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国の借金は本当に将来世代へのツケなのか
- 国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見があります。
- 国の借金のＧＤＰ比を見ると、大抵の国ではほぼ横ばいであり、将来世代へのツケが増えたとは言えないのではないでしょうか。
- 対外純資産や純債務を考えると、日本は将来世代への資産を残していると言えます。
- karaokeppp
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- 経済
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あなたの言うとうりです よく調べると 国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見 は財務省系の 人たちが言う 税率上げるための 誘導ですな 一部の国民がだまされてるんでしょ 新聞も偏向報道ですし 浜田宏一 - 金融緩和が導く好景気 http://www.youtube.com/watch?v=0I8AKtSQS28 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ 朝日新聞の「安倍首相、増税指標クリアと判断」は妄想と判明 http://www.youtube.com/watch?v=nXGn4UACg80&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g 私は 経費削減のため 朝日 流行新聞は 購読してません ( ´_ゝ`)/~~ 他社もにたようなもの なので某所でただ見しかしません
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- sakudrada31
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増税デメリット論、増税によるツケ増加について、もう一個論がありましたので追記です。 国民は高税になるといざって時に「福祉を受けて当たり前！」「これだけ国に貢いだんだから！」の精神が今よりも正当化されやすくなると思います。 つまり、一種の甘えの精神が増長され、福祉需要増、予算拡大要素が加わるという意味。 これにより生活保受給者の人口が相対的に増え、今よりも多くの人に生活保受給の手段、選択肢を認識する機会も増していくとする。今はネットなどで超情報化社会ですので、その作用の折込速度は凄いものになるかもしれない。 下手をすると更なる福祉予算拡大しかねない→増税（将来世代のツケ）
- harenshiba
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#22の補足に対する返答です。 ＞中央銀行が無制限に国債を買うことができるなら、その代金は金融機関に渡り、金融機関はそれに応じて国から国債を買えるのですから、金融機関が買える国債に制限があるわけがありません。 金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取せざるを得ないのなら、毎期の基礎的財政収支赤字＝マネタリーベース追加 と事実上直結するので、基礎的財政収支赤字を改善しない限りマネタリーベースが無限に増えます。#19で説明済。 ＞ハイパーインフレなど物余りの日本に起きるわけはありませんし、起こそうと思っておりません。マネタイゼイーション＝悪と決めつけておられます。 いいえ。「質問者様の御主張」に沿った場合、 ・毎期の基礎的財政収支赤字＝マネタリーベース追加 と直結するので、 ・基礎的財政収支赤字を改善しない限りマネタリーベースが無限に増える。 ・やがて実体経済とのバランスが大きく崩れ、ハイパーインフレのリスクを高める。 と、メカニズムを説明しました。#19他で何度も説明済。 ＞マネタイゼーション＝通貨発行と理解してよいでしょうか。 通貨も日銀が供給するマネタリーベースを構成する一部なので、その御了解で結構です。 ＞経済規模に見合った通貨量にするのがなぜよくないのでしょう。 基礎的財政収支赤字を改善しない限り「経済規模に見合った通貨量」で抑えられず、無限に増えるからです。 ＞ここで増税はないでしょう。減税をすべき時です。 それは政府に文句を言ってください。私も増税は嫌いです。 ＞例えば江戸時代の経済を見れば明らかです。 また別の事例ですか。次から次と別の事例を繰り出すのは止めてください。議論が拡散していくばかりです。再反論ではなく次から次と別の話題を繰り出して議論を拡散させようとする数撃てば当たる的な態度は、御主張の論理性の脆弱さをごまかそうとしているようにみえます。 そもそも、事例の説明があまりにも不充分。江戸時代と現在では経済制度や社会構造が全然違います。殆ど何の説明も無いのに、当時の事例を現在にも適用できると主張なさるのは、いかがなものでしょう。 ＞通貨増発により、経済が活性化しています。 いいえ。江戸時代の物価として米相場の変遷を次のリンク先に示しますが、改鋳するたびにインフレに悩まされたと分かります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Rice-rate.png ・元禄の改鋳（1695年）と元文の改鋳（1736年）は、前者は金銀産出量の低下と貿易による金銀流出、後者は前回の改鋳（正徳・享保の改鋳、1714年。旧100両を51両１分という額面の2分の1で通用させられた）という、貨幣不足のなかで行なった改鋳です。物価安定には成功しましたがどちらの場合も財政収支改善には効果無く（後者はそもそも収支改善目的でなかった）、後者では年貢を27.6%から50%に引き上げる大増税によって財政を再建しました。 ・宝永の改鋳（1710年）は財政赤字の補填を目的として行われましたが、特に銀貨の品位が大幅に低下して通貨量が増大したことから著しいインフレが発生し景気悪化を招き、元禄文化に終止符を打ってしまいました。米相場のグラフに「四ツ宝銀」と書かれている時期に該当し、僅か数年で米1石当たり約70匁→230匁と3倍以上に跳ね上がりました。 ・文政の改鋳（1818年）も財政再建が最大の目的。大奥につながる将軍の私生活費捻出のため、出目あるところ金と銀とにかかわりなくあさり尽くした露骨な収奪、と酷評される改鋳です。結果として貨幣流通量が40%も膨張。その影響は大きく、物価は1820年以降縛部崩壊まで続く長期上昇局面に入りました。