日本企業のCSRへの取組み姿勢のあるべき姿は？

質問

http://www.jisc.go.jp/newstopics/2010/201011SRpressrelease.pdf
社会的責任に関する国際規格（ISO26000）が発行

平成２２年１１月１日
経済産業省産業技術環境局
基 準 認 証 政 策 課

企業が社会的公正や環境への配慮などを行い、ステークホルダー（株主、従業員、
顧客、コミュニティなど）との対話を通じて、経済的・社会的・環境的パフォーマ
ンスの向上を目指す社会的責任（SR）の取組は、我が国社会の持続的発展にとって
非常に重要なことです。
このような中、国際標準化機構（ISO）において規格策定作業が行われてきました
社会的責任に関する国際規格（ISO 26000）が１１月１日に発行されましたので、お
知らせします。
国際標準化機構（ISO）におけるプレスリリース
ＵＲＬ：http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1366
標準によると、社会的責任に関する組織のパフォーマンスの知覚と現実は他のものの間で、影響を与えることができます：反面大企業では、野村證券による総会屋への損失補填、NEC の防衛庁装備品に関わる水増し請求事件、雪印乳業の食中毒事件における経営陣の対応のまずさと公表の遅れ、雪印食品・日本ハムに代表される食品業界・スーパーの牛肉偽装事件、三菱自工のリコール隠し、三洋電機の太陽熱発電の問題、東京電力の原子力発電問題、佐世保重工業の生涯能力給付金虚偽申告・搾取事件など例をあげれば枚挙にいとまがまない。ソーラーのグリーン投資減税　では会計士事務所が暗躍して不当な利益を出している、クロスコア税理士法人　は特に　悪質、別会社に利益確保する仕組みを利用している。東陽監査法人（東京都千代田区）に所属する４０代の男性公認会計士が知人の借名口座を使ってインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は１６日、金融商品取引法に基づき、この公認会計士に１１８万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。クロスコア税理士法人　は特に　悪質

　勧告によると、公認会計士は婦人服販売「リオチェーンホールディングス」（名古屋市）の株式公開買い付けが公表される前の平成２１年７月６～９日までの間、同社株計１万２１００株を４５８万９７００円で購入。公表後に売り抜け、７８万円の不正利益を得たとされる。

　公認会計士は知人に借名口座と取引用の携帯電話を用意するよう依頼。知人はインサイダー取引による不正利益の一部を受け取っていたという。

　監視委の調査後、公認会計士は辞職願を監査法人に提出、受理された。同法人は近く懲戒処分する方針。東陽監査法人は、中堅監査法人なのですが、業界では非常勤勤務の公認会計士比率が高いことで知られています。それだけに、品質管理が後手に回ったと、今回の事案が判断される可能性が無いか気になります。

現在、大手監査法人では人あまりの状況で非常勤勤務が、ほとんどなくなってきています。
一方で、非常勤勤務は独立間もない公認会計士にとって、顧客が少ない時期の貴重な収入源で、私の先輩で独立した人も同監査法人で非常勤勤務にあたっていました。

監査業務の主査経験豊富な会計士が、このあたりの法人で非常勤勤務をすると時給８千円程度を監査業務でいただけるのです。クライアント側からも、経験豊富な会計士が担当してくれる同法人の評価は高かったと聞いていますが、今回の件で裏切られた、と思われても仕方がありません。

公認会計士のキャリアの多様性を保ち、魅力的な資格であり続けるためには、独立をフォローする非常勤勤務という勤務形態をなんとか維持して欲しいのですが、

そのことがモラル低下をもたらして、インサイダー取引を引き起こした要因と判断されたら、非常勤勤務形態から独立開業という道筋が塞がれる方向性もあります。サムライ業の面々しかりまだまだ低い日本人のモラル　オリンピックを前に誇れるCSRを実践するには具体的に何が必要なのでしょうか？

回答No.1

yosifuji20

＞＞サムライ業の面々しかりまだまだ低い日本人のモラル　オリンピックを前に誇れるCSRを実践するには

私はコンプライアンス関係の仕事をしてきたものですが、日本がことさら「まだまだ低い日本人のモラル」とは思っていません。
一般的に日本の上場企業は真面目なところが多いと思っています。もちろん日本にも企業不祥事はありますが、同様なことは欧米にも起こっており、しかもその規模は日本よりもはるかに巨大です。
LIBOR疑惑、エンロン、ワールドコムなど企業トップ主導の巨悪は日本とはケタ違いですね。
それと比べると多くの企業が性善説で管理できる日本企業はまだ善良な文化が多く残っていると思っています。
その中で企業のCSRを高めるのは基本的にある程度以上の業績を維持して、納税責任を果たす、社員の雇用を全力で守る、取引先との良好な関係を維持するなどがその第一歩だと思います。この点では日本企業が外国企業に比べて著しく劣るとは到底思いません。
その活動の中で順法精神を維持し、周辺環境を守るということをしていけばよいのだろうと思っています。

どの世の中にも悪い人はいるものです。
たとえば米国弁護士の強引なやり方は法的には正しいのでしょうが、日本の社会正義という面からは疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。その意味で外国からの批判は一部は見当違いも感じます。
要は日本の文化に根ざしたCSRが大切ということで、その点で生真面目に問題をつぶしていけば非常に劣悪などと恥じる必要はないと思います。