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復興増税で将来世代へのツケが減らせますか
復興増税で将来世代へのツケを減らすことになりますか。１０兆円の復興増税で成長率は０．２％下がると内閣府は言っていますし、それによる税収減もあり、１０００兆円の国の借金の利払いは年１０兆円以上あります。将来世代へのツケは減るどころか増えるばかりのような気がします。
- karaokeppp
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私は「結論ありき」は上等だと思いますし、思考実験するうえでも間違った手段だとは思いませんよ。 ただ問題として「真実」とは乖離してしまうのは間違いないので、なるべく真実に近づくためにデータやモデルを根拠に思考実験していくことが大事だと思います。その過程で本当の意味での「結論ありき」は淘汰されていくべきだとは思いますが。 あ、ちなみに竹中さんの「政府の負債が家計の純資産額を上回ったら破綻」という話ですが、その論法だと今ノルウェーとかが完全な破綻状態（データがある95年以降ずっとこの状態）ですし、フィンランドやスウェーデンといった北欧諸国は破綻状態だったことがあるということになります。 ●元ネタ http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-400.html いちおう一次ソースデータ(OECD)の直リンクも私のほうで挙げておきます http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=SNA_TABLE710 ●データの見方については説明しなくてもいい気がしますが、プルダウンのcountryで国を選び、上のほうにあるPeriod & Frequencyで時間軸を伸ばすことができます。家計のデータをみたいときはプルダウンのsectorでHouseholdなんちゃらにあわせればOK。 私個人的にこの件聞いてみたい。ノルウェーなんでまだ破綻しとらん？って（棒 冗談はさておきこの論法のダメな点は他にもあって ・政府の資産をまったく無視している。（家計は純資産、政府は負債で比較するというよくわからん論法。それなら政府の純負債で比べるよねぇ）※ちなみに日本政府の純負債は600兆円程度 ・企業の資産状況をまったく見ていない（これ日本経済を語るうえで重要） それともうひとつ。「日本の借金はリーマン・ショック後に減り続けています」 これはウソいってるわけではなく「日本の借金」の定義の問題。そもそも日本の借金ってなに？政府だけが負債を抱えているわけじゃない。民間企業だって家計だってひいてはNPOだって負債を抱えているわけです。どうも「日本の政府の借金」を日本の借金ぜーんぶにしたいみたいだけど現実はそうじゃないよと。ちなみに日本の借金を民間企業の負債と定義すれば私の言ってることは間違いなく正解ですw ●ソース http://www.stat-search.boj.or.jp/ 資金循環(FF)より というか、政府の借金だけ見てるようじゃ「ユーロ危機」ひいては「国家破綻」を語れるわけがないんですけど、竹中さんわかってるのかねぇ。（たとえばアイルランドやスペインは政府の借金が日本よりGDP比で圧倒的に少なく、なおかつ財政黒字だったわけだが・・・w） ●ソース GDP対比の政府負債 http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=GOV_DEBT EU諸国の財政収支 http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?tab=table&init=1&plugin=1&language=en&pcode=tsieb080 まあ前置きはともかく、自分の意見は将来のツケを残すって本来国の借金の話ではなくモノの供給力だと思っているので、 復興増税→需要の減少→供給力の減少とつながる可能性が高い点でダメだと思います。 個人的には国の借金が将来のツケになるという思考そのものがわかりません。 そもそも国の借金で破綻したところでその後繁栄した国なんていくらでもあるし（戦後の日本なんてそうですよね）、エクアドルの破綻の事例を見ても国の破綻はその国の終わりではなく、あくまでも「国が幸福になるための一手段」だってことはわかると思います。 質問に対する回答ではないようで申し訳ないです。正直ツケ云々じゃなくて竹中理論を押し通すのはいかがかねぇと思って回答した次第・・・orz
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- gooid_send
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竹中平蔵さんが2010年に「日本経済は余命3年」と語っています。 （書籍「日本経済 余命3年」をどうぞ） このまま国債発行が減らされずにいると、2013年には政府の国債発行が日本国民の貯蓄1100兆円を上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻状態になることを発言しています。 他の評論家さんでここまで明確な発言をなされている方はいないのではないでしょうか。
- maillibra9
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質問者様がおっしゃるとおり、 復興増税で将来世代のツケが減らせるわけがないです。 歴史に学べとはよく言いますが、 消費税を３％から５％にあげたときのことをすでに政治家たちは忘れたんでしょうか？ マネーサプライが減っている現状でどうして増税ができるのか？ 少しでも経済を学べば誰でもそう思うはずなんですが、 政府は一体なにをしているのかと思いますね。 質問者さんの言うとおり、デフレ下での増税は絶対にやってはならない政策です。 政府のプライオリティが デフレ対策より、財政再建なんでしょう。 そんな現状を見れば開いた口が塞がらないですが・・・ でも、まぁ、 まともな政策を民主党がやることもないでしょうし、 「戦後最悪な政党」という評価を彼らにあげることこそ重要なのかもしれませんね。
