地方公務員の「秘密保護法」

質問

敗戦後の日本。
財閥解体
部落解放
帰化日本人の二世・三世誕生
就職・婚姻の身辺調査
戸籍謄本・住民票の窓口風情でも知り得る情報

ぐらいしか私、昭和四十年生まれには実感ないん
ですが。糾弾とか。諸悪の根源として
合ってますかね？

回答No.1

shaikencenter · ベストアンサー

質問の意味がよくわかりませんが、地方公務員が諸悪の根源で、糾弾するための秘密保護法ということでしょうか。
　それとも、地方公務員として、秘密保護法が悪いということを知りたいということでしょうか？

　仮に後者として、福島での空気中の放射能数値を政府で秘密保護法の対象にしたとすると、それを人に伝えることはできないということですね。自分が測定した数値はいくつであったと、家で話して、仮にそれがインターネット上に載せられたとしたら、10年以下の懲役刑ということです。
　インターネットに載せたのはあなたでなく、家族の人であっても、ということですね。
　もちろん、福島でなくとも、他の原発の近くであってもということですが。

回答No.2

yutayuta00

タイトルと文面の内容とのつながりが良くわかりませんが、「秘密保護法」とは日米防衛援助協定等に関し、供与される装備品・情報などに関する秘密の保護ではないでしょうか。

いわゆるその知りえた情報を話したり、メディアなどに漏らすと罰則を与える法律です。

部落解放や就職・婚姻の身辺調査云々は防衛協定には関係のない話です。