1836年頃は天保の大飢饉による異常値と思いますが、それ以前の1820～29年の10年で米相場は約40匁→90匁、年9.4%という大インフレが続きました。 ・安政・万延の改鋳（1854年）は財政再建目的ではなく日本と諸外国の金銀交換比率是正が目的でしたが、米相場グラフでも一目瞭然の大インフレを招き、幕府崩壊の一因と言われているそうです。このインフレをハイパーインフレと書く資料もあります。 以上、改鋳8回のうち貨幣価値を低下させる改鋳は6回、うち成功したのは2回のみ。どちらも貨幣不足が背景にあり貨幣供給過剰の現在の日本と状況が異なるうえ、財政収支改善には効果が無く、うち1回は大増税を行ないました。残り4回は大インフレを招く結果となりました。江戸時代を通して経済成長率はせいぜい0.3%程度の超低成長だったことを考慮すれば、大インフレは庶民の生活を苦しめただけに終わったことでしょう。 したがって江戸時代の改鋳は、マネタリーベースをいくら増やしても財政収支は改善せず、高インフレによる弊害のリスクを高めるだけだったと言えます。質問者様の御主張よりもむしろ私の主張を支持しています。 、、、上記のような経緯説明は、本来なら事例を提示した質問者様がまず書くべきことです。なぜ質問者様は、自ら提示した事例の経緯分析や説明を全く提示せず、御自身に都合良い一部分のみ書くのでしょうか。 ＞例えば１８４３年には改鋳で得たのは歳入の２５．６％です。 それはつまり、改鋳というインフレ政策をとり続けたにもかかわらず幕府財政は恒常的に赤字のままだったから、さらに改鋳を重ねたということ。副作用でインフレに拍車がかかる。1843年の後は大インフレになり（米相場グラフより）、そして幕府崩壊。 http://kousyoublog.jp/?eid=2445 （ブログ著者による文章は信憑性が不確かなので、江戸文化歴史検定公式テキストからの引用部分のみ参照。） （改鋳の件で参考にしたサイト） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%BB%E5%8E%9F%E9%87%8D%E7%A7%80 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AB%E4%BF%9D%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk18-4-2.pdf
補足
残念ながら同意できません。 更に悪いことに、タイムオーバーでこの議論は終わらさなければならないようですので終わりにします。 マクロ計量モデルを使って議論をすれば、このような水掛論争には決してならないと思います。モデル計算をすれば、「無限」という数はでてきませんから。しかも良いことに、Ａという政策により財政が悪化するのであれば、その正反対の政策を行えば財政は改善するという結果になります。何が良いかが一意的に定まります。日経モデルがダメということなら、別なモデルでよいのです。必ず日本経済を良い方向に向かわせる方法を見いだすことができます。そういったモデル計算を避けようとする限り、日本経済は泥沼から抜け出せないのでは無いかと危惧しております。 全く、意見は合いませんでしたが、様々な意見を述べて頂いたことに感謝いたします。有り難うございました。
- sakudrada31
- ベストアンサー率21% (63/287)
言葉の表現上の矛盾ですが 借金を「ツケ」として定義すると、借金を返済する為に増税する行為にも「ツケが存在してる！」と表現できると思います 例えば増税する場合には国債金利が高金利になります。 増税すると国民の給料が減り、銀行貯蓄率が今よりも下がりますので、銀行は今よりも国債を買える原資を失っていく事になる。 言い換えると 増税したら多くの企業や個人の収入減るのだから、銀行への預金残高も減る傾向になる。 銀行の財源が減れば、銀行は国債運用規模を減らさざる負えない（国債を買う資本の少ない状態）になるので銀行に国債を買ってもらうには、政府は国債の商品価値（金利）を引き上げてく必要性がある。 原資の少ない状態にある銀行を放置して もし高金利国債にしないのであれば銀行は日本国債を避けて、より金利の高い外国債に切り替えられてく可能性がある。 そこから日本の円が海外流出していくとすれば、国内の市場は不活性化（日本に出回る円が消えて税収減）、海外の物価高向上にて、未来的に日本に不利な物価差が発生しうる。 これをマイナス作用とするなら、増税して未来人のツケを無くそうとした行為が逆に裏目に出てしまって、将来世代にツケを残してしまうという矛盾が生じた事になる。。 債務残高を減らそうとして、未来にツケが残ってしまうというこの矛盾を解決させないと、不思議な事に 増税＝やっぱりツケもあります。 の論が成立してしまう。 こうなってしまうと 借金＝ツケ とする事にも無理が生じてしまいます。 とりあえず借金は「ツケではない何か」として解釈するのが正解だと思います。
補足
結局、増税はデフレを加速し、経済が縮小し、国民を貧乏にする。貧乏人からカネは取れないから、結局税収も減る。しかも、国の借金は減らせない。ＧＤＰが減少すれば債務のＧＤＰ比は増える。だから今の日本でデフレなのに増税をするのは、無謀だし、将来へのツケを減らすという目的は達成されない。やるべきことは、デフレ脱却のための減税や財政拡大でしょう。 最も有効なのは通貨増発。１３００年余り前に日本最初の通貨が発行されて以来、一度も通貨増発がなされていなかったら、今の日本経済はなかったでしょう。経済を拡大するためには通貨の量を徐々に増やしていかねばなりません。
- sakudrada31
- ベストアンサー率21% (63/287)
ツケについて考えるとき、「果たして増税で借金が減らせるか？」という疑問はあります。 ＜消費税を上げても税が増えない論理＞ 貧困者の買い控えが起こり消費活動しないので税収増えない。ついでに企業の売上も落ちて所得税と法人税収益も減少・・・。 企業の売り上げが減少して財務の健全化を図ろうとすれば、たとえば一部の部門に赤字が発生してたら、その部門をまっ先に解体。 労働者を解雇すると労働者が収める筈だった所得税を政府は回収できなくなる。とともに解雇され路頭に迷った人が生活保護等を受給して福祉に必要な予算が増す。増税の必要性が増して増税スパイラルにハマりかねない。 そいうのが表面化するかもしれない借金返済行為について 若者の思考原理としては 「若い内にしっかり貯金し始める」でしょう。これこそが更なる不景気因子を誘発する。 増税→財布の緋占め→企業の売上落ちる→税収減→増税→財布の緋占め→企業の売上落ちる→税収減→増税→財布の緋占め→・・・・というループ 部分的にも産業業種が衰退して少なくなるとすれば失業率は増加しますし、それは税率の高い傾向の欧米に通ずる。