会社設立のことで相談です。

質問

主人は大工をしています。将来、建設関係の会社を設立する考えがあるようで、相談です。
会社設立に向けての進め方は、どこで相談したらいいでしょうか？

これは必要というものがあれば教えてください。

会社を設立された方にも、詳しいお話しを伺えたら嬉しいです。

回答No.2

hahawahaha · ベストアンサー

商工会議所に相談されてみてはいかがでしょうか。

経営相談はもちろんですが、創業についてのアドバイスも受けられますし、税務・法務に関することもいろいろと道筋をたててくれるはずなので、そこからご自分の考えに合った税理士や司法書士を決めて手続きできると思います。あちこちで相談して、混乱を招くよりも大まかにでも道を教えてくれるところでだいたいの知識を得てから動いて行く方が良いかと思います。

専業主婦だった友人は商工会議所の創業塾に参加して起業し約10年、まだ法人化はしていませんが立派なショップオーナーとしてかっこよく働いています。

建設関係ではありませんが、夫の会社は16年前に法人化しました。それ以前から商工会議所の会員でしたが、税務は個人事業の時から税理士に見てもらっていたし、司法書士についても私の場合は司法書士事務所で働いていたことがあったので、そこに設立登記関係を全てお願いしたので直接商工会議所に相談してアドバイスはもらっていません。融資などの手続きの際はとても分かりやすくスムーズでしたので知らないよりは知っている方が良いのではないかと思います。業種ごとに部会があって情報交換もできると思います。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございます。商工会は前に入っていました。今は、大まかなことを知りたいので商工会に相談してみます。ご友人やご主人様のお話し聞かせていただいて、参考になりました。

回答No.1

ben0514

会社というのは、法人ということでよろしいのですよね？
会社という言葉は、広義では個人事業などを含み、狭義では法人格を認められている法人を指します。
会社の経営者や経営者の妻となるのであれば、言葉を知り、言葉を大切にされることをお勧めします。
これは専門家へ相談する際においても、専門家は専門家の常識とその専門家が考える素人向けの言葉を使い分けることになりますが、どうしても専門家は専門用語や言葉を正しく使う意識から、行き違いなどが生じやすい部分が含まれるのです。すべての専門家が効き上手であるとは限りませんからね。

ご質問についてですが、法人の設立を簡単に考えてはいけません。
ただ法人の設立といえば、法人は設立登記を行えば設立といえます。しかし、法人で起業したら速やかに行わなければならない起業当初の手続きも必要となるのです。そして、すべての手続きを専門にする専門家というものは少なく、各専門家の持つ国家資格の範囲での業務となることから、状況によっては複数の専門家が必要となるのです。

以下、質問者様の業種で考えられる流れを書いておきます。

(1)設立登記の事前段階での定款の作成と認証が必要となります。定款とは会社のルールであり、登記に影響される内容が含まれます。許認可等がある場合には、注意が特に必要でしょう。
専門家は、行政書士と司法書士となります。許認可部分に対応できるのが行政書士であり、登記と連動できるのが司法書士となるため、状況次第では、行政書士と司法書士の共同事務所のようなところへの相談が良いことでしょう。

(2)上記に重複しますが、登記を行うためには、法務局手続きが必要となります。この分野を専門とするのが司法書士（弁護士も可だが弁護士はあまり扱わない）となります。

(3)設立時の税務手続きが必要となります。これは、本店所在地の管轄する税務署・都道府県税事務所や市町村役所での手続きとなります。これを専門とするのが税理士（税理士登録をしている弁護士や会計士も可）となります。(1)や(2)の内容が税務に影響する可能性もあることから、(1)や(2)の前に税理士と打ち合わせをされるほうが良いでしょう。

(4)建設会社ということですので、建設業や産業廃棄物収集運搬業の許可事業範囲を事業とするような場合には、許認可手続きが必要となります。(1)に書いたように多くの許認可手続きの専門家は行政書士となります。一部社会保険労務士などでなければならない許認可手続きもあるかもしれません。

(5)法人では、役員一人から社会保険加入義務が生じます。一般的には、手続き窓口は各地区の年金事務所（以前の社会保険事務所）となります。社会保険手続きの専門家は社会保険労務士となり、税理士などが行えるなどという勘違いをされている方もいますが、注意してください。

(6)法人が従業員（役員を除く）を１人でも雇用すれば、雇用保険や労災保険の手続きが必要となります。手続き順番と窓口は、管轄の労働基準監督署での労災保険手続きと労災保険料と雇用保険料の申告が必要となり、管轄のハローワークでの従業員ごとの雇用保険手続きが必要となります。労災保険や雇用保険の専門家は社会保険労務士となります。

このように必要な手続きはいくつもあり、関連付けて考える部分があったとしても、専門家は国家資格の業務範囲などにより複数にわたります。一か所の専門家に相談して、提携先の他の専門家と連携しての対応もしてくれる場合がありますが、個別への依頼に近く説明が重複したり、費用が重複することでの負担増も考えられます。総合事務所のように複数の資格者が集まっている事務所もありますが、必要な手続きを網羅している総合事務所を探す必要があることでしょう。
ほとんどの手続きは、それなりに頑張れば素人でも手続き自体は可能です。しかし、失敗などをしてしまう素人も多く、失敗をすると余計な出費が発生したり、設立したばかりなのに証明書類などが汚らしくなるということもあります。

どの業務を中心に考えるのか、どの手続きを依頼するのかでも、相談する相手は変わってくることでしょう。全部丸投げをしたいのであれば、高い費用を覚悟して大規模な総合事務所へ相談するなどを検討しなければなりません。
私は、多少事務に明るい（税理士事務所での事務員経験あり）ため、ほとんどの手続きを自分で行い、費用をケチったものですね。ただ、いくつか失敗をした経験があります。

専門家が報酬を得て行う手続きですので、簡単に説明もできませんし、説明ができてもこのようなサイトで回答しきれるものではありません。インターネットで調べれば、それぞれの手続き方法やひな型などがあると思います。時期未定の計画であれば、それぞれの制度などをインターネットで手続きや制度を学ばれるとよいでしょう。各役所の窓口でも、その窓口で受ける手続きについての相談は可能です。電話でも可能な相談もあることでしょう。ただ、すべてについて教えてというのは、専門家事務所の選定と費用負担が必要なことをご理解されるべきですね。

お礼

ありがとうございました。