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国の借金は本当に将来世代へのツケなのか
- 国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見があります。
- 国の借金のＧＤＰ比を見ると、大抵の国ではほぼ横ばいであり、将来世代へのツケが増えたとは言えないのではないでしょうか。
- 対外純資産や純債務を考えると、日本は将来世代への資産を残していると言えます。
- karaokeppp
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あなたの言うとうりです よく調べると 国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見 は財務省系の 人たちが言う 税率上げるための 誘導ですな 一部の国民がだまされてるんでしょ 新聞も偏向報道ですし 浜田宏一 - 金融緩和が導く好景気 http://www.youtube.com/watch?v=0I8AKtSQS28 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ 朝日新聞の「安倍首相、増税指標クリアと判断」は妄想と判明 http://www.youtube.com/watch?v=nXGn4UACg80&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g 私は 経費削減のため 朝日 流行新聞は 購読してません ( ´_ゝ`)/~~ 他社もにたようなもの なので某所でただ見しかしません
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- titelist1
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国は国民にお金を渡したので大赤字になった。 もとに戻すには税金を上げて取り返せばよい。 国民が嫌だと反対して取り返せない。 なんだかんだとズルズルと20年が経過する。 年金を虫ばむ団塊の世代も死滅した。 国債は国の借金なので、お金を返さねばならなくなる。 国は仕方がないので、紙幣を印刷して国民に渡す。 紙幣の量は増えて、お金の価値が1/10になってしまう。 100万円しかもってない貧乏人は実質価値10万円になる。 10万円では生活できない。 1億円もつている金持ちは実質価値1000万円になる。 まだまだ生活できる。 国の借金額は同じだが、実質的な赤字は1/10になる。 国民は返さなくても良くなったが、みんな大損させられたのだ。 金持ちはゴールドや不動産を買って防衛する。 貧乏人は防衛できなくて、生活困窮する。
- harenshiba
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#14の補足に対する返答です。 ＞回答者様の最重要項目 絞り込むのであれば私にとっての最重要項目ではなく、質問者様の最重要項目を取り上げれば良いと思いますが、それは債務のGDP比ではないのですか。 ＞「毎期の基礎的財政収支赤字＝中央銀行の資金供給追加と直結」という意味が分かりません。 最初の質問文で質問者様は、「国の借金が増えても、将来世代へのツケが増えたとは言えない」、「税金で返さなければならないというわけでもない」、「景気対策を行って借金の増え方よりＧＤＰの増え方が大きく」と書いています。これらの記述から、 1) 景気対策を打つ＝財政支出を拡大する。しかし、 2) 政府債務の返済は必要ない。なぜなら、 3) 債務のGDP比を低下させることができるから。 という御主張だと了解しました。ですから#7で、1)および2)に対して、 ・財政支出の拡大＝国債をさらに増発する一方で、 ・債務を返済しない＝借換債で元本返済を延期し続ければ、 債務残高は無限に増えると指摘しました。元本返済しないまま新たな借金を重ね続けることを止めなければ、借金残高が無限に増えるのは当たり前です。そして、 ↓ 世の中の国債総量が無限に増え、いずれ金融機関の国債保有可能限界を超える。 ↓ 金融機関が国債を買い増せなくなり、政府の毎期の基礎的財政収支赤字額＝日銀のマネタリーベース追加 と、事実上直結する。 3)については同じく#7にて、ドーマー条件および税収弾性値の2つの観点のどちらでみても、日本の現状をもとに試算すれば、1)による経済成長のみで債務のGDP比を改善させることは難しいことを説明しました。質問者様が提示した2件の日経NEEDS試算に対しても#11および#13で検証し、試算結果の信頼性に疑問があること、試算結果を参照しても債務のGDP比はむしろ悪化することを指摘しています。 ＞過去、量的緩和をしないときも基礎的財政収支はずっと赤字でしたが、中央銀行の資金供給追加は無かったと思います。 もしかして、今まで基礎的財政収支赤字はずっと赤字だったが資金供給追加は直結していなかった、だから将来も大丈夫だ。とお考えですか。 「質問者様の御主張に沿って」考えた場合、マネタリーベースが無限大になるので、「将来」いずれ金融機関の国債保有可能限界を超える、と私は説明しているのです。「過去」「現在」「将来」の区別をつけてください。状況が変われば同じ考えは通用しません。 ＞財政赤字は民間金融機関が国債を買って穴埋めしてたのですよね。民間が穴埋めできなくなったことをお考えでしょうか。今は全然そんな様子はないですが。 まず先述の通り、「過去」「現在」「将来」の区別をつけてください。 また、何度も書いていますが、質問者様が最初の質問文のなかで、1) 景気対策を打つ＝財政支出を拡大する。しかし、2) 政府債務の返済は必要ない。と御主張されましたから、「質問者様の御主張に沿って」考えた場合、マネタリーベースが無限大になると説明しているのです。 再度念を押します。私は「質問者様の御主張に沿って」考えるとどうなるか、を説明しています。「質問者様の御主張」と「現実世界」を区別してください。 ＞「基礎的財政収支赤字では元本返済されない」とういのは本当ですか。 基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。 http://www.mof.go.jp/faq/budget/01ad.htm したがって、基礎的財政収支が赤字ということは、必要経費すら税収で賄えていない（だから国債を発行して埋め合わせる）のですから、元本返済が進むはずもありません。だから債務残高が増え続けるのです。償還額を上回る新発債を発行したり、借換債を出すのも、実質的に同じこと。 ＞財務省はホームページで自国通貨建てのデフォルトは考えられないと言ってますよ。 おとなの事情があるのでしょう。という政府への皮肉は横に置くとして、 ・「過去」「現在」「将来」の区別をつけてください。 ・「質問者様の御主張」と「現実世界」の区別をつけてください。 状況が変われば同じ考えは通用しません。 ＞ジンバブエやトルコは財政再建を果たしたのでしょうか。 なぜいきなりジンバブエやトルコが出てくるのか分かりかねます。他の国や過去の事例を日本にもあてはめたいのなら、なぜそれが現在の日本で通用するのか理由をちゃんと説明してください。 質問者様は#12の補足で、ジンバブエではハイパーインフレ、トルコではデノミを強いられたと御説明されています。もしかして、両国を見倣って日本もハイパーインフレやデノミを実施しよう、という御主張なのでしょうか。債務のGD比を低くするために（？）。 ＞赤字を恐れず財政を拡大し単にインフレを起こせばよいだけではないですか。 そのようなことをしても債務のGDP比は改善しないどころか、むしろ悪化する恐れがあると、これまでの回答で以下の通り反論済みです。 ・#7にて、ドーマー条件および税収弾性値の2つの観点のどちらでみても、日本の現状をもとに試算すれば、1)による経済成長のみで債務のGDP比を改善させることは難しいことを説明しました。 ・質問者様が提示した2件の日経NEEDS試算に対しても#11および#13で検証し、試算結果の信頼性に疑問があること、試算結果を参照しても債務のGDP比はむしろ悪化することを指摘しています。
- harenshiba
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#12の補足に対する返答です。 ＞「無限」という数字が軽々しくでてきますが、（中略）無限大を含む議論は間違えているということです。 意味不明です。「質問者様の御主張に沿って考えた場合」、 ・毎期の基礎的財政収支赤字＝中央銀行の資金供給追加と直結し、 ・中央銀行は国債買取りを拒否できず、ひたすら買い続けるしかなくなる。 ・基礎的財政収支赤字では元本返済されないので、中央銀行は資金回収も出来ない。 ・したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。 この私の論旨のどの部分に絡む反論なのか分かりません。全然関係ないお話をされているようです。 ＞世界中で発表される経済データを見ても無限大は一切存在しませんから無限大を含む議論は間違えているということです。 過去の回答で書きました通り、私が心配しているのは「質問者様の御主張に沿って考えた場合」マネタリーベースが無限に増えることです。「世界中で発表されるデータ」は関係ありません。 ＞例えば1億倍とかというハイパーインフレの国のジンバブエの債務のGDP比は６０．５％です。（中略）ということは、日本よりはるかに多くおカネを政府が使ったとしても（あるいは使ったからこそ）債務のGDP比は低くなったということです。 各国ケースの紹介とそこから導出された御主張が全く繋がっておらず、論理がおかしい。ジンバブエもトルコもベネズエラも、債務のGDP比は日本よりはるかに低いのにハイパーインフレになったり、デノミを強いられたりと問題が発生したのですから、それらの国々よりはるかに債務のGDP比が高い日本はなおさら注意しなければならない。 ＞日本でも終戦直後は巨額の債務残高がありました。 「日本政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達しており」、「結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった」と、wikiに書いてあります。物価100倍という問題が発生しました。 ＞どこの国の例でしょうか。そういう事実は上記の例でもあり得ません。 まず苦言を申し上げたいのですが、既出の試算や事例に対して受けた反論を放置したまま次から次と別の事例を出さないでください。きりがありませんし、私もいちいち調べていられません。質問者様の御主張の正当性もますます疑わしくなるばかりです。 色々な国の例や過去の日本のケースを長々と挙げて頂きましたが、すべて的外れ。マネタリーベースの無限増を私が心配するのは、「質問者様の御主張に沿って考えた場合」です。私が説明した「論理」に対して「論理的に」反論してください。 他の国や過去の事例をもとに反論なさるのなら、なぜそれが現在の日本で通用するのか「理由」をちゃんと説明してください。債務のGDP比を根拠にするなら、名目GDP、名目成長率、名目利子率、基礎的財政収支、債務総額のデータの推移くらいは提示するべきです。説明不充分。 たとえばベルギーの件ですが、基礎的財政収支は95年8.01、96年8.46、97年11.23、98年13.90、99年14.02、00年15.73億ユーロ、各年すべて黒字。もともと基礎的財政収支黒字だったうえ、収支改善をさらに進めて黒字幅を拡大し、債務のGDPを下げたのです。00年以後もリーマンショック前までずっと黒字を維持していました。大赤字垂れ流しの日本とは全く違う。なぜこの事実を隠すのですか。 ＞信頼性は十分だと日経は発表しておりますので ですから、#10、#11、#13で私が指摘した問題点に対して「論理的に」御説明いただき、日経NEEDSの信頼性が充分であることを証明してください。 政府の発表は信じないのに日経の発表は中身が分からなくても信じるのですか。 ＞内閣府の試算を信頼しておられるのだと思いますが、決定係数を見ると全く信頼に値しないことがわかります。 示して頂いた2つのリンク先を見ましたが、御指摘は的外れ。全く関係ありません。私は「内閣府による名目GDPの予想」も、「GDPデフレータの内閣府予測」も、「住宅投資の方程式」も、どれも一言も回答文に書いていません。 ＞スイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁は「中央銀行は債務超過になっても行動できる」と語っています。 リンク先をちゃんと読み直してみて下さい。理由が次のように説明されています。 ・中央銀行に流動性は問題とならない：通貨発行により自身で流動性を作り出せるので、流動性不足には陥らない。 ・短期的に債務超過となっても行動できる：法的整理を受ける必要が無い（短期限定であることに要注意）。 それらに対して、私が既に説明した内容は次の通り。 ・流動性：中央銀行が自ら通貨発行できるからこそ、それが基礎的財政収支赤字と直結すればマネタリーベースが無限に増えると説明しているのです。流動性が過剰になることを指摘しているのであって、流動性不足ではない。 ・法的整理：私は法的整理を受けろ云々を言っているのではなく、金融政策の実行に支障をきたすことを指摘しているのです。リンク先の次の文章に該当します。 「極端な例ですが、構造的な支出上の超過となる可能性もあります。持続的な負のシニョレッジの状況になると、中央銀行は支出を賄うためにお金をつくりださなければなりません。しかし、そうなると、金融政策を失い、インフレになる危険性があります。中央銀行が物価の安定を保てなくなると、言い換えれば、支払いを守るために、最終的には信認や独立性を失うことになります。また私は、中央銀行の行動原理において、信認と独立性が最も重要な前提条件となる確信しています。しかし、ここでは私を誤解してほしくありません。今のことは、我々が考えられる限りの最悪の出来事です。」 ［持続的な負のシニョレッジの状況］ ・国債を高値で大量に買い集めると、将来の金利上昇時に多額の含み損を抱える。 ・国債の売りオペ：金利上昇に伴い国債価格は下落しているので、売れば売るほど損失が発生する。 ・日銀当座預金の金利を上げる：低金利高価格で買った国債からの僅かな収入より日銀当座に対する利払いの方が多くなるので、損失が発生する。 ・金利1%上昇で13.3兆円の損失。日銀の利益の26年分が吹き飛ぶ。 ［中央銀行が物価の安定を保てなくなる］ ・マネタリーベース無限増大。 野放図な財政赤字の拡大とか、借金の増大を気にしないとか、印刷機をフル回転させれば借金は無くなるとか、そのような「極端な」ことをすれば、「考えられる限りの最悪の出来事」が起きてしまいかねません。 ＞中央銀行はバランスシートを気にしなくてもよいと多くの専門家は語っています。 「中央銀行といっても永続的に債務超過であることは、問題がないわけではありません。そのことによって長期的に中央銀行の信認や独立性を傷つけるかもしれません。これらの理由から、重要なことは中央銀行の十分な自己資本の基準を維持する、あるいは、自己資本の毀損から回復することです。スイス中央銀行はこのことを重要な側面としてみています。」 「十分な自己資本の基準を維持する、あるいは、自己資本の毀損から回復すること」が重要だと、提示頂いたリンク先に書いてあります。質問者様の御主張とは真逆。スイス中央銀行副総裁の文章は、私の説明を支持する内容になっています。
補足
丁寧なご説明有り難うございます。 分かりました。争点が拡大しすぎて、話が絡み合わない状態になったようです。私の質問にも答えて頂いていないようですので、取りあえず争点を絞ることを提案します。 ＞・毎期の基礎的財政収支赤字＝中央銀行の資金供給追加と直結し、 ・中央銀行は国債買取りを拒否できず、ひたすら買い続けるしかなくなる。 ・基礎的財政収支赤字では元本返済されないので、中央銀行は資金回収も出来ない。 ・したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。 という事が回答者様の最重要項目だと見なし、この点に絞って質問します。 「毎期の基礎的財政収支赤字＝中央銀行の資金供給追加と直結」という意味が分かりません。過去、量的緩和をしないときも基礎的財政収支はずっと赤字でしたが、中央銀行の資金供給追加は無かったと思います。この式の意味は何でしょう。 財政赤字は民間金融機関が国債を買って穴埋めしてたのですよね。民間が穴埋めできなくなったことをお考えでしょうか。今は全然そんな様子はないですが。 「基礎的財政収支赤字では元本返済されない」とういのは本当ですか。それではデフォルトではないですか。財務省はホームページで自国通貨建てのデフォルトは考えられないと言ってますよ。 「したがって政府が財政再建を果たさない限り、マネタリーベースは無限に増える。」ということですが、ジンバブエやトルコは財政再建を果たしたのでしょうか。それなら財政再建は簡単です。赤字を恐れず財政を拡大し単にインフレを起こせばよいだけではないですか。 争点を広げると、収拾がつかなくなる恐れがありますので、申し訳ありませんが、今日はこの点の質問に絞らせて下さい。
- harenshiba
- ベストアンサー率38% (23/60)
#10の補足で新たに提示されたリンク先の試算について、簡単に検証してみました。 ＜名目GDP、実質GDP＞ 表は基準年からの増加額になっていて分かりにくいので、基準年を2011年度とし50兆円ケースで各年のGDP金額を算出すると次のようになります。基準年を2011年にしたのは、記事の日付が2012年3月だから。 基準年：名目471兆円 / 実質509兆円 1年目：504兆円(7.1%) / 545兆円(7.0%) 2年目：541兆円(7.3%) / 582兆円(6.7%) 3年目：579兆円(7.0%) / 613兆円(5.4%) 4年目：620兆円(7.1%) / 637兆円(3.8%) 5年目：663兆円(7.0%) / 651兆円(2.2%) （カッコ内は成長率） #7の補足で提示されたリンク先の試算は政府支出増だけでしたが、今回の試算は法人減税も併せておりその効果が大きいのでしょうか、当初5年間の名目成長率は一定です。しかし実質成長は前回提示された試算と同様逓減しており、背後のメカニズムが同じであれば名目成長も6年目以降は逓減すると思われます。名目成長ゼロになるのは、前回提示試算の7～8年後から数年ずれて、10年後か。 4年目から名目成長と実質成長の乖離が大きくなっています。このように名目成長だけ伸びる場合、税収とともに歳出も確実に増えるので、財政収支改善はほとんど期待できません。歳出が税収を大きく上回る現状下、むしろ収支悪化が懸念されます。 ＜金利＞ 金利上昇を過小に見積もりすぎ。名目GDP成長を7%でみているのだから、それに応じて金利も高くみなければならない。名目成長7%のとき金利は6.4%（日本実績ベース）～8.4%（G7実績ベース）になります。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/00.pdf （資料45） 尚、繰り返し書きますが、日本含め先進諸国の実績をみればむしろ成長率＜利子率。 ＜法人税＞ 近年の法人税収は9兆円程度。表では大規模な法人減税のため税収減を見込んでいるようですが、20兆円ケースで現在の法人税収ほぼ全額を、それ以上のケースでは税収を超える規模の減額になっている。非現実的ですし実現不可能です。
- harenshiba
- ベストアンサー率38% (23/60)