欧米は失業率の高さとと高福祉率とが関連している。欧米は税率が高いかこそ、業種の少なさ、バリエーションの無さのツケを支払ってると言える。 一旦失われた仕事技術は忘却されがちになるし、社会に再生しにくいとする。 それが社会にとってのマイナス因子でツケあれば、借金返済の意義性は見出しにくくなる。 だとすればGDPデフレターの向上を目指すのは意義としては間違ってるとは言えない。 無限的なインフレ中には相対的に日本から見て外国がデフレになると思います。物価差において少なからず日本が優位性があるのなら、そこにこそ日本の利益ポイントがあるかもしれない。 どの国も借金問題については悲観してますので、無限的なインフレへの優位性には気付いてないと思います。 もし気付いてないのであれば、その原理を利用するチャンスもまたあるのではないかと思います。 ただ、その物価差を利用するとGDPデフレーターが向上する因子は見えにくいです 物価差を利用すれば日本から出ていく円の量も増えるでしょうから・・・
- harenshiba
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#21の補足に対する返答です。 ＞中央銀行が無制限に国債を買い増しできないのであれば、 読み違いをなさっているのではないかと思われますが（それとも私が何か間違えたのか）、私が国債保有上限の存在を指摘したのは金融機関に対してです。中央銀行ではありません。 ＞通貨発行権に制限が加えられるということであり、もはや国家の主権に制限が加えられるということです。どこにそんな法律があるのでしょうか。 中央銀行が自らの意思で通貨発行量を決めている。政府は自らの意思で財政再建努力をしている。自らの意思による自発的行動に対して、国家主権を制限しているなどという批判は的外れです。 ＞どこにそんな法律があるのでしょうか。 日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。 http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a03.htm/ 岩田副総裁も「戦前は軍の言いなりで国債を買わざるをえなかったが、今の日銀は独立しておりそういう状況でない」と言ってます。記事へのリンクは#21で提示済。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97R07B20130828?rpc=122 ＞「財務省も自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」と言えないことになります。 「２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。」と、財政再建の努力をしていますし、それゆえ財政や日銀への信認はまだ失われていいません。したがって、デフォルトは考えられないとコメントを出すことに不思議はありません。#17、#21で説明済。 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm ＞財務省に抗議してホームページから削除させますか。 ご自由にどうぞ。 ＞終戦直後、なぜあのように大量の国債（復金債）を日銀が引き受けることができたのでしょう。 戦争直後の件を持ち出してきたのは私ではなく質問者様です。ですから、その件から質問者様が何を主張したいのか、その根拠は何か、なぜその理屈が現在の日本にも通用するのか、を説明する義務があるのは私ではなく、質問者様です。 たまたま、先ほど載せたリンク先の記事に岩田副総裁コメントが書かれていますね。 ・「終戦直後は戦争で生産力がなくなったため人々が少ない物を買おうとして猛烈なインフレが起こった。今は生産能力はあるが需要がない状況。高いインフレになる確率は少ない」と言いつつ、 ・「戦前は軍の言いなりで国債を買わざるをえなかったが、今の日銀は独立しておりそういう状況でない」とも言っている。 つまり、質問者様の言いなりになって国債を買わざるをえなくなれば、「そういう状況」に陥る確率は上がる、らしいですよ。 ＞あるいは第一次世界大戦後、ライヘスバンクが（以下略 なぜ唐突に色々な国の過去事例が出てくるのか分かりません。徒に議論を拡散させるだけではありませんか。その件から質問者様が何を主張したいのか、その根拠は何か、なぜその理屈が現在の日本にも通用するのか、きちんと説明してください。#14で指摘済。 「あのようなインフレ」とは、ハイパーインフレを指しているのでしょうか。質問者様は、それら過去の事例を見習ってハイパーインフレを起こそう、と主張されているのでしょうか。 ＞通貨発行は政府でも日銀でも無制限にできます。 御指摘は全く的外れ。私は、法律などの規制によって通貨発行が制限されているなどと一言も言っていません。マネタイゼーションなんて害にしかならないのでやるべきではない、と主張しています。 、、、もうこの質問を終了させてはいかがですか。
補足
＞読み違いをなさっているのではないかと思われますが（それとも私が何か間違えたのか）、私が国債保有上限の存在を指摘したのは金融機関に対してです。中央銀行ではありません。 同じことだと思います。中央銀行が無制限に国債を買うことができるなら、その代金は金融機関に渡り、金融機関はそれに応じて国から国債を買えるのですから、金融機関が買える国債に制限があるわけがありません。 ハイパーインフレなど物余りの日本に起きるわけはありませんし、起こそうと思っておりません。マネタイゼイーション＝悪と決めつけておられます。マネタイゼーション＝通貨発行と理解してよいでしょうか。経済が拡大するには成長通貨が必要です。経済規模に見合った通貨量にするのがなぜよくないのでしょう。ましてやデフレ時には必要ではありませんか。１６年間もデフレを続けていて、ここで増税はないでしょう。減税をすべき時です。 話を単純化するには例えば江戸時代の経済を見れば明らかです。改鋳＝通貨増発が貴重な財源となっています。例えば１８４３年には改鋳で得たのは歳入の２５．６％です。 通貨増発により、経済が活性化しています。元禄文化や文政文化も通貨増発によるものです。逆に通貨を減らした正徳・亨保の時代には大不況で国民を苦しめています。デフレ対策には通貨増発が特効薬です。
- harenshiba
- ベストアンサー率38% (23/60)
