尖閣諸島棚上げ論。

質問

中国の王毅外相は２７日、国連総会で一般討論演説を行い、領土問題や海洋の領有権を巡る問題で、「関係国との交渉を通じ、適切に解決することを希望する」と述べ、【将来の解決に向けて、紛争を棚上げすることも可能だ】と主張したそうです。当方は大反対でして、これは、将来的に中国は更に有利になる、今、紛争を起すと、周辺諸国のみならず、元々泥弱な国内さえ内紛の可能性もある為、現時点では無理と判断し、棚上げ論を出して来ているだけで、今、ここで逃すと、将来的に、更なる脅威に晒されると思うので、ここできっちりケジメを付けさせ(付ける？)、諦めさせる事が重要と思うのですが？

回答No.7

noname#204885 · ベストアンサー

もちそん、質問者さんのおっしゃるとおりだと思いますよ。
この期に及んで、まだ、中国政府に譲歩することが中国と仲良くなれる方法だと思っておられる方が居ることには驚きます。

本当に中国のことを思うのであれば、そんなやり方で領土を増やすことは許されないと言うことを悟らせてあげることが大切です。ヒットラーの侵略を許し続けたチェンバレンと絶対に許さなかったチャーチルと、どちらがドイツを不幸の道に追いやったのか、振り返ってみれば明らかです。「こちらが正しいこと」は「こちらが正しい」ときちんと主張することが、中国との真の友好を願う全ての日本人の責務であると思います。

お礼

おはようございます。ありがとうございます。もう騙されてはいけませんね。だいたいコイツらは自分の事しか考えていません。それがこの国なんですよね。

回答No.8

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

4, 5,6,7番さんのご回答が素晴らしい。
棚上げしなければならないのはあちらでしょう。
棚上げしたものは未解決ですが、それでは所属をはっきりさせないということでしょう。
安倍さんの時計論は素晴らしい。
棚上げすればたな卸しするだろうし、日本はそこになにかを作ることも海底資源の調査も不自由でしょう。
ずるがしこいですね。

お礼

おはようございます。ありがとうございます。もう騙されてはいけませんね。

回答No.6

princelilac

安倍さん、いい時計をしていますね～。つきましては、この時計が貴方のものか、私のものか検討しましょう。ただ、今は私は忙しくて、すぐには裁判をすることができないので、時計の所有権を棚上げにしてはどうでしょうか？

と、中国の論法はこんな感じでしょうか？

お礼

おはようございます。ありがとうございます。もう騙されてはいけませんね。まさに中国ですね。

回答No.5

jagd4

質問者様、No１,３様に同意。

「棚上げ」は未来の力関係で動く可能性を残すことです。
これは、結果として中国に有利にしか働きません。
一方で、固有の領土であるという日本の主張は、パワーバランスでは動かせないものです。

最近、愛国者の振りをして、↑の事を（故意に）語らず、聞えの良い「友好」を語ったり、対立する主張を「強硬派」と謗ったり、無関係（しかも捏造の）な事で日本を貶めたり、都合のよい噂や個人の意見を「資料」と称して、結局利敵行為を働く「良識人」が現れてきましたね。
彼らも少しは知恵がついてきたということでしょうか。

過去に於いて中国が日本の領土であった朝鮮で破壊活動を行い多くの日本人を殺戮したのは間違いない事実です。

そして、これが日中戦争や大東亜戦争に発展しました。
安易に使用している方がいますが、「戦闘」による「兵士」の「戦死」は【殺戮】ではありません。
日本軍は↑のような「殺戮」は行っていません。
一方で中国軍が行った「ゲリラ」による民間人への無差別攻撃や虐殺・略奪は国際法違反です。

中国が尖閣を領土とするのは、領土欲による拡大解釈に過ぎません。

日本の領有宣言について、戦争中に為された宣言なので無効という意見がありますが、
戦争＝混乱（どさくさ）という幼稚な印象による思い込みに過ぎません。

戦時中でも、まともな国なら政府は機能していますし、戦場以外では秩序は保たれています。
（そうでなければ、軍を組織的に運用するという国家の行為である戦争などできません。）
日清戦争ではどちらの政府も崩壊しておらず、その政府間の講和条約によって終戦しています。
そもそも、領有宣言は清国限定ではなく、世界（清国含む）に向けて行われているので、それを正しく収集・処理できないなら、日本以外との外交も不可能な状態（講和や停戦の交渉も不可能）ということになります。