#10の補足に対する返答です。 補足のなかで、「景気が過熱したら増税でよいのではないですか」と記して頂けました。「税金で返さなければならないというわけでもない」が質問者様の元々の御主張でしたが、 ・元本返済せず借金を重ねれば資金供給は無限に増える、 ・財政再建を果たさない限り資金供給の無限増を止められない。 という私の指摘を認めて増税により財政赤字を改善するとお考えを改め、国の借金は税金で返さないといけないと納得頂けた、と了解します。ありがとうございました。 したがって、以下は蛇足のようなものです。 ＞更に詳しくは日経の責任者にお聞きになると良いでしょう。 質問者様は試算の根拠を合理的に説明出来ない、ということで了解しました。 ＞景気対策を行えば景気がよくなり税収が急速に増えてきます。どの位増えるかは（中略）をご覧下さい。むしろ財政黒字へと移行します。 表だけ見せられても、算定根拠を合理的に説明できないのでは何の説得力もありません。ただ無意味な数字が並んでいるだけ。#10、#11の私の指摘に対しても、有効な御説明が何もありません。 ＞残念ながら、日経のモデルは５年までしか計算できませんし 5年先までしか計算できないのなら、日経NEEDSは財政維持可能性の計算には不向きということです。財政維持可能性は長期で評価しなければなりません。6年目以降についての私の予測を否定できないこと了解しました。 ＞政府の借金は、景気対策で事実上減らせる（事実上の借金返済）のです。 #11で指摘しました通り、年50兆円の場合でも年を経るにつれ成長率は逓減し、7～8年後に経済成長率はゼロになる。その後は借金残高のみ増え続けるので、債務のGDP比は悪化の一途をたどることになります。借金残高は減るどころか、増加一辺倒。 ＞アベノミクス第1の矢は、金利を下げるという意味でも、銀行貸し出しを増やすという意味でも、ほとんど効果は無かったでしょう。 金融緩和→予想インフレ率上昇→物価上昇＆資産効果→消費＆投資増→景気回復 これがリフレ派の考える景気回復シナリオでした。3月当時、岩田副総裁は「当座預金残高が10％増えると、予想インフレ率は0.44ポイント上がる」と言っていました。ところが、日銀当座が3月→8月で52%増えたので予想インフレ率(BEI)は3月の約1.5%から+2.2%の3.7%くらいになるはずなのに、いまも1.5%のままです。というより、日銀当座は一貫して増えているのに予想インフレ率は下げた時期もあるなど、むしろ両者は全くの無関係。 ＞異次元の金融緩和と首相が発言して以来、 発言するだけで景気が良くなったのなら、金融緩和は全く必要ありませんでした。 ＞株高円安が進み、景気が良くなったという実感はなくても景気はよくなっていると思うと言う人が増えた 先述の通り、金融緩和で狙っていた景気回復シナリオは失敗しているので、「株高円安が進み」も「景気が良くなった」も、金融政策の成果ではありません。正しいメカニズムのもと喚起されたインフレ予想ではなく、プラセボ（偽薬）効果。アベノミクス第1の矢は経済政策ではなく、単なる心理作戦です。 ・景気はアベノミクス前の昨年10～12月期に既に回復に転じていたし ・海外情勢の緊張がほぐれ為替は既に円安に向かいつつあったし ・アベノミクスの掛け声で消費者心理に変化のきっかけを与えていた ・原発停止で電力やエネルギー資源など物価も上昇圧力があった ・消費増税も話題になっていた こんなに好条件が揃って状況は追い風だったのに失敗した。金融緩和が本当に有効な方策なら、もっと鮮明に効果が現れたはずです。 ＞謀反を起こしそうもない金融機関がかなり国債を持っていることを考えれば、余剰資金のすべてが一斉に動き出すことではないでしょう。 #10の説明の通り、質問者様の御主張に沿って考えた場合、マネタリーベースは無限に増えますから、いずれ金融機関の保有限界を超えます。 ＞日銀のバランスシートの悪化を避けるには、ETFやリートをたくさん買うことではないですか。 非伝統的資産はリスク資産なので、購入すれば日銀はリスクを抱え込むことになります。B/S悪化を回避することにはならず、むしろその逆です。 また、日銀による非伝統的資産＝特定リスク資産への出資は、 ・日銀独自の判断すなわち国民の目の届かないところで、 ・一部の人々や産業を優遇し、 ・その損失リスクを国民全体に負担させる。 という、きわめて問題のある施策です。政府が、国会審議を経たうえで＝国民監視のもとで、財政政策によって実施すれば良い。たとえば、公共事業は建設業界を潤わせますが、その予算は国会で審議され承認を得ています。 ＞国債は満期まで持っていれば金利分だけは儲かります。 日銀は国債を高値で買い集めているので、金利の儲けなんてほとんどありません。世の中が金利のある世界に戻り景気が過熱したとき、金融を引き締めなければなりませんが、 ・国債の売りオペ：金利上昇に伴い国債価格は下落しているので、売れば売るほど損失が発生する。 ・日銀当座預金の金利を上げる：日銀当座の金利を上げて銀行の資金を日銀へ預けさせることで、市中の資金を回収する。低金利高価格で買った国債からの僅かな収入より日銀当座に対する利払いの方が多くなるので、損失が発生する。 どちらの方法でも日銀は損失を出します。インフレ率が高いほど、金利が高いほど損失は拡大します。日銀当座金利を上げずに法定準備率を上げると損失は銀行に移転。銀行の収益が悪化します。 ＞元本をどうするのかということですが、償還を迎えたとき、政府に買ってもらいます。損失は出ません。 上述の通り、日銀当座預金の金利を上げれば、償還を迎えるまで保有し続けても損失が発生します。国債の売りオペを行えば、回収すべき資金が大量であるほど、国債価格下落と金利上昇幅は大きくなり、赤字の政府財政を直撃します。 ＞景気が過熱したら増税でよいのではないですか。 資金供給を大幅に増やして大インフレにしたところで、経済を撹乱する要因にしかならず、実体経済と資金量のバランスを崩し破綻に向かうリスクを高めるだけです。借金を返さないといけないことに何ら変わりないのだから、そんな滅茶苦茶なことはせずさっさと財政再建を進めれば良い。 ＞税収が増えたら徐々に国債残高を減らしていく。財政黒字をつくって加熱した景気を冷やせば良い。インフレ率が高くなったら債務残高のGDP比もどんどん減る。 景気が良くなって増えるのは税収だけでなく歳出も増える。税収の伸び率も歳出の伸び率もほとんど同じなので、景気回復だけで財政再建は難しい。そのような主張も世間には多くありますが、質問者様の御主張の方が優れているという根拠がありません。 http://www.mof.go.jp/faq/seimu/02.htm
補足