#19の補足に対する返答です。 ＞昨日、日銀は日銀当座預金の残高が１００兆円を超えたと発表しました。来年度末には残高は１７５兆円を超えると言っています。これが国債購入余力というもので、今は、爆発的に増加中です。 金利変動リスクが銀行から日銀へ移転され、日銀に集中しただけのこと。質問者様が#12の補足で提示したリンク先でスイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁が言っている「持続的な負のシニョレッジの状況」に陥るリスクを高めているだけです。#10、#12、#14、#18で説明済。 ＞それが将来、余力がゼロになるなど考えられません。 質問者様には考えられないことでも、#19で説明したメカニズムの通り、無制限に買い増しできるわけではありません。よく読みなおしてください。 尚、#19では「国債価格はますます下がり、国債金利は高金利になる」で説明を〆ていますが、国債価格が下がり国債金利が上がれば、金融機関は国債を購入するでしょう。その代わり日銀に国債含み損や売却損が発生しますし、政府は利払いが増えて財政が厳しくなる＝債務のGDP比率に上昇圧力。#10、#12、#14、#18で説明済。 また、質問者様は「市中に出ている国債を全部買う」「発行された国債は直ぐに日銀が買い取る」と書いています。ですから、別に金融機関の国債保有余力を考慮しなくても毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加の直結が成立します。#18で説明済。 ＞黒田総裁は、増税で景気が悪化すれば、更に追加金融緩和をすると言っています。 その発言は、「消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難になる」と、財政再建を政府に強く促す発言がまずあって、増税による景気下振れを払しょくする手段として金融緩和の話を出しているだけです。つまり、主たる主張は増税による財政再建であって、金融緩和は増税実現の補助にすぎない。質問者様はなぜ、黒田総裁の「消費増税」要求発言の事実を隠して、御自身に都合の良い「金融緩和」だけをとり上げるのですか。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98400O20130905 つまり、「現実世界」の「現在」と、「質問者様の御主張」に基く「将来」は、次の通り全く異なる別の世界です。 「現実世界」の「現在」 ・政府：「以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している」 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm ・日銀（黒田総裁）：「消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難になる」 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98400O20130905 ・日銀（岩田副総裁）：「物価が２％を超え、３％、４％と中期的に上昇していくような場合には、政府の財政規律が緩んで『どんどん国債を買ってくれ』と言われても日銀は買いません」 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97R07B20130828?rpc=122 「質問者様の御主張」に基く「将来」 ・借金の返済を新たな借金で賄ない、しかも借金残高がどんどん増えていく状態なのに、 ・財政再建を放棄して更に支出を拡大し、 ・借金をすべて日銀に引き受けさせて欲しいだけ紙幣を作らせる。 「質問者様の御主張」のようなことをすれば、「将来」は国債価値も貨幣価値も正常でいられる訳がありません。しかし現実世界ではそのような滅茶苦茶を表明したり推進しているのではなく、財政再建の努力をしている。だから財政や日銀への信認はまだ失われていない。したがって、「現実世界」の「現在」で問題が起きていないからといって、「質問者様の御主張」に基づく「将来」という全く別の世界にも同じ理屈が通用するとは言えません。#10、#15ほか何度も説明済。 尚、世の中に既に資金は充分すぎるほど余っているので、金融緩和は必要ないと私は思います。プラセボ効果くらいにしか役に立たず、副作用のリスクを増すばかりです。インフレ予想の上昇にも失敗しました。#12で説明済。消費増税が決まって、今頃はホッとしているんじゃないですか。 ＞日銀が市中に出回っている国債を全部買い取ったらどうなりますか。 それはマネタイゼーションも同然。毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加。基礎的財政収支赤字を改善しない限り、マネタリーベース無限大。これまでに何度も説明済。 ＞金利などどうでもよいことになります。 金利などどうでも良いなどと考えるのは質問者様だけ。一般庶民はそうではありません。インフレ率に応じて金利もほぼ同程度まで上昇するのは#13で説明済。高インフレが社会に容認されないのは#11で説明済。否定された主張を繰り返さないでください。 ＞どうせ日銀経由で国庫に返ってきますから。 いいえ、国庫に返るのは利益ではなく損失になると私は指摘しました。質問者様が#12の補足で提示したリンク先でスイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁が言っているように「持続的な負のシニョレッジの状況」に陥り、国庫には損失が付け替えられてくる。#10、#12、#14、#18で否定済。否定された主張を繰り返さないでください。 現在が超低金利であることから分かるように、日銀は高値で国債を買い続けてきたうえ、更に大量、高価格で買い進めれば、その後はもう価格下振れ＆金利上昇リスクしかありません。 ＞インフレは進みますがその分名目ＧＤＰは急激に増大します。 御主張に根拠がない。質問者様が示した2つの日経NEEDS試算のどちら場合も経済成長率は逓減し、10年以内にゼロ成長になる。#11、#13で否定済。否定された主張を繰り返さないでください。 また、実質成長とかけ離れた名目のみの急激な成長は、高インフレの弊害を招くだけです。インフレ率や金利などどうでも良い質問者様は気にしないのでしょうが、一般庶民は違います。 ＞だから借金のＧＤＰ比はみるみる減って、将来へのツケは激減です。 御主張に根拠がない。ドーマー条件、税収弾性値、質問者様が示した2つの日経NEEDS試算のどれもが、債務のGDP比が悪化することを示している。#7、#11、#13で否定済。否定された主張を繰り返さないでください。 ＞ここまで来ると景気過熱ですから景気対策も必要ないし、財政赤字でなく財政黒字になります。 御主張に根拠がない。経済成長しても財政収支が改善しないことは#7で説明済。特に、質問者様が想定する実質成長とかけ離れた名目のみの急激な成長では、税収とともに歳出も確実に増えるので収支は改善しないどころか、歳出が税収を大きく上回る現状下、むしろ悪化する。#13で否定済。否定された主張を繰り返さないでください。 たとえマネタリーベース無限大の議論を質問者様に御理解頂けなくとも、債務のGDP比改善の御主張は#7、#11、#13で否定され、むしろ悪化すると判明したので、経済成長しても債務のGDP比は悪化するという結論になります。