それに、終戦して「どさくさとやら」が収まるまで待っている内に、逆に清国（他国の場合もある）が領有宣言をする可能性もあります。

それに、日清戦争後も日本領であることを認めています。

【尖閣諸島に関するQ&A】（外務省ＨＰ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#qa11
↑には、以下の文章の資料が載っています。（画像も参照）

【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】
中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
　日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。
中華民国駐長崎領事　馮冕
中華民国9年5月20日（＝1920年（大正９年）です。）

文書中の【日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島】という記述から、
当時の中国政府は尖閣が日本領であることを認めていることになります。

中国の日清戦争後の対応について、日本が強くなったので何も言えなかったという意見もあるようですが、
中国は、その後の日中戦争では、激しい日本批判を全世界に向けて行っています。

以上から、中国は色々と（無知な人には）もっともらしく思える事を言っているようですが、
戦後、石油があることが判明し、今更中国が欲を出してきたということでしょう。

現状に於いては日本人が過去に住んだ実績があり、実効支配している日本が有利です。ハーグの裁判所にかければひっくり返る可能性は無きにしも非ずですが、それは限りなくゼロに近いと思います。
（ゼロでないから可能性があると叫ぶのは認めますが、それが30％もあるかは疑問に思います）

私は尖閣は日本固有の領土であり、
この場合の正常化とは、領土問題は存在しないという認識を両国が持つことだと思います。
（私は表面的な問題を起さない事を、正常化とか友好とか大人の対応とか思っていません。）
日本は実効支配に相応しい管理をする。石油も開発する。中国は領海に侵入しない。これで理解させるのが良いと思います。国益を考えればそれしかないでしょう。

棚上げ論者は尖閣をどうしたいのか？　日中関係をどうしたいのか？
短期的な日本の中国への投資を守る為に、中国の要求を認めるべきだという意見もあるようです。
しかしこれは、民度の低い中国人民に現地の日本企業を襲えば日本は言いなりになるという　事を認めたことになります。
それによる長期的にはどれだけの損失が多岐にわたって出るでしょうか？

国益の観点から考えると私は棚上げは絶対ありえないと思います。

私は日本国内でも野中氏のような「棚上げ派」が存在することは否定しませんが、前述の理由などから主張の正当性には疑問を持っています。

それ以前に、野中氏の発言は「田中元総理がそう言っていた」という伝聞情報でしかなく、証拠としての能力はありません。
野中氏は↓の件にも関わっています。

【朝銀に公的資金問題（総計１兆4000億円）】
http://www.youtube.com/watch?v=f5vZ956VgEE

日本は、他国やその政治家がどのような（支持者やスポンサーの）考えや都合で「棚上げ」を勧めていたとしても、自国の利益の為の判断をするべきだと思います。
アメリカとしては、自分が関わらなければならない戦争より、棚上げの方が望ましいことは確かでしょう。
アメリカでも尖閣についての意見は統一されていません。
そんな他人の都合を、有り難がる人の知能と国籍を私は疑います。

【米国務省のサキ報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定　「米国はどちらの側にも立たない」と従来通りの立場を強調】
http://military38.com/archives/31076158.html
（米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。
この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。
　マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。）

【尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録】
http://military38.com/archives/28039943.html
（沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。
中略
アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。
これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。
返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。
さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。）

お礼

ありがとうございます。そうですよ。中国の言い分はすべてが後付けで、通らない事なんですよね。それを今、おそらく強いと思ってるのでしょう。それだけの事なんですよ。大体、てんでんバラバラの奴らに何が出来ると言う事です。逃げるだけです。おそらく兵器はあっても使えない類です。だから、そうなる前に決着させようと躍起になってるだけですね。

