ないとか言ってる国民が最も悪いのだとは思いますけどね(笑)本気で平等などと考えてる人さえいます。それだから、政治家も『国民はバカで記憶力がないから』とタカをくくって同じような増税を平気で行う訳ですね。

回答No.7

coollittle

＞なんで弱いものいじめをするのでしょうか？
多数の国民が選挙で自民党に投票したのが原因ですね。
まあ消費税増税の法案が通ったのは、民主党政権時代ですが。

＞企業に対しては減税
税制改正大綱が決まったことを受けて各新聞が記事にしていますので、その見出しを拾うと、

毎日新聞
税制改正大綱:軽減税率不透明　個人負担重く…企業は軽く

読売新聞
消費増税控え、企業減税…与党税制改正大綱

時事通信
「家計より企業」鮮明に

自民党べったりの産経新聞でさえ、
税制　家計に厳しく…軽減税率の時期見送り、軽自動車増税

消費税増税や相続税の基礎控除の引下げ（＝庶民増税）は、すでに法律が通っていますので、今回の大綱には含まれていません。
まあ所得税や相続税の最高税率引上げもありますが、これも個人に対してで、法人税は減税メニューがたっぷりです。
復興特別法人税は「もう納めなくてもいいよ」なのに、市民には来年から復興特別住民税も課されます。

＞所得税、住民税を下げようという気は…
国の財政状況を考えると、難しいでしょうね。

＞ちなみに政治家は税金を払わなくていいという特権が…
第二の給与と言われている政務調査費（何に使ってもよく、報告や領収書提出不要）など、非課税の収入がたっぷりありますね。特に国会議員は。

回答No.6

ben0514

国がトータル的に減税することはできません。
そもそも税収が足りないのですから、見た目の減税と見えにくい増税、文句があまり出ない増税などでしっかりと増税していくことでしょうね。

企業を増税するということは基本的に反対ですね。
企業を増税すれば、もともと海外に比べて税率の高い日本で企業を続けようと考えますか？
大企業などは、子会社関連会社などを海外につくり、海外の税制の範囲で稼ごうとすることでしょう。その際にその企業で働いていた人の多くは仕事を失ったり、雇用条件を下げられることとなるでしょう。

企業に日本にいてもらうことで、多くの会社員などが生活ができているのですから、国としては企業の海外流出を止める必要があることでしょう。

企業の減税が会社の役員程度の話といわれていますが、そうとは限りません。税務上、役員報酬を変動させることが難しいように制約がなされていますからね。そして、大企業などでは、株主などの目もありますので、会社のお金を役員に買ってい持っていくこともできないことでしょう。零細企業などで減税分の残ったお金を何かしらの名目で役員のふところに入れることは可能でしょう。しかし、今までの景気悪化により会社へお金を入れている経営者が多いことでしょう。限界に近いかもしれません。経営者が従業員を守るための私財をなげうっていることからも、減税分をふところに入れて問題はないはずです。そのおかげで失業しないで済んでいたのかもしれないのですからね。

国も簡単に増税とは言えませんし、選挙対策で減税などの発言もします。しかし、国は税収が足りません。そうなれば、選挙に大きな影響を及ぼさずに、比較的簡単に徴収できる税目から増税しようとします。

所得税などを増税しても、給与天引きの所得税を滞納する企業が増えますし、個人事業主なども滞納することになります。そう考えると、単純計算での増税は出来ません。
しかし消費税というものは、預っている企業などが赤字であっても徴収しやすい税目ですし、取引ごとではさほど大きな差でないというのが政治家の判断でしょう。
同様に、軽自動車税など試算に対する税金を増税するというのは取りやすい税金でもありますし、自動車であれば、未納などをしていれば車検が受けられないなどとする制約も簡単にでき、未納者も少なくすることは簡単ですね。

政治家は、一般市民に比べて、資産家だったり、いろいろな収入により生活していることでしょう。そして会社員よりも税金対策ができることもあります。数百万円の収入の人が税理士に依頼しての恩恵は少なく費用がかかる分、税理士への依頼のメリットがなくなったり、逆転することでしょう。
しかし、数千万円、数億円などの収入を稼ぐ政治家にとっては、数百万円などの費用をかけて数千万円の税金対策を税理士などを使って行うことでしょう。
ただ、市民よりも税金が安いということはないと思います。収入の割に負担が少ないという結果でしょう。

政治家は、企業経営者だったり、そのような家族がいたりします。政治団体なども利用します。いろいろな名目でお金をもち、使うのです。ですので、いろいろな税金対策が考えられることでしょう。

私は、税理士試験挫折者ではありますが、それなりに税金に詳しい立場かもしれません。会社員だったころと同じ仕事で、同じ程度の税金を払って、残るお金は増えました。
それなりに学ぶ意識を持って、手続きなどを面倒などと思わずに考えて行動すれば、税負担は必ずしも大きな負担にならないようにすることはできることでしょう。

あなたの意見は多くの人と同じかもしれませんが、その多くの人が税金に理解がないから国に言いように搾取されるのです。わかりにくい税制としているところはそういう部分もあるのかもしれませんが、不平等にならないように作成しているものでもあります。勉強されることで、税金を納める意義を持ったり、不必要な税負担の無いように考えることもできるかもしれません。
ろくに勉強をしないで政治批判は良くありません。

回答No.5

tamiemon96

(1)今の日本の一般会計の予算が、年間で　約９０兆円
(2)地方自治体の予算総額が、　　　年間で　約８０兆円
(3)社会保障の給付が、　　　　　　　年間で　約１１０兆円

(4)国から地方への交付金等が　　　　　　　　　　年間で　約３０兆円（国と地方のかぶり）
(5)一般会計から支出している社会保障費　　　年間で　約３０兆円（国と社会保障費のかぶり）

総額で、２２０兆円　以上になります。
(1)+(2)+(3)-(4)-(5)

人口１億３０００万人　として、一人当たり　年間１７０万円ほどの　納税と社会保険料の納付が必要です。

日本の　国民総所得が　約　５３０兆円

個人も、会社も、高額所得者も低所得者も、老人も赤ん坊も、

所得　の　約　４０％　ほどの税負担が必要なようですね。

低所得者を狙い撃ち・・・というより
全国民で負担しないと、将来世代に、借金ばかり残すことになりますよね・・・・

お礼

全国民で負担しないと、将来世代に、借金ばかり残すことになりますよね・・・・

なんでこれを３，４０年前からやらないのかと言いたいです。

よく年配社員が言うのですが、昔はボーナスから税金とか引かれなかったのに・・・なんて。頭に来る話で話ですよね。

回答No.4

cubetaro

税収が足りないのは間違いないので、どこかを増税しないといけません。
　やみくもに企業に増税すると、企業が海外に逃げてしまいますから、企業は優遇しないといけません。

　累進課税は結構限界まで上げていますし、そもそも所得の高い人は、税理士雇って節税を行ってますから、まともに所得税なんて払ってません。

　となると、「取りやすい所から取る！」という事になって、所得税増税、自動車税増税…という方向になります。

　弱い人から取ってるのではなく、税の知識のない「無知」な人から取っているのです。

お礼

「取りやすい所から取る！」という事になって、所得税増税、自動車税増税…秘密保護法案のようにデモを起こして内閣支持率を下げてほしいものですね。無知な人間でもこれくらいのことはできるのでしょうけどねえ・・・本当に情けない話ですね・・・

ちなみに私はふるさと納税でわずかながら節税をしています。ほんのわずかですが・・・サラリーマンでいい節税の方法があれば教えていただけるとありがたいです。