補足
＞質問者様には考えられないことでも、#19で説明したメカニズムの通り、無制限に買い増しできるわけではありません。よく読みなおしてください。 中央銀行が無制限に国債を買い増しできないのであれば、通貨発行権に制限が加えられるということであり、もはや国家の主権に制限が加えられるということです。どこにそんな法律があるのでしょうか。もしそうなら、日本国債は事実上デフォルト確実で、「財務省も自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」と言えないことになります。財務省に抗議してホームページから削除させますか。終戦直後、なぜあのように大量の国債（復金債）を日銀が引き受けることができたのでしょう。 あるいは第一次世界大戦後、ライヘスバンクがすさまじい勢いで通貨を発行しました。オーストリア、ハンガリー、ポーランドでも同様な事が起きました。通貨発行に制限が加わるのであればあのようなインフレは起きなかったはずです。通貨発行権は国家の最も重要な権利であって誰にも止められません。日銀でなくとも、政府自ら政府貨幣を発行できます。日本の財務省も２００２年にスティグリッツを招いて政府貨幣発行の検討を行いました。現在の菅官房長官もかつて報道２００１で政府貨幣の発行をすべきだと発言されました。通貨発行は政府でも日銀でも無制限にできます。
- sakudrada31
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これは私個人の解釈ですし正しいとは確信を持っては居ないのですが、 借金を減らそうと増税したり、GDPデフレーターを良好にしようとしてワザワザ借金を増やしたり、どちらも行き過ぎた発想なのではと。 金の流れは現状維持が一番、未来を予測しやすい。つまり、増税分はマネタイゼーションにてやりくりしてく方が対応しやすいと思うのです。 たとえば借金を増やしまくる 日経のモデルによる経済予測 （Ｎｏ．７） には好景気誘発して子供が生まれるというリスクがあると思います。 現在の完全失業者２００万人の存在（有効求人倍率今０．９くらい）を考慮しても、一時的に完全失業者２００万を消化しきれても、結局子供が生まれて労働人口が余る危険性。 また お金バラマキと景気サイクル 好景気を誘発させて国民の財布が暖かくなり、家、家電や車を一度買えば、しばらく買い替えしなくて済むでしょうから、そのしばらくの間、その業界に属する労働人は不必要になりリストラが拡大すると思います。 その者らを福祉財源で穴埋めするとなれば、生産性、収益性を発生させない分、GDPデフレレーターは悪化する傾向になるでしょう。 とはいえ、それが悪とは定義はしにくいです。必要な公共事業はあると思いますし 一方増税で借金を能動的に返済する是非についても？？？ 返済しても誰かが得を得る訳でもないですし「ツケ」という考え方は寧ろ 借金を返済しようと努力する行為そのものが、その世代にとって「ツケを返す」という意味ではなかろうかと。 わたしの場合は 消費税３％の頃には洗濯機や車、一通りの利便性が社会に浸透してきたから、まあ、許せます。 税５％の頃には情報コンテンツ（アニメとかゲームとか）安くて面白い娯楽が浸透してきたから、まあ、許してあげよう。という気分。 でも税８％は・・・携帯とかインターネットが普及したけど、その分通信料高いし色々トラブルもあるし、等価交換感ある。知的好奇心は満たしてるかもしれないが、好奇心は猫も殺すというし、好奇心を満たすことについては社会的な正当性は無さそう。 モノは安いけども粗悪品も多い。自殺者多いし、税が５％してから社会は何も進歩してないと言えるので、増税許せない。というか許してはいけない。という気分。 感情的な問題は置いとくべきとしても、現状維持は無限的なマネタイゼーションが進行していく訳でもないと思います。 たとえば団塊の世代が居なくなる２０５０年ごろには、少子高齢化問題も緩和しているだろうし、年金財源を維持する目的のマネタイゼーションなら少なからず限定的で終わるでしょうし、２０５０年以降は借金額は増加せず安定的になるかもしれない。 未来においての借金をもし「増やしてはいけないが返済する必要性もまた無いもの」として解釈した場合、それで良いだろうし、未来にてGDPデフレーターが安定を示すのであれば、問題は無いかもしれない。 いずれにせよ 今世代が増税のデメリットを受けなければいけない理由が、今すぐ借金を今返済しなければならない理由が私には見えません 借金返済を頑張ってる途中でもし隕石が落ちて滅亡したら？と考えると、それこそ報われない努力をしてしまう羽目になります。 世界各国が借金を「ツケ」として認識し０にする方向で努力するのなら、各国は国債発行しない訳でしょうから、投資できる国債は日本の国債だけになる。今よりも日本の国債投資需要は相対的に増して価格が上昇し、日銀が買い取る場合の圧迫感を大きなものになる。 しかし一方で政府は金利０で国債を売り出しても成立する。日本がデイフォルトを起こせば日本企業に投資した企業分の益を回収できない恐れがあるから、金融機関としては金利０でも国債を手に入れないといけない法則が生まれる。 マネタイゼーションのリスクは、なんやかんやで限界があるのではと。 もし世界各国が借金を返済しない方向であれば、世界各国の国債が流通してるという意味であり投資エネルギーは分散され、日本国債の上昇は低いものとなりマネタイゼーションのリスクは目減りする。マネタイゼーションについて日本と関わりの深い国が歩調を合わせてる限り、両国間の信認性？というのもにも差が無くて、リスク回避の通貨移動的な悪路は見えにくそう。 過度でないマネタイゼーションのリスクについては明確に見えるのはデノミとインフレだけど、リスクというには行き過ぎてると思う。 インフレ問題はインフレによる被害者がハッキリ判るので対応しやすいし、個人的には生涯に一度くらいはデノミで世の中がどうなるのか見てみたい気もするし・・・ デノミの混乱については、極論してしまえば、強者の混乱でしょう。金融機関や商売人に負担が集中するでしょうが、既に手に職を得た人の負担ですから、仕事がない無職の国民（弱者）に負担を強いる増税よりも良いのではと。 またインフレを問題とした場合、増税も同意味で問題あります。 