補足
公務員宿舎の建設中止、JT株や郵政株等の売却も、実はデフレを悪化させるのですよね。将来世代へのツケを減らすとして国有財産を売却すると、国の資産も減らしますから、負債から資産を引いた純債務こそが将来へのツケだと考えると国有財産の売却は、全く将来へのツケを減らすことにはならないし、デフレを悪化させ景気を悪化させ税収を減らすことを考えれば、将来へのツケを増やす政策にしかなりませんね。
- masaaki509
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既に概算要求約100兆円でしょ？税収約40兆前後。 すでに破綻国歌ですよ。 一般家庭では、破産で自己破産検討しますよ。
補足
ただちに国家破綻をして欲しいと思います。 つまり国債が紙くずになって、誰も買わないということでしょう。だったら私が全部タダで買いますよ。１０年の満期には確実に額面でお金に換えてくれるのですから。しかし、財務省のホームページにあるように、日銀がお金をいくらでも刷れるのだから、破綻しようがない。だから、財政破綻に追い込むためには、国債購入を全金融機関が拒否すればよいのです。そうすれば１００％間違いなく日銀がお金を刷って、買い上げます。借換債まで買い入れを拒否した場合は年間百数十兆円の円を刷らねばならなくなります。そのお金が金融機関に入り、かなりの部分が株や社債等に流れますから、日本経済活性化に役立ちます。また一部は海外投資に行きますから、円安になりこれも経済活性化に役立ちます。財政破綻の日は、日本経済復活の歴史に残る輝かしい日になります。 それにより間違いなくデフレ脱却が可能です。名目GDPが急増し、国の債務のGDP比が激減するわけで、こんなに良いことはありません。 みなさん！力を合わせて、国の財政を破綻させましょう！我々の次の世代へのツケを減らすために、また豊かな国民生活を取り戻すために頑張りましょう！
- gooid_send
- ベストアンサー率15% (62/395)
結論ありきの同意を求める質問なんですね。意味なしですね。 いくらごねても日本の借金が膨らんでいることに変わりありませんよ。
- gooid_send
- ベストアンサー率15% (62/395)
竹中平蔵さんが2010年に「日本経済は余命3年」と語っています。 （書籍「日本経済 余命3年」をどうぞ） このまま国債発行が減らされずにいると、2013年には日本国民の貯蓄1100兆円を政府の国債発行が上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻が来るのだそうです。
補足
大暴落が起きなかったら、１億円罰金を払うかと聞けば、払わないと彼は言いますね。彼は大暴落は起きないと知っていますから。本を沢山売って金儲けを彼がしたいだけですね。国債が大暴落し、金利が１０倍の１０％となれば国は利払いだけで毎年１００兆円払わなければならなくなります。それは困りますから日銀が買い支えますね。そうすればインフレになるでしょう。インフレというよりめでたくデフレ脱却が実現です。それが行き過ぎて１０％になったとしても、１０年間で平均を取れば、まだたった１％ですよ。それでもこのインフレでGDPは１０％押し上げられ、国の債務のGDP比は１０％下がります。野田氏の増税では絶対に国の債務のGDP比は下がりませんが、１０％のインフレは確実に将来世代へのツケを実質的に１０％減らすことができます。
- ch1ken
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No.6様 竹中氏の論は常識的におかしな点が多く、信用できないと思います。 「3年後に破綻する！」というのは、何十年も前から言われていました。言われ始めてから今まで、国債発行残高は倍になっているのですが、まだ破綻していません。 国民の貯蓄を国債が上回るという話も、会計の原理上ありえません。 政府がお金を借りるのなら、必ず反対側に貸した人がいます。その貸した人とは、日本国民です。日本国民が銀行預金を通して政府にお金を貸しているのです。 従って、政府が10兆円借金を増やせば、民間の預金も10兆円増えます。(正確に言うと、民間の純資産がトータルで10兆円増える) ですので、民間の資産を政府の借金が追い抜くというのは、滑稽な話です。 債権等の価格が暴落するという予測に関してですが、本当にそのような予測が妥当であるのなら、すでに価格は下がっているはずです。プロである機関投資家を舐めてはいけません。 事実として、国債はゼロ金利が続いている(＝限界まで高騰し、高止まり)ですので、要するにプロは誰も暴落するとは思っていないということだと思います。
補足
１９８２年９月の朝日新聞を見ると政府が財政非常事態宣言を出したことが書かれてあり、財政はサラ金状態だと言っています。当時、債務のGDP比は僅か３５％ですが、その頃からこのまま国債を発行し続けると長期金利を押し上げると警告しています。しかし、国債の大量増発にも拘わらず、当時８％台だった長期金利は下がり続け現在約１％です。約３０年間「金利暴騰説」を唱え続けた馬鹿なエコノミスト、コメンテーター、政治家は自己批判し、今後の発言を自粛すべきでしょう。将来を正しく予言できなかった責任は大きいと思います。
- gooid_send
- ベストアンサー率15% (62/395)
