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会計士の仕事内容について

現在公認会計士の受験勉強中の者です。 現在、監査法人、または会計事務所にて仕事をされている方がいましたら教えていただきたいのですが、 会計士の仕事は具体的にどのような事をするのですか? 監査などはやはり数字を見て、調べる感じの緻密な業務なのでしょうか? 本やネットでは調べてみたのですが、具体的には分からないままです…。 監査法人での業務と独立して会計事務所で業務を行う場合、業務が異なるのであればそのあたりも教えていただけるとありがたいです…。

みんなの回答

回答No.2

厳密な回答にはなっていませんが、具体的に何を見るとか何と何を照合するとかということを聞きたいかと思いましたので、参考までにお答えします。 >監査などはやはり数字を見て、調べる感じの緻密な業務なのでしょうか? コンサルティング等、他の業務でもそうですが、監査業務に限れば、当然当たっています。最終的には金額で反映されるからです。 期末監査(B/SやP/L項目の監査)を例にとっていえば、 1 B/Sであれば各勘定科目の明細(どういう相手先、補助科目から構成されていて、それぞれの金額がいくらか、その内容は何か)を入手して、勘定残高と整合しているかのチェック、前年度数値との比較して異常な増減がないかを調べた上で、それぞれ(統計的にサンプルをとった検討対象項目)について預金や売掛金・買掛金等であれば残高確認書、現金であれば実査調書、残高確認書を送るほどの重要性がないのであれば契約書、会社保管の預り証と照合するという感覚です。 2 P/L項目であれば、B/S項目と同じような方法をとることもありますが、統計的な分析によることが多いです。例えば、売上高の監査でいえば、前年度の売上高が○○億円あって、業界での統計によれば△%増だから、(1+△/100)×○○億円になるはず・・・と期待値を立てて、それと実際値との誤差が想定範囲内に収まるか、又はいかなる事情によるものかを調べるわけです。 判り易い項目で例をあげれば支払家賃又は受取家賃でしょう。入退居がない限りほぼ毎月同じ賃料が発生しますから、例えば期末とか期中の一定時点での賃借先・賃貸先のリストを入手して(毎月末日の振込入出金のデータがあれば比較的簡単に作成できるものです)、それに12を乗ずれば、支払家賃・受取家賃の期待値が求められます。それとの乖離は、期中での新規契約、契約解除か、賃料改訂がある場合にほぼ限られます。それ以外の原因での乖離があれば、処理漏れや違う勘定科目で処理されていることを疑う、という手順です。 また、最近の報道を見ればお分かりかと思いますが、会計処理の複雑性、監査対象・範囲の広範化、審査制度の充実等のいずれをも満たすことが必須となっており、大企業の監査は監査法人でないと事実上実施できない状態になっています。 そのため、独立して個人で会計事務所を開く場合は、税務業務が中心で、後は知人・友人の資格者・コンサルタントと提携して、M&Aや資産承継のアドバイスをすることが多いと思います。 個人事務所であっても、労働組合とか学校法人とか、ごく小規模の会社の監査(財産保全会社とか、ビルの営繕を専ら行う会社とか)であれば実施可能と思いますが、そのような所は古い付き合いを重視しますので、開業してもおいそれと獲得できないでしょう。

tanndaisei20
質問者

お礼

どうも回答ありがとうございます。 返事が遅くなってしまいすみません。 会計士に興味があったのですが、 難関資格なので資格取得自体も難しいとは思いますが 自分に合っていないのかなと疑問に感じていました。 丁寧に回答していただきありがとうございました☆

  • jyamamoto
  • ベストアンサー率39% (1723/4318)
回答No.1

主な仕事というか、仕事の目的は、 企業の会計が会計規則に則って適性に処理されること維持することです。 そのための業務として、 企業側(業務の執行側)に立って、会計処理の業務を支援する仕事を主務とする場合と、 株主側(出資者側)に立って、会計処理が適正に行われて決算諸表が正しく作成されているかどうかをチェックする仕事に大きく分かれます。 これらの業務に関連して、会計伝票のチェックを行ったり、会社の業務がルールどおりに適正に処理されているか調査をしたりします。 「監査法人」という立場で業務する場合は、後者(株主側に立っての監査)の業務に特化する場合が大半だと思いますが、「会計事務所」の業務としては、支援と監査と双方の立場の業務が入り混じります。

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