回答No.4

Ganymede

引用資料を読み比べた結果浮かび上がってくるのは、次のような事柄である。

尖閣諸島棚上げ論は、日中国交正常化交渉（1970年代）の初期から、両国首脳クラス間において存在した。
「中国が主張していただけ」というとウソになる。ただし、両国が棚上げ論で「合意した」という明白な証拠まではない。
この微妙な均衡が崩れたのは1995年ごろだった。
尖閣諸島棚上げ論は、現在の米国の識者の間でも一定の地歩を占めている。
中国が未来永劫棚上げ論であるという保証はない。将来、機を見てより強硬な主張に変わる可能性もある。
石原慎太郎は、ウケ狙いに走るポピュリズム政治家である。
うろ覚えで難しい言葉を使うと、脆弱を泥弱と書いてしまう。

〔引用資料〕

「尖閣棚上げ合意」はあったのか　野中「生き証人」発言が論議呼ぶ（J-CASTニュース、2013年6月5日）
http://www.j-cast.com/2013/06/05176659.html
〔引用開始〕
野中氏は2013年6月3日、訪問先の北京で、日中国交正常化当時の首相だった田中角栄氏から直接聞いた話として、1972年の正常化交渉の際に周恩来首相（当時）と田中氏の間に、尖閣問題を「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと語った。
〔中略〕
中国は1971年以来、尖閣諸島領有を主張しつつ、一方では問題の「棚上げ」論を幾度となく持ち出している。
〔引用終り〕

ウェッジ・インフィニティ（東海道・山陽新幹線のグリーン車搭載の雑誌のウェブマガジン）から、小谷哲男 「国有化1周年 尖閣問題の本質は『台湾問題』」（2013年09月11日）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3151
〔引用開始〕
1970年代初めの中国は漁業技術も海底開発の技術も欠如していたため、尖閣諸島周辺の資源に強い関心はなかった。しかし、台湾が尖閣を台湾の一部とする主張を始めたため、中国も同様の主張をせざるを得なかったと考えられる。それが、71年12月の領有権の主権につながったのだ。
〔中略〕
ただし、中国政府は尖閣そのものに強い関心はなかったため、「棚上げ」にこだわった。
〔引用終り〕

尖閣諸島、「棚上げ論」はまだ有効　元外務省国際情報局長、孫崎享氏に国境紛争の処方箋を聞く（日経ビジネス、2012年11月28日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121121/239737/
〔引用開始〕
日中平和友好条約を調印した頃の世論は、領土問題の存在を明確に認めていました。
例えば、1979年5月31日付の読売新聞の社説には、「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」と書いてあります。どちらかというと保守的な読売新聞ですら、尖閣諸島を巡る領土問題を明確に意識していました。
ところが、今はどうでしょう。世論全体が領土問題は存在しないという見解に染まっており、1979年の読売新聞の視点は社会のどこにもありません。
〔中略〕
いわゆる「棚上げ論」の存在を日本政府が否定し始めたのは、私の感覚では1995年頃です。日米関係の流れで位置づければ、より鮮明になるでしょう。米国よりも国際社会との連携を目指した「樋口レポート」が登場したのは1994年のこと。衝撃を受けた米国は、東アジアの位置づけの再定義と日米同盟の重視をうたった「ナイレポート」を発表。それが日米同盟を重視した95年の防衛大綱につながりました。
〔引用終り〕

現在の自公政権の主張を見るために、新藤義孝総務大臣のブログから。
http://www.shindo.gr.jp/wp-content/uploads/2012/10/「棚上げ」と「カイロ、ポツダム」資料.pdf
〔引用開始〕
【日中首脳会談（田中角栄総理／周恩来総理）】（1972年9月27日）（外交記録公開済み）
（田中総理）尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
（周総理）尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。
〔中略〕
しかし、実際には、周総理が尖閣諸島について触れたのは第３回会談（９月２７日）である一方、田中総理が「大同につくという周総理の考えに同調する」という発言をしたのは第２回会談（９月２６日）であり、
〔引用終り〕

米でも尖閣「棚上げ論」＝中国の広報戦略奏功か（時事通信、2013年6月13日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013061300665
〔引用開始〕
日中が争う沖縄県・尖閣諸島問題について、米政府内や識者の間で「棚上げ」論を主張する声が高まっている。ベーダー前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２日、ワシントンでのシンポジウムで〔中略〕尖閣諸島の主権をめぐって日中が交渉をしても「時間の無駄だ」と指摘。数年前の状態のように「棚上げ」に戻すべきだと強調した。シンポジウムに同席していたジョージタウン大のビクター・チャ教授も同意した。　
〔中略〕
オバマ政権は〔中略〕実際のところは「（日中の）指導者は過去数十年間、問題を脇に置くことを最大限の利益としてきた」（キャンベル前国務次官補）と双方に訴えたいのが本音だ。
〔引用終り〕