竹中平蔵さんが2010年に「日本経済は余命3年」と語っています。（書籍「日本経済 余命3年」をどうぞ） このまま国債発行が減らされずにいると、2013年には日本国民の貯蓄1100兆円を政府の国債発行が上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻が来るのだそうです。
- ch1ken
- ベストアンサー率38% (7/18)
端的に言うと、却ってツケを残すことになります。 あなたのおっしゃるとおり、増税によってGDP(≒需要)が縮小してしまいます。 需要が縮小してしまうと、せっかく復興して生産を増やしても、買う人が増えないということです。ですので、民間主導での復興にも急ブレーキがかかるでしょう。（儲からないとわかっているのに、だれが生産のための設備の復活に投資しようと思うのでしょうか？） その結果、被災地は放置されたまま、長期にわたって産業が育たない状況になってしまいます。 ここは国債の発行で賄うべきです。 政府が国債でインフラ(土地の嵩上げ、大規模な堤防、道路、電気・水道・通信設備など)を再整備し、民間企業が安心して設備を作れるようにするというのが、当たり前の姿です。 生産できる設備さえあれば、いずれは国債で借りた金を返すための力になるからです。 100年に一度の大災害なら、100年かかって返せば良い。 今は、借金してでもそのための生産力を復活・強化することが必要です。 結局、国にとって大事なのは「モノ」と「モノを作れる力」です。「カネ」(自国通貨に限る)は政府があとからどうにでも出来ます。 そのへんの本質をわきまえず、カネの心配ばっかりしてるから「増税」というおかしな話になるのでしょうね。
補足
そうですね。カネは日銀がつくれるのですね。
- re725a
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NO.3です 政府ではなく日銀に訂正します。
- re725a
- ベストアンサー率11% (2/17)
財務省の簿価が800兆円、日銀の時価が1000兆円と記憶しています。民主党政府は復興増税ではなく「円」を刷ればいいと思います。名目ＧＤＰと実質ＧＤＰのギャップが40兆円もあるのですからハイパーインフレにはならないでしょう。日本が抱えるデフレ、円高、雇用不安が解消できるばかりでなく、国債とは違い将来世代にツケを残すこともありません。米国と中国はリーマンショック以降円に換算して400兆円以上の自国通貨を増刷しています。他には国会の承認が必要ない建設国債の発行（ここ10年間の発行額は公共事業削減により5千億円の横ばいで国債に占める割合は社会福祉に比べ低く推移しています）、鉄道建設公団と電電公社民営化に倣いＪＴや郵政事業などを民営化し株式の売却益を復興の原資に当てるなど方法論はたくさんあります。原発問題も東電を破たん処理するればいいという問題ではなく高品質の電力供給が途絶えればハイテク産業に与える影響は深刻きわまるものになるでしょう。実際トヨタとパナソニックだけで労働人口の一割を賄っています。これら優良企業が法人税増税に加え生産に必要不可欠の安定電源を喪失すれば国外移転する以外道はないことは痛いほどに考えられます。これでは将来のツケどころか明日の仕事が気がかりです。
補足
全く同感です。増税賛成の人に是非考え直してほしいものです。
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補足
素晴らしい情報を有り難うございました。 日本の財政は破綻するわけがないというのは財務省のホームページにある通りでしょう。 外国格付け会社宛意見書要旨 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-400.html 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 と言っていますね。中央銀行がいくらでもお金を刷れるのだから破綻しないわけです。それなら増税をする必要はないと気付いてくれる人が一人でも増えて欲しいと思います。 政府がいくら借金して財政で使ったところで、使ったお金は消えるわけでなく、国民の手に渡り、その大部分は銀行等の金融機関に行くわけです。そこでまた国債を政府が新規に売り出したとしても、金融機関にはお金がいっぱいあるわけですから、余裕で国債を買えますね。もちろん金利の変動はあるでしょう。それは需要と供給の関係で決まるわけで、その金利で売れるのは間違いないでしょう。もし、世界中から円が消え、誰も日本国債を買えなくなったら、日銀が円を供給するでしょう。それが日銀の役割なのですから。家計の金融資産と政府の負債の比較など、全く関係ないでしょう。 というわけで国の破綻の確率はゼロですね。国の破綻とは外国からの借金が増えて、返済が不可能になるという意味で使われていますね。日本国を破綻させるには、増税をして、国内企業を壊滅させ、海外に追い出し、国民の消費を輸入に頼らざるを得なくなる状態、つまり野田さんの増税政策だと思います。 国の破綻を防ぐには、国内産業を育て、活性化することでしょう。そのためには十分国債を発行して財政的支援をする。私は、インフレなど怖がる必要は無いと思います。物価が２倍になり給料も２倍になれば、生活水準は変わらないわけですが、国の負債は実質的に半分になって、国家破綻の恐怖感が半分になるわけで、そんなことで安心感が生まれるなら、それも良いのではないですか。そのとき国民金融資産はどうなるのかということですが、過去の経験から、インフレのときは、まず資産インフレが先行しますから、金融資産は２倍以上になるでしょう。ということは、ますます安泰でしょう。 資産インフレが進行すると、国も企業も安心して負債を増やせますね。そこでお金が回り出し、経済が活性化する。人口減少社会であっても、インフレは起きるし、名目GDPは増える。経済が成長軌道に乗ったときに社会保障等の将来設計をすべきでしょう。