増税分商品価格が上昇するので、ある意味で（物価高）インフレです。 目先的にインフレ（物価高的に）起しておいて（給料は増えない）のは明確なる現世代の直接的負担率UPですが、これは如何なものかと。 マネタイゼーション的に未来進行でジワジワとインフレを起こすなら、現世代＋未来世代系にてジワジワ負担率UPで負担共有状態ですし・・・ 私的には 未来では科学の発展の恩恵＋aがあるので、未来的にジワジワとインフレする方が、現代人と未来人がより平等的な関係にあると思います。 人体的に解釈すると 血糖値を緩やかに上昇させるか、急激に上昇させるかの違い。安全なのは前者である。（人体と経済を混同するのは無茶ですが） とにかく 借金返済目的に増税していくのは懐疑的。 現在の日本のGDPデフレーターの悪さは、円が海外に流出してるところが大きいと思います。（産業の空洞化とか、火力発電依存による輸入貿易赤字） 20年前と比較して、借金増やして日本に円をばら蒔いても、その3割くらいが外国に行ってる様な気がします。 借金する度に、その借金の3割の円が外に移動してるのであれば、GDPデフレーターが他国比で異常を示してもおかしくないし、それが同時に税収減にもなるから、穴埋めしようとすれば借金の要求量が高まるが、公務員はどうなのかと。 国内に出回る円の量が減ればデフレ気味になるだろうが、そのデフレに合わせず公務員給料が維持されてるとしたら・・・ はっきりとした事が判らないので何とも言えないですが、もしそうなら増税で予算確保するよりも先に公務員給料を削減するのが正解になります。 勿論、年金財源とか生活保護的な予算の物価安の影響に合わせてないとしたら、歳出を削減しないといけないと思う。 参考資料 サラリーの年収 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm 消費者物価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0 世の中の給料は1割程下がってるが、物価もそれなりに下がってるのでデフレ脱却は目指さなくてセーフかもしれない。と思うのです。 むしろ 個人的には、 http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm この様な男尊女卑の社会をどうにかして欲しいです。
- harenshiba
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#18に追記したいと思います。いつも追記が多くてすみません。 ＞１０００兆円の国の借金を日銀がどんどん買っていけば、そこで支払った代金は金融機関に残るわけですから、ますます国債を買う余力が増えるはずです。実際、今これが起こっています。 政府→銀行⇔日銀 の国債流通ルートにおいて、金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取りせざるを得なくなるのなら、 毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加 と、事実上直結したも同然です。理解できますか？政府が基礎的財政収支赤字を改善し国債の無限増を止めない限り、財政破綻を回避するために日銀は国債を買い続けるしかないのです。 ・政府が基礎的財政収支赤字を改善しない限り、債務残高＝国債総量は増え続ける。 ↓ ・金融機関は国債保有上限に達した時点で国債を買わなくなるか、日銀へ転売する分のみに購入を抑える。 ↓ ・このとき、政府の毎期の基礎的財政収支赤字額＝日銀のマネタリーベース追加額 の直結が成立。日銀が国債買取を拒めば政府は直ちに資金繰りに行き詰るので、日銀は国債をひたすら買い続けるしかなくなる。 ↓ ・マネタリーベースが無限に増え続ける。 ↓ ・借金無限大、マネタリーベース無限大、インフレ無限大、金利も無限大の世界になるので、債務のGDP比どころではなくなる。 尚、現実世界においては、「政府の財政規律が緩んで、どんどん国債を買ってくれと言われても、日銀は買いません」と、岩田副総裁は断言しています。 ＜金融機関の国債保有上限について＞ 金融機関もバランスシート上の制約があり、国債保有量を無限に増やせる訳ではなく限界があります。自身の資本力を超える量を購入することはもちろん不可能ですし、資産構成上も国債のみではなく、他の資産とのバランスをみます。 「現在」 ・国債は高価格低金利。世の中も流動性の罠にはまっており超低金利なので、金融機関は国債を保有していても金利差益を得られる（ただしその金利差は微々たるもの）。 「将来」 ・世の中が金利のある世界に戻ると、高価格低金利で買った国債を持っていても金利差損が出るので、国債を手放してもっと金利を稼げる他の資産に買い替える。つまり、このとき金融機関は国債保有上限を下げる。 ↓ ・金融機関が国債を売却。国債価格は下がり国債金利は上昇。日銀による金融引き締め目的の国債売りオペも重なれば、国債価格はますます下がり、国債金利は高金利になる。
補足
丁寧にご説明を頂いているのは分かるのですが、同意できません。 ＞政府→銀行⇔日銀 の国債流通ルートにおいて、金融機関の国債保有上限に達するたびに日銀が国債買取りせざるを得なくなるのなら、 毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加 と、事実上直結したも同然です。理解できますか？政府が基礎的財政収支赤字を改善し国債の無限増を止めない限り、財政破綻を回避するために日銀は国債を買い続けるしかないのです。 昨日、日銀は日銀当座預金の残高が１００兆円を超えたと発表しました。来年度末には残高は１７５兆円を超えると言っています。これが国債購入余力というもので、今は、爆発的に増加中です。それが将来、余力がゼロになるなど考えられません。黒田総裁は、増税で景気が悪化すれば、更に追加金融緩和をすると言っています。 もし、日銀が市中に出回っている国債を全部買い取ったらどうなりますか。銀行は国債を買いたいのに買えない。金融機関の国債保有上限に達するどころか保有ゼロですよ。もはや市中に国債が出回らなくなったら、金利などどうでもよいことになります。どうせ日銀経由で国庫に返ってきますから。インフレは進みますが、その分名目ＧＤＰは急激に増大します。だから借金のＧＤＰ比はみるみる減って、将来へのツケは激減です。 ここまで来ると景気過熱ですから景気対策も必要ないし、財政赤字でなく財政黒字になります。基礎的財政収支＝財政収支です。もう国債に頼りませんから。実際終戦直後にはこれを実現しました。あの頃と違うのは、今は当時と違って物余りの時代で、インフレ率もそんなに高くなれないということです。