詳しいご説明に感謝しております。ただ、理論と現実が余りにもかけ離れていると感じております。「無限」という数字が軽々しくでてきますが、科学には無限は存在せず、それを避けるためにどれだけ物理学者が苦労しているかご存じでしょうか。無限大を含む理論は科学の世界では無意味です。もちろん経済の世界でも同様で、世界中で発表される経済データを見ても無限大は一切存在しませんから無限大を含む議論は間違えているということです。 債務のGDP比はIMFによると債務のGDP比は１７９カ国中最悪の２３７．９２％、２位はギリシャで１５８％。２位と大差がついていますが、無限大ではありませんし、無限大になるわけでもありません。 日本政府が世界で最も多くのお金を使いすぎたからこうなったのでしょうか。それはあり得ないですね。 例えば1億倍とかというハイパーインフレの国のジンバブエの債務のGDP比は６０．５％です。何年か前に１００万分の１のデノミを行ったトルコも３５．４％です。ベネゼーラは財政赤字のGDP比は１８．８％で日本よりはるかに高いですが、債務のGDP比は５７％で、いずれも日本よりはるかに低いのです。ということは、日本よりはるかに多くおカネを政府が使ったとしても（あるいは使ったからこそ）債務のGDP比は低くなったということです。 日本でも終戦直後は巨額の債務残高がありました。現在以上だったかもしれません。日銀による国債引き受けで巨大な赤字財政を続け日本を奇跡の経済復興に導き、しかも国の借金のGDP比をほぼゼロにすることに成功しました。終戦直後の米国も似たようなものです。FRBと政府の連携で１３０％位あった債務のGDP比をどんどん減らしました。おだやかなインフレ率が続きました。 もっと最近では、ベルギーは１９９５年には１３５％位あった債務のGDP比を、ほぼ赤字財政を続けながら２００７年には約９０％程度まで減らしています。つまり国の借金は増え続けているが、名目GDPのほうがもっと増えていますので、比率はへっているということです。つまり赤字財政でよい。デフレを解消し名目GDPが増えるようになれば必ず債務のGDP比は減ってくるということです。１７９カ国中、日本以外のすべての国はこの方法で低い債務のGDP比を保っているのです。景気回復だけで財政再建をした例はいくらでもあるし、必ずしもハイパーインフレを伴うわけではない。 ＞財政再建を果たさない限り資金供給の無限増を止められない どこの国の例でしょうか。そういう事実は上記の例でもあり得ません。無限増なんてそもそも経済の世界ではあり得ない事です。有名な第一次世界大戦後のドイツのインフレでもちゃんと資金供給の増加は止めています。 さて日経モデルの信頼性ですが、彼らのモデルのすべてを知り尽くすことはできませんが、彼らが過去の経済データを再現できるように方程式やパラメーターを調整していることは事実ですしテストの結果も公表しています。それは決定係数を使い調べます。つまりモデルの信頼性のチェックができるのですが、信頼性は十分だと日経は発表しておりますのでカネを払ってでも試算を行う価値があるのだと思います。 おそらく回答者様は、内閣府の試算を信頼しておられるのだと思いますが、決定係数を見ると全く信頼に値しないことがわかります。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/no5-34a0.html 過去の経済データを全く再現できないことは誰の目からも明らかです。もちろん彼らは試算の根拠を合理的に説明できません。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-c231.html 内閣府は「試算は目標であって予測ではないから、当たらなくても当然」と言っています。だから回答者様が引用された数字も全くあてにならないということです。シミュレーションの中身も全く公表されていませんから信頼に値しないのではないですか。 安倍総理も、消費税増税をすべきか否かを判断する上で内閣府の試算は全く考慮しておられませんでした。ということは全く信頼に値しないから、民間のシンクタンクの予測だけで検討しようと考えておられるように思います。その根拠は過去の試算がはずればかりということであるでしょう。 中央銀行は金儲けをするための機関なのでしょうか。国の経済を発展すべきものであり、金儲けするためにつくったのではありません。スイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁は「中央銀行は債務超過になっても行動できる」と語っています。 http://econdays.net/?p=5275 中央銀行はバランスシートを気にしなくてもよいと多くの専門家は語っています。
- harenshiba
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#7の補足で提示されたリンク先に、図1だけでなく続きがあるのをすっかり見落としていましたので、追記させて頂きます。 ＜図2：名目GDP＞ 名目GDPも、支出30兆円以下の場合は年を経るにつれ成長は鈍化しており、6年目以降はゼロ成長になってしまうように見えます。40兆円と50兆円の場合も、たとえば50兆円の場合、 1年目：550兆円 2年目：575兆円 (成長率 4.6%) 3年目：610兆円 (6.1%) 4年目：650兆円 (6.6%) 5年目：680兆円 (4.6%) 5年目には成長率が2ポイントも低下しています。6年目以降は30兆円以下のケースと同様に成長がますます鈍化してしまうのではありませんか。そして7～8年も経てばそれ以降の経済成長率はゼロ、しかし借金残高は毎年50兆円確実に増え続ける。50兆円の支出を止めれば、成長率はマイナスに。 経済成長率ゼロで借金が増え続けるなら、債務のGDP比は悪化する一方です。 ＜図3：消費者物価指数＞ 例えば支出50兆円ケースで、図1、図2の実質と名目のGDP差から5年目の物価上昇率を計算すると3%になるのですが、図3で示されているCPI上昇率は11%で、差が8%もある。両者は一致するものではないとはいえ、乖離幅が大きすぎ、試算全体の信頼性に疑義あり。算定根拠の論理的な説明が欲しいところです。 そもそも、物価上昇11%、6年目以降も上昇率は上がり続ける、というのはいかがなものでしょう。このような大インフレも許容する方々の御心の広さには感服致しますが、一般庶民はそうではありません。20%のインフレで狂乱物価だと言われ大騒ぎでした。 ＜図7：債務のGDP比＞ この図から、一連の試算は10年以上も前のものと分かります。。。ですので、現状にあてはめて計算してみます。 前期GDP: 475兆円 前期実績債務残高: 893兆円 経済成長率: 5% 成長率と利子率の差: 1% 基礎的財政収支赤字額: 前期31兆円 ＋景気対策50兆円 + 社会保障負担増 毎年1兆円 この場合債務のGDP比は、前期実績：188%→10年後：211%→20年後：191%。211%まで悪化したあと徐々に比率は下がりますが、 ・成長率を5%永続でみていますが、図2に対し指摘したように年を経るにつれ成長が鈍化するので、10年目以降も債務のGDP比は悪化し続けます。 ・成長率＞利子率としていますが、日本含む先進諸国の実績をみるとむしろ成長率＜利子率です。 したがって、やはり債務のGDP比の悪化は止まりません。
