戦後の日銀に対してのアメリカ

質問

戦後の占領下の日本政策の中で、わからないことがあります。
アメリカは通貨発行権を憲法で政府に有すると規定しているにもかかわらず、民間の出資によるＦＲＢに通貨発行権を奪われている状態がもう大分長いです。
そのアメリカの日本の戦後施策の中で、憲法内に通貨発行権を政府に有するという項目を作らせなかったのはわかるんですが、日本銀行の株主を55％以上が政府という縛りをなぜ作ったままだったのでしょうか？
アメリカ側が日本銀行の大株主になろうが文句を言えなかったかと思うんですが、なぜそこまではやっていないのかが分かりません。
そこまで経済成長しないとタカをくくっていたのか？
そこらへんわかる方解説をお願いします。

回答No.1

TooManyBugs

外国の中央銀行に出資することは何の意味もありませんね。
過半数の株式を持っていたところで政府の方針には逆らえないですから。

そもそも純粋な営利企業ではないから配当によって元が取れるわけでもなくまして敗戦国に出資するようなことは議会が承認しないでしょう。

そんな馬鹿な出資をしなくても政府に対する影響力を行使すればその国の中央銀行を間接支配できます。

お礼

ありがとうございます。

＞過半数の株式を持っていたところで政府の方針には逆らえないですから
本当にそう思っているのならば、うぶですね。
現在の日銀の政策委員会をみても、三井系、三菱系がいるし原発利権の東電もいるし、いろいろ思惑があるメンバーが顔をそろえています。当然彼らは何らかの指示を受ける立場ですから、政府が日銀政策を決定できないことは明らかです。