- harenshiba
- ベストアンサー率38% (23/60)
＞「元本返済をしないまま」というのは、国債の償還期限が来ても償還に応じない、つまり借金を踏み倒し、国債を紙くずにすることでしょうか。 いいえ。#15に書いた通り、 ・財政支出の拡大＝国債をさらに増発する一方で、 ・債務を返済しない＝借換債で元本返済を延期する（あるいは償還額を上回る新発債を発行する） が、質問者様の御主張だと理解しています。 ＞この議論は終わりにしたほうがよいと思います。 はい。この後に続く説明で書きますように、今までの回答で既に書いた内容で反駁出来ます。再反論により議論を深められないようなら（議論の拡散ではない）、もうこの質問を終了させてはいかがでしょうか。 ＞そうではなくて償還には応ずる、しかし借り換えを続け元本は残るということでしょうか。 はい。これまでの回答で私は何度もそう書いています。債務を返済しない＝借換債で元本返済を延期する、あるいは、償還額を上回る新発債を発行する。 ＞日銀が国債を買う規模に関しては、制限がありませんから、極端な話市中に出ている国債を全部買うことは可能です。 政府が発行する国債を全て日銀が買い取れば、それはマネタイゼーションも同然です。 ＞償還期限が来れば政府はそれに応じる。その資金は国債発行で得る つまり、借金返済の資金を借金で調達する、と。それでは元本は減りません。一方で、基礎的財政収支が赤字なので、政府の必要経費を賄うため新発債を発行するのですから、 一期目→二期目→三期目→四期目 新発債→借換債→借換債→借換債 新発債→借換債→借換債 新発債→借換債 新発債 という感じで、国債借金は無限に増える。#7以降何度も書いてきた通り。 ＞発行された国債は直ぐに日銀が買い取る。 政府が発行する国債を全て日銀に買い取らせるのですから、 毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加 と、直結する。こうなると、政府が基礎的財政収支を黒字化しない限り、マネタリーベース追加が止まらなくなる。これも繰り返し書いてきた通り。 ＞なにしろ日銀が買い取るということは、その代金は金融機関に渡りますので、資金は金融機関にあふれるほどあるということになります。 無限に増える国債借金を全て日銀が買い取るのだから、マネタリーベースも無限に増える。スイス中央銀行のトーマス・J・ジョーダン副総裁が懸念するように、中央銀行が物価の安定を保てなくなり、日銀は信認や独立性を失ないます。行き着く先はハイパーインフレ。#14で書いた通り。 http://econdays.net/?p=5275 ＞量的緩和を続ける限り、これはあり得ません。 質問者様は「市中に出ている国債を全部買う」「発行された国債は直ぐに日銀が買い取る」と書いています。ですから、毎期の基礎的財政収支赤字＝日銀のマネタリーベース追加の直結が成立します。国債発行無限大。マネタリーベースも無限大。そしてインフレも金利も無限大。 ＞１０００兆円の国の借金を日銀がどんどん買っていけば、そこで支払った代金は金融機関に残るわけですから、ますます国債を買う余力が増えるはずです。実際、今これが起こっています。 「将来」の金利変動リスクが銀行から日銀へ移転され、日銀に集中しただけのこと。世の中が金利のある世界に戻り景気が過熱したとき、金融を引き締めなければなりませんが、 ［国債の売りオペを実施する場合］ ・金利上昇に伴い国債価格は下落しているので、売れば売るほど損失が発生する。 ・回収すべき資金が大量であるほど、国債価格下落と金利上昇幅は大きくなり、赤字の政府財政を直撃する。 ・含み損の規模はたとえば、異次元緩和政策の目標通り「2014年末に長期国債190兆円を保有し、その平均残存期間が7年」で国債を保有した場合、金利1%上昇で13.3兆円の損失。日銀の利益の26年分が吹き飛ぶ。 ［日銀当座預金の金利を上げる場合］ ・日銀当座の金利を上げて銀行の資金を日銀へ預けさせることで、市中の資金量を減らす。 ・低金利高価格で買った国債からの僅かな収入より日銀当座に対する利払いの方が多くなるので、金利差損が発生する。 どちらの方法でも日銀は損失を出します。インフレ率が高いほど、金利が高いほど損失は拡大します。#10や#12で書いた通り。 ＞インフレになれば名目ＧＤＰはインフレ率以上に増えてきます。そうなれば、国の借金のＧＤＰ比はそれに反比例して減っていくわけで、財政は健全化していきます。 ［ドーマー条件］ ・名目成長すれば、それに応じて金利も上がる。#13で書いた通り。 ・利子率は名目成長率とほぼ同率か、成長率＜利子率。#7などで何度も書いた通り。 ・ドーマー条件式で実際に計算すれば、債務のGDP比の悪化が止まらないと分かる。#7や#11で書いた通り。 ［税収弾性値］ ・経済成長による税収の伸びと歳出の伸びの差は殆ど無いので、収支改善しない。既に歳出が税収を大きく上回っている現状を考慮すれば、むしろ財政収支は悪化する恐れが高い。#7に書いた通り。 ＞借金残高は増え続けますが、ＧＤＰ比では減っていきますから、何にも問題は起きません。 ・ドーマー条件式で実際に計算すれば、債務のGDP比の悪化が止まらないと分かる。#7で書いた通り。 ・財政拡大による経済成長について2件の日経NEEDS試算の結果も、債務のGDP比は悪化し続けることを示している。#11および#13で書いた通り。 ・質問者様の主張に沿った場合、この回答の前半で説明したように、借金無限大、マネタリーベース無限大、インフレ無限大、金利も無限大になるので、債務のGDP比どころではなくなる。実際に無限にはならないとしても、望まぬ高インフレや高金利を招き、経済を混乱させる。 #12に書いたように、資金供給を大幅に増やして大インフレにしたところで、経済を撹乱する要因にしかならず、実体経済と資金量のバランスを崩し破綻に向かうリスクを高めるだけ。借金を返さないといけないことに何ら変わりないのだから、そんな滅茶苦茶なことはせずさっさと財政再建を進めれば良い。 債務のGDP比を改善させるには、基礎的財政収支を改善することが重要。ベルギーは基礎的財政収支を黒字維持することで債務のGDP比を下げることに成功した。#14で書いた通り。 また、#3の補足で質問者様が書いたように、05年～07年の名目GDPは若干のプラスで、債務のGDP比を05年170%→07年162%と改善した。実はこのとき、政府は基礎的財政収支対象経費（歳出総額から国債費を差し引いた、必要経費）をそれまでの65兆円規模から61～62兆円に抑えて国債発行を減らしていた。歳出削減と経済成長を両立しつつ債務のGDP比を改善できることを示している、我が国での実例。 政府支出の中身を徹底的に見直して無駄を省き、政府支出を増やさずに、あるいは減らしてでも経済を成長させる方法を政府は考えるべき。
