募金ビジネス

質問

日本ユニセフが、募金額の25％を活動費にあてて、残りをユニセフに送金しているというような話を聞きました。
これ自体については、良いとも悪いとも言いません。
ふと思ったのですが、例えば「東京ユニセフ」というのを作ることはできるのでしょうか？
ユニセフの名前を使うのがダメなら、日本国際募金機構でもなんでもいいんですけど。
業務内容は、募金額の25％が活動費にして、残りをユニセフに送金するというもの。
これだけ見ると、錬金術レベルでボロい仕事に見えるのですが、このようなことはできるのでしょうか？
法律で、禁止されていたりするのでしょうか？
詳しい方がいらしたら、教えてください。よろしくお願いします。

回答No.1

blackhill224 · ベストアンサー

もし募金団体が公益財団法人であれば、事業内容や経理の状況について厳しいチェックがあり、不正や乱脈があれば解散を含む処分があり、残余財産は即座に同種の活動をしている団体に譲渡するか国に没収されることになります。

　なぜこれほど厳しいかというと、公益財団法人への寄付金にはほぼ４０％分の所得税減免があり、場合によっては所得税を払うより寄付したほうが得になるという税制上の優遇措置があるからです。

　ユニセフ日本委員会も、この新しい公益財団法人なので、安心して寄付できるわけです。領収書があるので、確定申告すれば税金が返ってきます。ユニセフ日本委員会への寄付金総額は年間１６０億円に上りますが、９割近くが個人寄付です。信頼がなければ、これだけの寄付は集まりません。

　では、ご質問の個人で団体を作る場合はどうでしょうか。まず、知名度がありません。当然、信頼性にも欠けます。優遇税制も受けられません。黒柳徹子さんのような有名人が寄付をお願いしても年間数千万円、ユネスコ日本委員会の500分の１か、もっと僅かではないかと推察されます。

　駅前で空箱を抱えて募金するくらいならともかく、ビジネスにするにはテレビ広告やポスターなど元手もかかるし、銀行を使えば証拠が残る、さらに税務署が追っかけてくるので募金ビジネスが引き合うとは考えにくいですね。もし儲かるなら、オレオレ詐欺の連中が先に手をつけてはずだと思いませんか。