日本企業のCSRへの取組み姿勢について

質問

日本企業のCSRへの取組み姿勢について
http://www.jisc.go.jp/newstopics/2010/201011SRpressrelease.pdf
社会的責任に関する国際規格（ISO26000）が発行

平成２２年１１月１日
経済産業省産業技術環境局
基 準 認 証 政 策 課

企業が社会的公正や環境への配慮などを行い、ステークホルダー（株主、従業員、
顧客、コミュニティなど）との対話を通じて、経済的・社会的・環境的パフォーマ
ンスの向上を目指す社会的責任（SR）の取組は、我が国社会の持続的発展にとって
非常に重要なことです。
このような中、国際標準化機構（ISO）において規格策定作業が行われてきました
社会的責任に関する国際規格（ISO 26000）が１１月１日に発行されましたので、お
知らせします。
国際標準化機構（ISO）におけるプレスリリース
ＵＲＬ：http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1366
標準によると、社会的責任に関する組織のパフォーマンスの知覚と現実は他のものの間で、影響を与えることができます：反面大企業では、野村證券による総会屋への損失補填、NEC の防衛庁装備品に関わる水増し請求事件、雪印乳業の食中毒事件における経営陣の対応のまずさと公表の遅れ、雪印食品・日本ハムに代表される食品業界・スーパーの牛肉偽装事件、三菱自工のリコール隠し、三洋電機の太陽熱発電の問題、東京電力の原子力発電問題、佐世保重工業の生涯能力給付金虚偽申告・搾取事件など例をあげれば枚挙にいとまがまない。ソーラーのグリーン投資減税　では会計士事務所が暗躍して不当な利益を出している、クロスコア税理士法人　は特に　悪質、別会社に利益確保する仕組みを利用している。東陽監査法人（東京都千代田区）に所属する４０代の男性公認会計士が知人の借名口座を使ってインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は１６日、金融商品取引法に基づき、この公認会計士に１１８万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。クロスコア税理士法人　は特に　悪質　http://www.x-core.co.jp/img/company/img_corporation02.jpg

　勧告によると、公認会計士は婦人服販売「リオチェーンホールディングス」（名古屋市）の株式公開買い付けが公表される前の平成２１年７月６～９日までの間、同社株計１万２１００株を４５８万９７００円で購入。公表後に売り抜け、７８万円の不正利益を得たとされる。

　公認会計士は知人に借名口座と取引用の携帯電話を用意するよう依頼。知人はインサイダー取引による不正利益の一部を受け取っていたという。

　監視委の調査後、公認会計士は辞職願を監査法人に提出、受理された。同法人は近く懲戒処分する方針。東陽監査法人は、中堅監査法人なのですが、業界では非常勤勤務の公認会計士比率が高いことで知られています。それだけに、品質管理が後手に回ったと、今回の事案が判断される可能性が無いか気になります。

現在、大手監査法人では人あまりの状況で非常勤勤務が、ほとんどなくなってきています。
一方で、非常勤勤務は独立間もない公認会計士にとって、顧客が少ない時期の貴重な収入源で、私の先輩で独立した人も同監査法人で非常勤勤務にあたっていました。

監査業務の主査経験豊富な会計士が、このあたりの法人で非常勤勤務をすると時給８千円程度を監査業務でいただけるのです。クライアント側からも、経験豊富な会計士が担当してくれる同法人の評価は高かったと聞いていますが、今回の件で裏切られた、と思われても仕方がありません。

公認会計士のキャリアの多様性を保ち、魅力的な資格であり続けるためには、独立をフォローする非常勤勤務という勤務形態をなんとか維持して欲しいのですが、

そのことがモラル低下をもたらして、インサイダー取引を引き起こした要因と判断されたら、非常勤勤務形態から独立開業という道筋が塞がれる方向性もあります。サムライ業の面々しかりまだまだ低い日本人のモラル　オリンピックを前に誇れるCSRを実践するには具体的に何が必要なのでしょうか？