- harenshiba
- ベストアンサー率38% (23/60)
#15の回答に追加説明です。区別をつけるという件について、幾つか例を挙げて具体的に記したいと思います。これで御理解頂けるでしょうか。 ＞過去、量的緩和をしないときも基礎的財政収支はずっと赤字でしたが、中央銀行の資金供給追加は無かったと思います。（中略）財政赤字は民間金融機関が国債を買って穴埋めしてたのですよね。 「過去」～「現在」 ・国債総量が金融機関の保有可能限界の範囲内で収まっている世界。 ・金融機関が国債を買い増しできる。 「将来」 ・質問者様の御主張通り、元本返済をしないまま新たな借金を重ね続けてきた世界。 ・国債総量が増え続けた結果、金融機関の保有可能上限を超えた。 ・金融機関は国債を買い増しできず、もはや日銀しか買い手がいない。 したがって、「民間金融機関が国債を買って穴埋め」するという「過去」や「現在」の方法は、国債総量が金融機関の保有可能上限を超えた「将来」には通用しません。「将来」は、「過去」や「現在」とは状況が異なる全く別の世界です。 ＞民間が穴埋めできなくなったことをお考えでしょうか。今は全然そんな様子はないですが。 「現実世界」の「現在」 ・国債総量が金融機関の保有可能量の範囲内で収まっている世界。 ・借金残高は増え続けているものの、収支改善をあきらめていない。 ・金融機関が国債を買い増しできる。 ↓ 「現実世界」の「将来」 ・収支改善努力を続けていれば、国債総量を減らせていないとしても増加ペースは緩やかになり、金融機関の保有可能量にまだ余裕がある、かもしれない。 「質問者様の御主張」に基く「現在」 ・質問者様の御主張通り、元本返済をしないまま新たな借金を重ね続けて国債総量が増え続ける世界。 ↓ 「質問者様の御主張」に基く「将来」 ・国債総量が増え続けた結果、金融機関の保有可能上限を超えた世界。 ・金融機関は国債を買い増しできず、もはや日銀しか買い手がいない。 このように、「現実世界」の「現在」と、「質問者様の御主張」に基く「将来」は、全く異なる別の世界。「現実世界」の「現在」で「全然そんな様子はない」からといって、「質問者様の御主張」に基く「将来」も「全然そんな様子はない」とは言えません。 ＞財務省はホームページで自国通貨建てのデフォルトは考えられないと言ってますよ。 「現実世界」の「現在」 ・借金残高は増え続けているものの、収支改善をあきらめていない世界。「２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。」 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm ・要素評価の見直しや格付整合性の説明を要求した1.-(2)、(3)で具体的に列挙されている項目はどれも、日本の「現在」の状況を表している。 「質問者様の御主張」に基く「将来」 ・元本返済をしないまま新たな借金を重ね続ける世界。現実世界とは異なり、政府が改革に真剣ではなく、財政構造改革を行なわず財政を拡大し続けている。 ・借金残高は無限に増えるので、いずれ問題を起こす。 「現実世界」の「現在」では、デフォルトなどの問題を起こさぬよう努力中なのだから、デフォルトは考えられないとコメントを出すことに不思議はありません。これに対して「質問者様の御主張」に基く「将来」は、財政構造改革を行なわず支出拡大し続けるのだから、借金残高が無限に増え、いずれ問題を起こすでしょう。「デフォルトは考えられない」のは、「現実世界」の「現在」の話。 ＞ベルギーは１９９５年には１３５％位あった債務のGDP比を、ほぼ赤字財政を続けながら２００７年には約９０％程度まで減らしています。 「ベルギー」 ・もともと基礎的財政収支黒字だったうえ、95年以降は黒字幅を更に拡大させた。00年以降もリーマンショック前まで黒字状態を継続。 ・ドーマー条件より、基礎的財政収支が黒字なら債務のGDP比が改善する可能性が高いのは当然。 「日本」 ・基礎的財政収支赤字が継続中。 基礎的財政収支の前提が「日本」と正反対なので、「ベルギー」と同じ方法で債務のGDP比を改善できると「日本」に対して主張することはできない。「日本」が、「ベルギー」のように債務のGDP比を改善するためには、まず基礎的財政収支を黒字化して「ベルギー」と同じ条件にする必要があります。
補足
＞「将来」 ・質問者様の御主張通り、元本返済をしないまま新たな借金を重ね続けてきた世界。 「元本返済をしないまま」というのは、国債の償還期限が来ても償還に応じない、つまり借金を踏み倒し、国債を紙くずにすることでしょうか。そこまでやるなら何でもありで、この議論は終わりにしたほうがよいと思います。政府・日銀は絶対にそのようなことはしません。そんな馬鹿なことをする政府は世界中どこにもないでしょう。そうではなくて償還には応ずる、しかし借り換えを続け元本は残るということでしょうか。それなら議論を続ける価値があると思います。 日銀が国債を買う規模に関しては、制限がありませんから、極端な話市中に出ている国債を全部買うことは可能です。償還期限が来れば政府はそれに応じる。その資金は国債発行で得る。発行された国債は直ぐに日銀が買い取る。金融機関が資金的に困ることは決してありません。なにしろ日銀が買い取るということは、その代金は金融機関に渡りますので、資金は金融機関にあふれるほどあるということになります。現在、日銀は量的緩和をやり国債を買っていますから、資金は金融機関に渡っています。それは日銀当座預金として積み上がっており現在９３兆円にまでふくれあがっております。国債を更に買う資金としては十分すぎるほどであり、将来的に金融機関に資金が足りなくなって国債が買えないという事態にはなりません。 ＞・国債総量が増え続けた結果、金融機関の保有可能上限を超えた。 量的緩和を続ける限り、これはあり得ません。１０００兆円の国の借金を日銀がどんどん買っていけば、そこで支払った代金は金融機関に残るわけですから、ますます国債を買う余力が増えるはずです。実際、今これが起こっています。 もちろん、インフレを目指して黒田総裁は、やっているわけで、インフレになれば名目ＧＤＰはインフレ率以上に増えてきます。そうなれば、国の借金のＧＤＰ比はそれに反比例して減っていくわけで、財政は健全化していきます。これが黒田氏の目指しているところです。 ＞・借金残高は無限に増えるので、いずれ問題を起こす。 借金残高は増え続けますが、ＧＤＰ比では減っていきますから、何にも問題は起きません。
補足
そうですね。将来世代へのツケという言葉に騙されています。日本以外のすべての国は国の借金はインフレで「返済」しています。