今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか

質問

来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。本当に、今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。

回答No.4

DCI4 · ベストアンサー

今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか
来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。本当に、今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。

★回答　0

検索キーワード　で調べるといろいろわかる
学術　検索キーワード；高橋洋一　宍戸駿太郎　森永卓郎
暗黒　検索キーワード；財務省御用学者　埋蔵金　隠し財産　増税原理主義者
↓たとえば　こんなのありました
http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。
経済考えるときに参考にしてください。

★では本題の　回答をここから書きます。
★回答 1

来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。
そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。？？？？？？
↑間違いである

今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。？？
↑ないです

消費税など増税→景気対策財政出動　金融政策　を混在して繰り返すことを
馬鹿みたいにやってるほうが　将来危なくなるのだ。
財務省あたりの宣伝だ　ようするに世論誘導がうまくいっただけで
詳しい人に　逆に消費税上げると金利が上がるとも言われる。

＜理由　その仕組み　その1＞
以下Ｑ＆Ａで　世の中の仕組みを把握しましょう

なぜ政治に関心をもたないとよいのか?
ベストアンサー参照
http://okwave.jp/qa/q8298864.html

消費税アップに反対しないのですか?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8257603.html

＜理由　その仕組み　その2＞
普通の経済学者（利益関係ない人）は以下と言っています

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
【消費税増税の影響、いつから？ 】
森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～
ここ↓聴くと
http://www.youtube.com/watch?v=2LZogNudYpM

629兆円-1088兆円=-459兆円　　　しか国は借金ないのだ。（森永卓郎概算）
また売る必要もない持ってりゃいいのだ。

『個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ　他への信用の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで　安い時売るやつは馬鹿』
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。

森永教授の話しに出てくる
チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人
理由は　債券ストラテジストは利益関係者だ　中立な経済学者ではない

▲国債券運用の金融マン関係者　
（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き。
国民の銀行預金で国債買ってさやとり　らくちん収益。　

▲株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るの人が多い　デフレ嫌い

▲為替関連も怪しいのである　全部消費税増税派であった　裏ありとしか思えない
消費税増税しないと　外人が売ってくるので株下がるとか言ってた(＠_＠;)
http://www.gaitame.com/seminar/tokyo_130907/

ようするに株価格が先行指標である。
株価＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の資産増額分＝一般人の生活
連動して動く仕組みである。
株が先に動くのは　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
よって株のストラテジストは比較的　信用できるのだ。
消費税増税などの官邸ヒヤリングには呼ばれないわけである。
へたすると　経済ＴＶ番組にもよばれない　カンペが　意見とま逆だったりする仕組みだ
株屋は利権はなさそうである。

★回答 2
今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。
それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。？？？
↑
まったく　そのとうりである　あなたの言っていることは正論である。
しかし現実の進行状況ははちがうようである。

＜回答 2の理由1＞
利害関係にない　経済学者は　以下のように言っている。

●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
2006年 国際レオンチェフ賞受賞。日本経済復活の会顧問。
官邸の消費税ヒヤリングの時の計量経済学
消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎

http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q

http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo

●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
ノーベル経済学賞で有名な方
日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。
医師が処方したとおりのことを実行していると述べている

2013年10月1日
日本：いいところを邪魔すんな

http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%8F%90%E8%A8%80/

＜回答 2の理由2＞
金融　株の関係者は以下動画　レポートで解説をしている。
中立的で信用出来る
いんちき言うと　個人投資家にそっぽむかれちゃいますからねー

●三菱ＵＦＪ　カブコムの　投資情報室　山田室長　解説
2013/10/11 山田勉SQセミナー#20
http://www.youtube.com/watch?v=DNqQ_CQCcrw&list=PL4DA4028B8E4601A4

●マネックス　チーフ・エコノミスト　村上氏のレポート
混乱が一段落した後に考えること～アベノミクスの様変わり～
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/economic_20131018_1.pdf?kc=Vcmr34JOTffr

＜回答 2の理由3＞
そんなことは　以前に
自民党政治家に説明していたのであった(＠_＠;)
説明してわからない　自民党て愚民党？

●京大の藤井教授　動画解説
持論の列島強靭化論が第2次安倍内閣の掲げる国土強靭化政策の原型となる。
同年12月26日付で第2次安倍内閣の内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）
京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/

藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U

＜回答 2の理由4＞
●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ
マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。
※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
社会科学だから　定義が　ええかげんなので　答えの結果が同じにならないわけである。
それを改ざんして利用するのが　財務省経済学派であるようだ。
財務省経済学と言うのは別名　増税原理主義　とも言われる。
データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると
軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる
これを専務理事政策という。

●世界でおかしい　経済の動きの国がひとつある
先進国の中でひとつ　違う国　ヤフーファイナンスで比較してみましょう
政治政策テクニカルチャート分析　でみてみましょうｗｗｗ
http://elsp.soragoto.net/toushi/ni225/ch1.htm

参考URL：

https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

補足

たくさんの情報を有り難うございました。
内閣府のモデルは政府も信頼していないようですね。政府は消費増税の判断材料として、盛んに民間のシンクタンクの予測を気にしていましたが、内閣府の予測は全く無視しました。どうせインチキだと政府も認めているのですね。安倍首相は５通りの消費増税のシナリオを比較検討せよと指示を出したそうですが、内閣府には一切相談しなかったようです。内閣府計量分析室は潰したらどうでしょう。

回答No.1

SPROCKETER

制御不能なインフレは過去に何度もありましたが、どれも土地バブルが原因のものでした。地価が安定している現在では円が暴落でもしない限りは制御不能なインフレになる危険は無いと思います。

　消費税増税は財政破綻を起こす懸念を払拭する為でしょうが、投資家の株離れを抑制するのが目的です。東日本大震災や福島第一原発事故で切迫している予算の財源確保の為でもあります。

　国債を増発して景気対策をするには、債務の削減をおこなわなければなりませんが、その為には増税が必要です。増税で財源確保をおこない、債務を削減し、財政状況を改善しなければ、国債の増刷は財政破綻を招く危険を増大させる懸念が出て来ます。

　すでに１０００兆円を超えた負債は債務不履行に陥る危険が大きく、財政状況を悪化させています。しかし、消費税増税という安易な選択はデフレーションを再燃させるだけで景気に悪影響を及ぼすだけでしょう。

　景気対策に必要な予算が東日本大震災復興費用や福島第一原発事故対策費に奪われているのが実情で、財源不足で首が回らない状況でしょう。

補足

＞国債を増発して景気対策をするには、債務の削減をおこなわなければなりませんが、その為には増税が必要です。増税で財源確保をおこない、債務を削減し、財政状況を改善しなければ、国債の増刷は財政破綻を招く危険を増大させる懸念が出て来ます。

増税をすれば景気が悪くなり、景気対策を行った効果が消えますので何にもならないと思います。国債増発が財政破綻を招くと言いますが、国債が売れなくなるという意味でしょうか。日銀が大量に国債を買っていますから、また買い入れ額はいくらでも増やせますからその心配はないのではないでしょうか。金融機関にとってみれば、政府から発行される国債を買えば、その後で日銀が買ってくれ、差益が出ますから、絶対に買いますね。