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年収の増加と手取りの増加の関係について

現在年収1600万円くらいの者です。 これに加えて、年収200-300万円のアルバイトを依頼されています。 この場合所得税や保険料などが上がって結局手取りとしてはあまり増収にならない気がするのですが、本当のところどうなのでしょうか? 手取りがあまり変わらないのなら、アルバイトは断ろうと思っているので教えていただけると助かります。

みんなの回答

  • simotani
  • ベストアンサー率37% (1893/5079)
回答No.3

問題点は 1.就業規則上副業禁止されていないか(禁止ならば当然「職務専念義務の免除」を申請しないと懲戒解雇の正当事由に該当します)。 2.副業の消費税申告(本業で1000万円超えているから課税事業所になります)。 これらをクリアしたとして、所得税の税率(副業の雑所得は必要経費をきちんと記帳しないと経費無しになり全額所得認定されます)が51.05%住民税が15%として計算すると税額は所得300万円に対して約200万円の税金です。 健保・年金は本業で厚生年金健康保険に加入していれば追加はありません。 副業も長くやるおつもりでしたら小規模企業共済(国営退職金共済)に加入する事で、掛金は全額損金扱いになる為無税で貯蓄出来ます。副業を辞めた時に退職金を請求しますが退職給与控除も適用されます(本業の退職金に影響しますから適用には税理士の指導をきちんと受けて下さい)。

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回答No.2

 こんにちは 年収がとても多いようでうらやましい限りです。 さて、現在の年収に加えてのアルバイトとの事ですが、収入があがれば税率が上がるのは間違いないと思います。しかし健康保険は月額121万円で、年金は月額62万円で上限に達します(平成23年度、厚生労働省)。ですからこれ以上の収入はむしろ効率がよくなると思われます。よくお金持ちの方は□万円を超えると楽になるとおっしゃいます。  税金などのシステムからは、個人事業主かつ家族もその事業所から収入を得るのがベストのようです。サラリーマンでは何と言っても公務員です。年数×90万円程の退職金が非課税ですから。3番目は民間でも、夫婦で800万円ずつ併せて1600万円でしょう。これなら手取りは200万円程増加するのではないでしょうか?  各種税金・社会保険料・手当に関しましては残念ながら頑張っている民間サラリーマンほど負担が大きくなっており、nonnon1616様のような方が勤労意欲を削がれる社会体系には私も疑問を感じます。  

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  • makookweb
  • ベストアンサー率16% (175/1032)
回答No.1

>この場合所得税や保険料などが上がって結局手取りとしてはあまり増収にならない気がするのですが、 >本当のところどうなのでしょうか? 計算すれば??? あなたが言ってる事は、  「年収1600万円の人と年収1800万ー1900万の人は、手取りではあまり変わらない」 って事ですが・・・ 普通に考えて、そんな事ある訳が無いと思いますけどね(笑) まぁ、手取りが100万違う事を、あまり変わらないって言うんでしたら別ですが。

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