- harenshiba
- ベストアンサー率38% (23/60)
#7の補足に対する返答です。 ＞つまりデフレが原因です。 デフレ脱却を目指すことに異論はありませんが、 ・野放図な財政赤字の拡大とか、 ・借金の増大を気にしないとか、 ・印刷機をフル回転させれば借金は無くなるとか、 そのような話には賛同しかねます。 ＞大規模景気対策を徹底的に行って ＞無駄ではない事業で景気対策をすることはもちろん重要です。 投資効果が冷静に評価された無駄でない事業ならぜひ実施してください。しかしながら、「大規模景気対策を徹底的に」行って、それが「無駄ではない事業」だとする御主張は大変矛盾しています。大規模にするほど無駄が多く入り込む。無駄を省いてメリハリある投資にすれば、効果を損ねず投資額を下げられる、あるいは、同じ投資額でより高い効果を上げられる、と考えるのが普通。 ＞日経ＮＥＥＤＳを使った試算 表だけ見せられても、背後のメカニズムについてロジカルな説明が無いのでは説得力がありません。 ［GDP］ リンク先の図1の実質GDPの伸びについて、図のY軸は成長率ではなくGDP額になっており、年を経る毎に伸び率は鈍化していますが、6年目以降はどうなるのですか。一番威勢の良い50兆円/年の場合でも、6年目には経済成長がゼロになってしまいそうです。6年目以降は成長率ゼロで、借金だけ毎年50兆円増え続けるのですか。そしてその巨大な景気対策支出を止めたら、GDPは元に戻ってしまうのではありませんか。 景気には山もあれば谷もあり成長一辺倒とはいきません。偶々景気の良い数年だけでなく、長期の視点で判断しなければなりません。 ［経済対策］ 次の資料にあるように、 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5090.html https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_2409.pdf (67ページ) 経済対策、公共事業は今までも実施されてきましたが、GDPは全く伸びませんでした。借金を増やしただけです。 ＞財政の持続可能性を議論するとき、日銀が国債を買い、利払いを国庫に戻すという点を全く忘れています。 ［元本返済］ 質問者様は借金の元本を返済しなければならないことを全く忘れています。そこに利払いなんて全然関係ない。元本を返済せず借金を重ね続ければ、借金総額は無限に増える。国債を日銀に引き取らせて資金供給を強制すれば、マネタリーベースも無限に増えます。 また、消費税をドカンと上げたら価格も当然ドカンと上がります。マネタリーベースが無限大なら、物価上昇もまた無限大。 ［利払い］ 質問者様は日銀が損失を出したら政府が救済しなければならないことを全く忘れています。利払いを国庫に戻す＝日銀の利益を政府に戻すのでしたら、利益だけでなく損失が出た時も忘れずに政府へ付け替えてください。 世の中が金利のある世界に戻ったとき、国債金利も上昇すなわち国債価格は下落。日銀は高値で大量に買い集めた保有国債に多額の含み損を抱えることになります。たとえばもし、異次元緩和政策の目標通り「2014年末に長期国債190兆円を保有し、その平均残存期間が7年」で国債を保有したときに金利が1%上昇すると、13.3兆円の損失が発生。日銀の純資産は3兆円しか無いので10兆円の債務超過。政府は日銀の救済を強いられ、資本注入＝税金投入する羽目になるでしょう。 ちなみに、日銀の利益はせいぜい年間5,000億円位しか無いので、26年分が吹き飛ぶ計算です。 ＞ハイパーインフレを心配されていますが、現実は国債を大量に買っても２年間で２％のインフレ率の目標達成はとても無理と民間シンクタンクは言っています。 「国債を大量に買っても２年間で２％のインフレ率の目標達成はとても無理」であるなら、現在進行形の異次元金融緩和は全くの無駄ですね。アベノミクス第1の矢を否定なさったと了解して良いでしょうか。私も、世の中に資金は充分すぎるほど余っているので金融緩和は必要ない、と思っております。 「現在」は流動性の罠にはまった世界なので、マネタリーベースを幾ら増やしても日銀当座あるいはたんす預金が積み上がるだけで、良くも悪くも実体経済に影響はありません。しかし「将来」、金利のある世界に戻れば、おカネのまま持っていれば損なので、それまでに積み上げられて眠っていた大量の余剰資金がいっせいに動き出す。余剰が大量であるほど、それを「マイルドなインフレ」で済むよう日銀が制御することは困難になるでしょう。 ところで、「質問者様の御主張に沿って考えた場合」に私が心配しているのは、マネタリーベースの「大量」増よりもむしろ、マネタリーベースの「無限」増です。黒田総裁も岩田副総裁もそのようなことは絶対しませんから、現実世界に対してハイパーインフレの心配はしていません。 ＞そうすれば、国内への投資も進むはずで、対外純資産の有効利用ができる つまり、海外へ流出した投資を国内投資へ回帰するようお考えを改めた、「対外純資産を政府の借金返済にあてることは不可能」だと納得頂けたものと了解します。
補足
日経NEEDS日本経済モデルですが、これは日経新聞社にカネを払えば誰でも使えるし、使っている研究者は多いし、方程式も公開されている。例えば先月（８月）２３日の日経新聞には、これを使った経済予測が発表されています。政府も日経に委託して試算をお願いしているようです。全く信用に値しないモデルであれば、誰も使わないでしょう。更に詳しくは日経の責任者にお聞きになると良いでしょう。 私が行った試算は１０兆円～５０兆円でパラメーターを変化させて計算したもので、５０兆円にこだわるということでもありません。５０兆円の景気対策が５０兆円の国の借金の増加を意味しません。よく知られているように景気対策を行えば景気がよくなり税収が急速に増えてきます。どの位増えるかは http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-8c6d.html をご覧下さい。むしろ財政黒字へと移行します。減税も「本来入るべき額から一定の金額だけ減額する」という方法を取ってありますから、減税をしたが、税収は増えたという結果も生じています。実際そうなるのだと思います。 残念ながら、日経のモデルは５年までしか計算できませんし、財政出動の限界は５０兆円程度までと日経の責任者は言っています。 