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

globef

＞諦めさせる事が重要と思うのですが？

　元々「尖閣諸島」は、日本の領土ですので
「棚上げ」をどうこう　議論するのは、おかしな話です。

　そもそも相手にする必要ないと思いますが・・・

お礼

ありがとうございます。無視したいんですがね。反応してしまいます。

回答No.2

nishikasai

日本人のほとんどは強硬論支持だと思います。
でも私は棚上げを支持します。

日本は
１．棚上げも
２．共同開発も
３．ハーグの裁判所も
何らの積極策も取りません。ただ現状維持のままです。
これは良くありません。関係の向上がありません。仲が悪いままです。

隣国と仲が悪いのは韓国だけでいいではありませんか。中国とロシアとは手を握るべきです。
敵国を韓国一国に絞ります。そうすると韓国はびびって日本に尻尾を振って来ます。愚かな慰安婦問題や強制連行問題も鎮静化します。

過去に於いて日本が中国に攻め込み多くの中国人を殺戮したのは間違いない事実です。

中国が尖閣を領土とするのは拡大解釈であることはわかりますが、日本側も領有宣言をした時期が悪かった。
日清戦争で日本が勝利を収めつつあった時期なんです。中国側としては、国そのものが戦争に負けそうな時期に相手国がどうでもいい無人島の領有宣言をしたことくらいで抗議する余裕はありませんでした。

その後も日本は強い軍隊を持ち続けたので文句をつける余裕などなかったのです。

戦後、日本は弱くなったものの今度は相手がアメリカでは中国は文句を言えません。結局石油があることが判明し、やっと中国が目覚めたということでしょう。

現状に於いては日本人が過去に住んだ実績があり、実効支配している日本が有利ですが、ハーグの裁判所にかければひっくり返る可能性は無きにしも非ずです。つまり中国側にも三分の理があるのです。3対7です。
3対7では押し切ることができません。仲が悪いまま現状維持となります。それが果たしていいのかどうか。

私は尖閣は正式に棚上げで良いと思います。
とりあえず棚上げで関係を正常化させる。日本は実効支配をするが上陸しない。石油も開発しない。中国は領海に侵入しない。これで手を打つのが良いと思います。国益を考えればそれしかないでしょう。

強硬論者は尖閣をどうしたいのか？　日中関係をどうしたいのか？　
日本は人質をとられています。尖閣限定の海戦で日本が大勝利を収めても民度の低い中国人民は現地の日本企業を襲います。戦争に負けた悔しさに何をしてくるかわかったものではありません。人質をとられている日本は戦争ができません。戦争をするならまず日本企業を全面撤退させてからです。どれだけの損失が出るでしょうか？　

国益の観点から考えると私は強硬論を疑問視します。棚上げしかないと思います。

お礼

ありがとうございます。当方はすべての在留邦人の帰国で、棚上げ論不要と思っています。

回答No.1

Epsilon03

> 紛争を棚上げすることも可能だ

「尖閣諸島は国際法においても日本の領土である事は明らか」と言う事を一貫して政府は主張し続ける以上、紛争は無いと言うのが前提ですから、中国側の提案を呑めば紛争がある地域として中国は捉えます。
しかもそれを国際社会へ向けて発信するでしょうね。
紛争地域と認めれば、益々中国は自国の領土を主張し、軍事力行使の大義も与える事になるでしょう。
棚上げ論は中国一国の論理ですから、日本としては無視すれば良いだけです。
ここで譲歩など行えば、それは日本の完全敗北であり、フィリピンやベトナム等の国々にも大きくマイナス影響しますし、チベットやウイグルなどにとっても間接的に響きます。
中国は強かですから、足踏みする事やマイナスになる事は言っては来ません。
日本政府はその所を絶対に踏み違えては、国益を損なうと言う話のレベルだけの問題では無くなります。

お礼

ありがとうございます。