回答No.2

key00001

「モラル」の問題では無いと思いますよ。

モラル（道徳律）とは、法律の内側で自己規制するものです。
しかしインサーダー取引などは、その外側の「法律」の問題であり、法律の更に外の「違法行為」ですから。

即ち、モラルによる自己規制どころか、法律による自己規制も働いていないのです。

違う言い方をしますと、モラルは触れても良いですが、法律は絶対に触れちゃいけない線です。
触れちゃいけない線に触れる輩に、モラルは求められるでしょうか？
極論すれば、違法・脱法が当たり前で、触れちゃいけない線を弄ぶヤクザに対し、道徳の授業を施す様なモノではないですかね？

違法に対しては、「法による締め上げ」が必要で、当局の監視や捜査と、法に抵触した場合の「罰則」などの強化が有効かと思いますが。

その観点で申せば、日本は企業犯罪や経済犯罪に対する罰則などが軽いし、責任追及も甘い傾向で、法整備の問題ではないでしょうか？

それら犯罪に対し罰則強化や、現状では「経営者の道義的責任」に区分される、違法では無い背任行為などを刑事罰化すれば、自ずとモラルも向上するとは思います。

「モラル向上」と言うのは、言葉としては存在しますが、普遍性が無く、強制力も低いので・・・なかなか難しいものですよ。

そもそも、法が万人が触れてはいけないものであるのに対し、モラルは属人性が高く定性的なもので、即ち「バラツキ」を許容する性格です。

オーナー経営などであれば、社長の在任期間が長いとか、比較的、考え方が近い可能性がある親族で継承されますが、大手企業などであれば、経営者が数年でコロコロ変わりますので、企業におけるモラルに、普遍性が乏しくなってしまいます。

一方では、現在の労基法等では、労働者の権利保護が強く、刑法違反などに対しては懲戒解雇は可能ですが、バラツキを許容するモラル違反では、軽微な対処しか出来ません。

強いて申せば・・「教育」ですが、学校にせよ企業内にせよ、教科書を読むことくらいは誰にでも出来ますが、正しく「モラル教育」が施せる人格ってのは、そうそういませんし、「正しいモラルとは？」と言うのも、定義が難しいものです。

法律より半径の小さい同心円みたいなモノかと思いますが、法律だって円ではありませんしね。

また、その円が動く方向が、必ずしも経済的な利得だけでは無く、崇高な理念・理想の類いを伴うべきとは思いますが、逆に言えば、少なくとも企業経営においては、経済的な利得は絶対に切り離せません。

言わば、相反する性格の目的を持ち、組織を誘導することが要求されるワケで・・・非常に高難度です。
知識面ではＭＢＡなどはありますが、更に、人格面で優れた経営者や経営幹部を輩出する様な教育機関が必要かも知れません。

回答No.1

IDii24

CSRと法的準拠、内部統制とを分けた方が良いですね。ここに書かれているインサイダーは法的に禁止されている事項であり犯罪なんで、CSRのような社会通念的な活動とは別のものです。日本では環境省などがまとめたりしてますよね。
非常勤と言う言い方は今ではあまりしませんし、中堅の監査法人だからいまだにこのような形態にして、規模の水増しを図っているんでしょう。つまり監査法人はある程度の規模と海外の監査法人との連携がうまく取れてない法人は、メソドロジーの維持の面で不完全で危険と思わなくてはいけないようです。
監査法人を決定づけるものは信頼であり、小さい監査法人に頼む企業はそれだけで投資してくれる出資者に信頼が保てないものと考えられます。中小の監査法人が生きにくい世の中だから非常勤が重宝されるのでしょう。
大手はほとんどは自前と、外部協力者を分けて管理してますので、企業にもわかりやすいですね。こういうインサイダー事件も大手の中のプロセスを身に着けていない意識の薄い会計士の特性と言えます。会計士が独立するのは全然かまいませんが、街の会計事務所を立ち上げるのであればそれはもう大手の監査は出来ないとした方がよいでしょう。税務の仕事で食っていく事を選べばよいのでは？時代が求めているのは大企業をグローバルで監理出来る公認会計士ですから。