対外純資産を政府の借金返済にあてることは不可能だということは自明でしょう。政府の借金は、景気対策で事実上減らせる（事実上の借金返済）のです。 アベノミクス第1の矢は、金利を下げるという意味でも、銀行貸し出しを増やすという意味でも、ほとんど効果は無かったでしょう。しかし、異次元の金融緩和と首相が発言して以来、株高円安が進み、景気が良くなったという実感はなくても景気はよくなっていると思うと言う人が増えたのは、アベノミクス第一の矢の功績だと思います。人が景気が良くなっていると感じるなら実際よくなることはあるでしょう。ただそれを過信して消費増税を行えば、すべてが台無しになると思います。 それまでに積み上げられて眠っていた大量の余剰資金がいっせいに動き出すことは避けられないでしょう。しかし、日銀、郵便局、簡保、社会保険等で政府に謀反を起こしそうもない金融機関がかなり国債を持っていることを考えれば、余剰資金のすべてが一斉に動き出すことではないでしょう。 日銀のバランスシートの悪化を避けるには、ETFやリートをたくさん買うことではないですか。大量に買えば確実に値上がりします。国債は満期まで持っていれば金利分だけは儲かります。元本をどうするのかということですが、償還を迎えたとき、政府に買ってもらいます。損失は出ません。政府にそんなカネがあるかということですが、景気が過熱したら増税でよいのではないですか。税収が増えたら徐々に国債残高を減らしていく。財政黒字をつくって加熱した景気を冷やせば良い。インフレ率が高くなったら債務残高のGDP比もどんどん減る。 要するに、国債残高がどんどん増えた時と逆のお金の流れができればよいだけです。
- sakudrada31
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ツケと言えば、そういう側面も確かにあるけれど、少なくとも 借金＝国民のツケ はではない。正確には 借金＝「政府のツケ」 が正しい そもそも「国の借金」という考え方に、こじつけ感ある。。 国民が国債にて政府に金を貸してるのであって国の借金ではなく「政府の借金」 貸主借主は関係上、貸主である立場（国民）の方が上である筈。 政府が税なりで貸主である国民に負担を強いるのは、原理上、立場が上である国民（貸主）に対して、謀反を起こしてるとも言える。利害関係的に超矛盾が起きてる。 その矛盾に加え、なぜか将来世代にツケがどうのこうの概念が先立って生まれてしまってる。借金問題よりも、そのような誤った認識が生まれる（まかり通ってる）方こそ問題だと思う。 返済概念も、結局、政府自身でお金を印刷すれば幾らだって返せる。（印刷資源が尽きない限り、あるいは電子通貨システムを使えばほぼ無限。インフレが問題が残るけども。） こう書くと通貨の信用度も問題にされるけれど、通貨だってあくまで生活上に必要とされる”モノ”でしかないから”物”としてインフレの影響を受けるだけ。 「通貨が価値を失い、円が使えなくなる」なんていう極端な論理になる訳でもない。 それら個別の問題は、いずれにせよ政府が金を生み出す事でも解決できる問題。言い方は悪いけど金は人を動かす為の万能なる資源なので・・・ 極論したら、貸した金が有効に使われるかどうかを議論すれば良いのではと。 金額、規模てビビって、債務の中身を議論し忘れる方が問題ある。 貸したお金の使い方が悪くて治安や行政サービスが悪化したら、そりゃあ未来人が迷惑を受けるかもしれないけど、それと借金の是非は関係ない。個人的には未来人は科学の発展、利便性の恩恵を受ける筈だから、仮にツケがあったとしても少々良いのではと思う。 借金自体は悪くはない。 なぜなら ツケ、借金を問題にし、借金をしないで税だけで国を運営するのであれば、 突発的な事態（災害や戦争で流通が麻痺して経済ストップ）なんか起きた時、そのシステムを復旧する為には膨大な予算を確保する為に税率を上げないといけなくなる。 災害を受けた時代の人だけが税によるツケを支払わされる可能性があるのなら、それこそ不平等だし、借金自体は肯定可能。 尚、私は日本の借金は１０００兆の内の４割は事実上無いものと解釈してます。 債務残高１０００兆円の内の３００兆円くらいは借金１０００兆円そのものを返済する目的のもの（借金を借金で返済する特例国債）なので、既に返せる見込みが確定している３００兆円として国債に組み込まれている。 日銀の保有する１００兆円分のアメリカ国債についても、その資産分を返済に使えると仮定して勘定に含めると、実質的に日本の借金は６００兆円くらいになる。（この考え方は多分、どの国もおなじく当てはめられると思う。）
- cse_ri2
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極論を言うようだけど、赤字国債を全額日銀が買い取れば、それでよかんべ？ 極端な例として日銀が今後赤字国債を買い取り、赤字国債の利子を日銀が受け取って、わずかな手数料を引いてから国庫に納付すれば政府の国債の利子の支払いは、限りなく0に近づいていきます。 あとは日本経済がマイナス成長にならなければ、基本赤字国債の発行額は抑えることができるはずです。 まあ、極論なんでその通りの金融政策を日銀がするとは今の時点では思いませんが、基本その流れ（日銀の市場国債買取）を加速させれば、状況は改善されていくと思います。 あとは、インフレの心配だけですが、こちらもインフレ率がちっとヤバイ領域に達したときに、ドカンと消費税増税すれば過熱した景気を一気に冷ませることでしょう。 よって、 ・来年４月の消費税増税は見送り。 ・日銀は、今後も市場からの国債買取を続ける。 ・インフレ率の上昇がヤバくなった時点で、ドカンと消費税ＵＰ。景気は冷ませて国庫の収入も増えてウハウハです。
補足
大賛成です。安倍総理に是非理解してほしいと思います。もっとも黒田日銀総裁は微妙な発言をしています。彼は国債の信認を気にしてますね。でも日銀が全部買うなら、信認などどうでもよいでしょう。どうせ市場から消えた金融商品になるのですから。
- harenshiba
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＞国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべき 減らすべきです。国債は償還までの期間が長いので、国債を原資にした公的サービスを受益する現在の国民と、満期償還時に返済を負担する将来の国民が異なります。現在の国民＝受益者＝親、将来の国民＝負担者＝子。 ＞世界中大部分の国では国の借金は増え続けています。しかし、ＧＤＰもほぼ同じ速度で増えており 日本では借金が増え続けるばかりで、GDPは全く伸びませんでした。 ・少子高齢化やグローバル化など構造問題の解決を怠り続けたうえ、 ・政府部門を効率化せず赤字垂流しのままなのに、 ・投資効果がマイナスの無駄な公共事業を繰り返して債務悪化に拍車をかけた。 ことが原因ではありませんか。 ＞（借金のＧＤＰ比が）ずっと横ばいである限り、国の借金が増えても、将来世代へのツケが増えたとは言えないのではないですか。 支出が税収を上回る（基礎的財政収支赤字）限り債務残高は増え続ける一方で、景気には山もあれば谷もあり成長一辺倒とはいきません。偶々景気の良い数年だけでなく、長期の視点で判断しなければなりません。 ［ケース1：ドーマー条件］ 「借金のＧＤＰ比」を主張なさるからには、ドーマー条件を念頭に置いておられると了解しますが、現実的な数値を当てはめて実際に計算すれば、いかに厳しいか分かるはずです。 ドーマー条件算式、 債務変化額＝基礎的財政収支赤字額－（成長率－利子率）ｘ債務額 前期GDP: 475兆円 前期実績債務残高: 893兆円 成長率: 2% 利子率: 1% 基礎的財政収支赤字額: 前期31兆円 + 社会保障負担増 毎年1兆円 で計算すると、債務のGDP比は、前期実績：188%→10年後： 200%→20年後： 211%。悪化が止まりません。この計算条件では成長率＞利子率にしていますが、日本や先進諸国の実績をみるとむしろ成長率＜利子率であることも指摘させて頂きます。 また、経済がマイナス成長になれば債務のGDP比は悪化するので、絶対額が大きいことそれ自体もリスクです。ドーマー条件は要するに、 Y = b - aX という形の減少関数なので、aがプラスであればX軸との交点でY=0になり必ず収束します。問題はそれが幾らなのかということ。収束するまで債務残高Xは増え続けますし、収束までに長期間を要します。増加の止まらない巨額債務を長期間抱え続ける、現実的に考えてそれは維持可能と言えるのでしょうか。 たとえば、基礎的財政収支赤字31兆円、成長率と利子率の差1%とすれば、0 = 31 - 0.01X。したがって、X=3,100兆円まで増えます。収束に向かう途中で経済が大幅に落ち込み、そのうえ成長率＜利子率になったとき、それまで問題視されなかったのに突然危機感が拡がる、という恐れは充分あります。 ［ケース2：税収弾性値］ 経済成長に対する税収の伸びと歳出の伸びの差がどれだけあるか。 経済成長に対する税収の伸び率（税収弾性値）はせいぜい1を少し上回る程度とみられています。一方、歳出の弾性値は1をやや下回る程度で、高齢化による社会保障費追加が毎年1兆円必要になるベースアップもあります。 したがって税収の伸びと歳出の伸びの差は殆ど無いので、経済成長だけで大丈夫と考えるのは楽観的過ぎます。既に歳出が税収を大きく上回っている現状を考慮すれば、むしろ財政収支は悪化する恐れが高い、とみられています。 ＞いつか税金で返さなければならないというわけでもないし、何の害にもなりませんから。 元本返済を忘れてはいけません。国債は満期が来たら元本を返済せねばならず、その財源は税収です。返済せず借換債発行で延ばせば、 一期目→二期目→三期目→四期目 新発債→借換債→借換債→借換債 新発債→借換債→借換債 新発債→借換債 新発債 という感じで債務残高は無限に増える。一部返済＆残額借換としても本質的に同じで、増殖ペースが緩やかになるだけのこと。これが現在の日本の姿。そして、 政府→銀行⇔日銀 の国債流通ルートにおいて、国債総量が銀行の保有余力を上回ると、 毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀の資金供給（マネタリーベース）追加 と直結することになる。このとき日銀が国債買取りを拒めば、政府は直ちに資金繰りに行き詰るので、日銀はひたすら買い続けるしかありません。こうなったらもはや政府の財政赤字を何とかしなければマネタリーベース追加を止められず無限に増えます。ハイパーインフレにしてしまうほど政府や日銀は愚かではないとしても、このような金融政策を破綻させかねない愚策の継続が悲観されて「インフレ予想」が高まり、望まぬ高インフレ＆高金利を招くリスクがあります。 ＞むしろ害か益かを言うなら対外純資産や純債務でしょう。こちらは日本は２９６兆円の資産を持っており 対外純資産のほとんどは民間の資産であり政府の資産ではありません。民間資産を政府が奪い取れという御主張でしょうか。 https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2012.htm そして、300兆円を政府が強制徴収し借金返済に充てても、借金はまだ700兆円もあります。 因みに対外純資産が多い理由は、日本に魅力が無いので投資が海外へ流出した一方、流入も無いから。国内投資が低調だからGDPが伸びないのです。まったく自慢できません。
補足
＞日本では借金が増え続けるばかりで、GDPは全く伸びませんでした。 少子高齢化やグローバル化など構造問題の解決を怠り続けたうえ、 ・政府部門を効率化せず赤字垂流しのままなのに、 ・投資効果がマイナスの無駄な公共事業を繰り返して債務悪化に拍車をかけた。 ことが原因ではありませんか。 実質ＧＤＰは伸びたけど名目ＧＤＰが伸びなかったのは、やはりデフレーターでしょう。つまりデフレが原因です。大規模景気対策を徹底的に行ってインフレ率を２～３％にすれば、名目ＧＤＰは４～５％は伸びます。無駄ではない事業で景気対策をすることはもちろん重要です。 名目ＧＤＰが増えれば、当然税収も増えてきて財政も改善してきます。実際日経ＮＥＥＤＳを使った試算でもこのことは証明されています。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html ドーマーの定理に関しては回答者Ｎｏ８の方が見事な回答をして下さいました。財政の持続可能性を議論するとき、日銀が国債を買い、利払いを国庫に戻すという点を全く忘れています。ハイパーインフレを心配されていますが、現実は国債を大量に買っても２年間で２％のインフレ率の目標達成はとても無理と民間シンクタンクは言っています。 経済活動が活発化して名目ＧＤＰが伸び、賃金が上がり、消費・需要が伸びてきたら、企業も日本国内で商売ができるようになるでしょう。そうすれば、国内への投資も進むはずで、対外純資産の有効利用ができるというものでしょう。もっとも、その流れが一気に進むと円高になりますが、内需が拡大すると輸入ものびるので、円を下押しし、そのバランスはなんとか取れるのではないでしょうか。
補足
そうですね。将来世代へのツケという言葉に騙されています。日本以外のすべての国は国の借金はインフレで「返済」しています。